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「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」を実施した住宅について

 「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」は、住宅確保要配慮者(高齢者世帯、子育て世帯など)の入居等を条件として、空家のある民間賃貸住宅のリフォームに要する費用の一部を国が直接補助するものです。(※本事業による補助は、平成26年度をもって終了しました。)

 

◆山形県内において本事業を実施した住宅

 本事業を実施した住宅(補助を受けた住宅)については、管理期間中に、高齢者世帯、子育て世帯、障がい者等世帯、または所得が214,000円を超えない者等の入居について、その世帯属性を理由として入居を拒むことはありません。

 以下のページ(外部サイト)において、「山形県」で検索・確認してください。

 

 ◇平成24年度に事業を実施した住宅

 ◇平成25年度に事業を実施した住宅

 ◇平成26年度に事業を実施した住宅

 

 ※各住宅へ入居を希望される場合は、検索先の「入居に係る問い合せ先」に個別にご連絡ください。

 

◆本事業の詳細については、民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室のページ(外部サイト)でご確認ください。

 

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  • 平成28年1月15日更新

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