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認定特定非営利活動法人制度の概要と申請手続きについて

1 認定特定非営利活動法人制度とは

     特定非営利活動法人(以下「NPO法人」といいます。)への寄附を促すことにより、NPO法人の活動を支援するために税制上設けられた
    措置で、NPO法人のうち一定の要件を満たすものについて、所轄庁(都道府県知事又は指定都市の長)が認定を行うものです。
     
   ・認定特定非営利活動法人制度の概要(PDF形式381.3KB)

2 認定と特例認定

(1)認定NPO法人

   ・ 認定NPO法人とは、NPO法人のうちその運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものとして、所轄庁の認定を受けた
     NPO法人をいいます。
   ・ 認定の有効期間は、所轄庁による認定の日から起算して5年です。
    ・ 認定の有効期間の満了後、引き続き認定NPO法人として特定非営利活動を行おうとする認定NPO法人は、その有効期間の更新を受け
   る必要があります。
 

(2)特例認定NPO法人

   ・ 特例認定NPO法人とは、設立の日から5年を経過しないNPO法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって特定非営利活動の
   健全な発展の基盤を有し公益の増進に資するものとして、所轄庁の仮認定を受けたNPO法人をいいます。
    ※ただし、経過措置として、平成27年3月31日までは、設立後5年を超えたNPO法人も特例認定の申請が可能です。
   
       ・ 特例認定の有効期間は、所轄庁による特例認定の日から起算して3年です(特例認定の有効期間の更新はありません。また、過去に認定又
   は特例認定を受けたことがある場合は、特例認定を受けることはできません。
)。

3 認定・特例認定のメリット

     認定(特例認定)NPO法人になると次のような税制上の優遇措置があります(ただし、特例認定NPO法人には、下記(1)の③及び(2)は、
   適用されません
)。

   ・ 認定NPO法人等の税制上の措置(PDF形式404.1KB)

(1)寄附者に対する税制上の優遇措置

 ①個人が支出した認定NPO法人等への寄附金に対する措置

   ・ 個人が認定NPO法人等に寄附をした場合、所得税の計算において、所得控除又は税額控除のいずれかの寄附金控除を選択適用でき
    ます。
   ・ また、都道府県又は市区町村が、個人が支出した認定NPO法人等への寄附金を寄附金控除の対象として条例で指定した場合、個人住
        民税の計算において、寄附金税額控除が適用されます。

○国税(所得税)

 控除方式計算式備考 
a所得控除
(寄附金額-2,000円)=所得控除額(寄附金額は所得金額の40%が限度)
a又はbいずれかを選択する。
b
税額控除
(寄附金額-2,000円)×40%=税額控除額(税額控除額は所得税額の25%が限度)

○地方税(個人住民税)    
 控除方式計算式備考 
c
税額控除
(都道府県分)
(寄附金額-2,000円)×4%=税額控除額(寄附金額は所得金額の30%が限度)
寄附金控除の対象として、条例で指定されている場合
d
税額控除
(市区町村分)
(寄附金額-2,000円)×6%=税額控除額(寄附金額は所得金額の30%が限度)

  ※所得税の税額控除を選択し、県・市町村両方が条例で指定していた場合(上記b~dの場合)、国税・地方税合わせて、寄附金額の約50%が
    控除されます。
 
②法人が支出した認定NPO法人等への寄附金に対する措置

   ・ 法人が認定NPO法人等に寄附をすると、一般寄附金の損金算入限度額とは別に設けられた損金算入限度額の範囲内で損金算入が認
    められます。 

区分
一般寄附金損金算入限度額
特別損金算入限度額
NPO法人
(資本金等の額×0.25%+所得金額×2.5%)×1/4
 
 -
 
認定NPO法人等
 
同上
(資本金等の額×0.375%+所得金額×6.25%)×1/2

 

③相続人等が認定NPO法人に寄附した相続財産等に対する措置 

   ・ 相続又は遺贈により財産を取得した者が、その取得した財産を相続税の申告期限までに認定NPO法人に寄附した場合には、その寄附
    をした財産の価額は、相続税の計算の基礎に算入されません(特例認定NPO法人には適用されません)。

 

(2)認定NPO法人に対する税制上の優遇措置

 ○ みなし寄附金制度

    ・ 認定NPO法人が、収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で特定非営利活動に係る事業に支出した金額は、その収
     益事業に係る寄附金の額とみなされ、一定の範囲内で損金算入が認められます(特例認定NPO法人には適用されません)。 

    ・ みなし寄附金の損金算入限度額は、所得金額の50%又は200万円のいずれか多い額までの範囲となります。

 
       (参考) みなし寄附金イメージみなし寄附金制度

4 認定の基準等

     認定NPO法人になるためには、次の基準に適合する必要があります(特例認定NPO法人になるためには、2~8までの基準に適合する必
    要があります。)。なお、基準に適合していても、欠格事由に該当する場合は、認定等を受けることができません。
   
   ・ 認定等の基準の概要(PDF形式404.1KB)

