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低炭素建築物の認定制度

低炭素建築物の認定制度について

 「都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)」が、平成24年8月29日に成立、同年9月5日に公布されました。

 平成24年12月4日(火)からは、本法律に基づく低炭素建築物新築等計画の認定制度(以下「認定申請」という。)がスタートしています。

 対象となる建築物(住宅や事業所等を含む全ての建築物)は、都市計画の用途地域が定められた区域において、新築、増築、改築、修繕、模様替え若しくは建築物の空気調和設備等の設置、改修をしようとするものであり、認定を受けるためには、低炭素に資する措置を講じた低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁に申請する必要があります。

 都市の低炭素化の促進に関する法律の概要と低炭素建築物の認定基準の概要 (pdf形式782KB)

 関連情報は、国土交通省のホームページをご覧ください。

認定申請(手続きの窓口)について 

  本県における認定申請の手続き(窓口:所管行政庁)は、以下のとおりとなりますので、ご確認ください。

 県内の認定申請書の提出先 (所管行政庁の受付窓口)

申請する建築物の位置(所在地) 提 出 先

(1) 山形市

山形市まちづくり推進部都市整備課

(2) 米沢市、鶴岡市、酒田市、天童市

(ただし、建築基準法第6条第1項第4号に該当する建築物である場合に限る。)

米沢市建設部都市整備課

鶴岡市建設部建築課

酒田市建設部建築課

天童市建設部建築課

  (3) 上記(1)、(2)以外の場合

山形県県土整備部建築住宅課

建築行政担当

 (山形県庁12階 〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号)

※手数料については山形県手数料条例(抜粋)(pdf形式74KB)をご覧ください。

 

※ 認定申請書の提出にあたっては、直接持ち込みいただくか。又は、発送の場合には、”信書”扱いとしてください。

※低炭素建築物の認定申請は、市街化区域等(市街化区域または用途地域が定められている土地の区域)内において行うことができます。計画の敷地について、申請前にご確認ください。

低炭素建築物(低炭素住宅)の優遇措置について

認定低炭素住宅に関する税制面での優遇措置は、「認定低炭素住宅に対する税の特例」をご覧ください。

山形県が定めた様式             

 

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  • 2017-06-15更新

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