○ 認定の基準

       1 パブリックサポートテスト(PST)に適合すること(特例認定NPO法人は除く

     パブリックサポートテストとは、広く市民からの支援を受けているかどうかを判断するための基準です。
     次のア~ウの3つの基準いずれかに適合する必要があります。
        ア 相対値基準 実績判定期間における、経常収入金額に占める寄附金等収入額の割合が20%以上である。
        イ 絶対値基準 実績判定期間内の各事業年度中の寄附金の額の総額が3,000円以上である寄附者の数が年平均100人以上である。
        ウ 条例個別指定  事務所が所在する都道府県又は市区町村の条例により、個人住民税の寄附金税額控除の対象となる法人として個
              別に指定を受けている。
     ※実績判定期間とは、認定の基準等の判定対象となる期間です。認定を受ける場合は、直前に終了した5事業年度となります。初めて
       認定を受ける場合又は仮認定を受ける場合の実績判定期間は、2事業年度となります。
  

      2 事業活動において、共益的な活動の占める割合が、50%未満であること
       3 運営組織及び経理が適切であること
       4 事業活動の内容が適正であること
       5 情報公開を適切に行っていること
       6  事業報告書等を所轄庁に提出していること
       7 法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がないこと
       8 設立の日から1年を超える期間が経過していること

○ 欠格事由

    次に掲げる欠格事由のいずれにも該当しないこと
   イ 役員のうち、次の①から④のいずれかに該当する者があるもの
        ① 認定等を取り消された法人において、その取消原因の事実があった日以前1年内に当該法人のその業務を行う理事であった者でその
     取消しの日から5年を経過しないもの
        ② 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日等から5年を経過しない者
        ③ NPO法若しくは暴力団員不当行為防止法等に違反したことにより、罰金刑に処せられ、その執行を終わった日等から5年を経過しない
     者

        ④ 暴力団の構成員等

  ロ 認定等の取消しの日から5年を経過しないもの
  ハ 定款又は事業計画書の内容が法令等に違反しているもの
  二  国税又は地方税の滞納処分が執行されている又は当該滞納処分の終了の日から3年を経過しないもの
  ホ 国税に係る重加算税又は地方税に係る重加算金を課されてから3年を経過しないもの
  ヘ 次の①、②のいずれかに該当するもの
   ① 暴力団
   ② 暴力団又は暴力団の構成員等の統制下にあるもの     

5 申請の手続

       認定等の申請から認定(特例認定)までの流れは次のとおりです。

  ・ 認定NPO法人等になるまでの流れ(PDF形式608.1KB)

   1 事前相談  
       認定申請をお考えの方は、事前相談(予約制)をお願いします。
          また、事前チェックシート(PDF形式372.9KB)で基準に適合しているか事前にチェックをしてくださるようお願いいたします。
        ↓
    2 申請書提出
        ↓
   3 審査 
      書類審査に加え、実態確認を行う場合があります。
        ↓
    4 認定・不認定
      県から書面により通知するとともにホームページ等で公示します。

6 申請様式等

     認定等の申請時に提出する書類は次のとおりです。なお、提出部数は各1部となります。

 認定申請時に提出する書類

提出書類
様式等   
 記載例
認定を受けるための申請書及び添付書類一覧(兼チェック表)
(16.3KB)
(60.2KB)
認定特定非営利活動法人の認定申請書(様式第4号の2)
(22.5KB)
(110.9KB)
1 寄附者名簿
  ※条例個別指定基準を選択する場合は添付不要です。
(9.9KB)
(97KB)
excel形式
(35KB)
2 認定基準等に適合する旨及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類
 



 イ、ロ、ハのいずれか1つの基準を選択してください。

 
 
 
 
 
 
 
 
  イ 相対値基準・原則 又は 相対値基準・小規模法人  
 
 
 
 
 
 認定基準等チェック表(第1表 相対値基準・原則用)word形式
(18KB)
pdf形式
(100.6KB)
 認定基準等チェック表(第1表 相対値基準・小規模法人用)
(12.3KB)
(109.5KB)
 受け入れた寄附金の明細表(第1表付表1 相対値基準原則用)
(15.6KB)
(132KB)
 受け入れた寄附金の明細表(第1表付表1 相対値基準小規模法人用)
(15.1KB)
(132KB)
 社員から受け入れた会費の明細表(第1表付表2 相対値基準用)
(9KB)
(70.5KB)
  ロ 絶対値基準  
  認定基準等チェック表(第1表 絶対基準用)
(13.4KB)
(86.7KB)
  ハ 条例個別指定基準  
  認定基準等チェック表(第1表 条例個別指定法人用)
(9.6KB)
(64.1KB)



いずれかの書類を提出することとなります。  
 
 
  認定基準等チェック表(第2表)
(10.3KB)
(109.9KB)
  認定基準等チェック表(第2表 条例個別指定法人用)
(10.3KB)
(100.3KB)



  認定基準等チェック表(第3表)
(15.3KB)
(93.2KB)
  役員の状況(第3表付表1)
(10.2KB)
(90.6KB)
  帳簿組織の状況(第3表付表2)
(7.8KB)
(52.9KB)



  認定基準等チェック表(第4表)
(14.8KB)
(113.3KB)
  役員等に対する報酬等の状況(第4表付表1)
(14.2KB)
(60.2KB)
  役員等に対する資産の譲渡等の状況等(第4表付表2)
(10.4KB)
(77.4KB)



 認定基準等チェック表(第5表)
(10.2KB)
(96.3KB)





 認定基準等チェック表(第6、7、8表)
(6.5KB)
(72KB)
欠格事由チェック表
(11.1KB)
(89.6KB)
 
主たる事務所が所在する所轄税務署長、都道府県知事及び市区町村長から交付を受けた滞納処分に係る納税証明書
 - -
 3 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類
(8.1KB)
(44KB)

 

特例認定申請時に提出する書類

提出書類
様式等   
記載例
特例認定を受けるための申請書及び添付書類一覧(兼チェック表)
(16.3KB)
(61.3KB)
特例認定特定非営利活動法人の仮認定申請書(様式第4号の4)
(15.7KB)
(101.8KB)
1 認定基準等に適合する旨及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類
 



いずれかの書類を提出することとなります。  
 
 
  認定基準等チェック表(第2表)
(10.3KB)
(109.9KB)
  認定基準等チェック表(第2表 条例個別指定法人用)
(10.3KB)
(100.3KB)



  認定基準等チェック表(第3表)
(15.3KB)
(93.2KB)
  役員の状況(第3表付表1)
(7.8KB)
(90.6KB)
  帳簿組織の状況(第3表付表2)
(10.2KB)
(52.9KB)



 認定基準等チェック表(第4表)
(14.8KB)
(113.3KB)
 役員等に対する報酬等の状況(第4表付表1)
(14.2KB)
(60.2KB)
 役員等に対する資産の譲渡等の状況等(第4表付表2)
(10.4KB)
(77.4KB)



 認定基準等チェック表(第5表)
(10.2KB)
(96.3KB)





 認定基準等チェック表(第6、7、8表)
(6.5KB)
(72KB)
欠格事由チェック表
(11.1KB)
(89.6KB)
 
主たる事務所が所在する所轄税務署長、都道府県知事及び市区町村長から交付を受けた滞納処分に係る納税証明書
 -
-
 2 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類
(8.1KB)
(44KB)

 

 認定の有効期間更新のための提出書類

提出書類
様式等   
 記載例
認定の有効期間の更新の申請書及び添付書類一覧(兼チェック表)
(17KB)
(64.5KB)
認定特定非営利活動法人の認定有効期間更新申請書(様式第4号の3)
(20.5KB)
(111.8KB)
1 認定基準等に適合する旨及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類
 



 イ、ロ、ハのいずれか1つの基準を選択してください。

 
 
 
 
 
 
 
 
  イ 相対値基準・原則 又は 相対値基準・小規模法人  
 
 
 
 
 
 認定基準等チェック表(第1表 相対値基準・原則用)word形式
(18KB)
pdf形式
(100.6KB)
 認定基準等チェック表(第1表 相対値基準・小規模法人用)
(12.3KB)
(109.5KB)
 受け入れた寄附金の明細表(第1表付表1 相対値基準原則用)
(15.6KB)
(132KB)
 受け入れた寄附金の明細表(第1表付表1 相対値基準小規模法人用)
(15.1KB)
(132KB)
 社員から受け入れた会費の明細表(第1表付表2 相対値基準用)
(9KB)
(70.5KB)
  ロ 絶対値基準  
  認定基準等チェック表(第1表 絶対基準用)
(13.4KB)
(86.7KB)
  ハ 条例個別指定基準  
  認定基準等チェック表(第1表 条例個別指定法人用)
(9.6KB)
(64.1KB)



いずれかの書類を提出することとなります。  
 
 
  認定基準等チェック表(第2表)
(10.3KB)
(109.9KB)
  認定基準等チェック表(第2表 条例個別指定法人用)
(10.3KB)
(100.3KB)



  認定基準等チェック表(第3表)
(15.3KB)
(93.2KB)
  役員の状況(第3表付表1)
(7.8KB)
(90.6KB)
  帳簿組織の状況(第3表付表2)
(10.2KB)
(52.9KB)



  認定基準等チェック表(第4表)
(14.8KB)
(113.3KB)
  役員等に対する報酬等の状況(第4表付表1)
(14.2KB)
(60.2KB)
  役員等に対する資産の譲渡等の状況等(第4表付表2)
(10.4KB)
(77.4KB)



 認定基準等チェック表(第5表)
(10.2KB)
(96.3KB)





 認定基準等チェック表(第6、7、8表)
(6.5KB)
(72KB)
欠格事由チェック表
(11.1KB)
(89.6KB)
 
主たる事務所が所在する所轄税務署長、都道府県知事及び市区町村長から交付を受けた滞納処分に係る納税証明書
 - -
 2 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類
(8.1KB)
(44KB)

 

受付・相談窓口

  認定NPO法人等の認定等の相談及び申請等の受付は、県総合支庁又は県庁県民文化スポーツ課で行っております。
  →受付・相談窓口の詳細はこちら
  ※なお、窓口にお越し頂く際は、事前に御連絡いただきますようお願いいたします。

 

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