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山形県新設住宅着工統計

 
 

平成29年2月分(平成29年4月3日公表)

 概要  平成29年月2新設住宅着工統計について (PDFファイル  52 KB)

資料1 平成29年度市町村別新設住宅着工戸数の推移 (Excelファイル  32 KB)
資料2 新設住宅着工状況の比較(月別・累計)  (Excelファイル  30 KB)
資料3 年度別、月別新設住宅着工戸数の推移  (Excelファイル  27 KB)
資料4 各種目別・市町村別新住宅着工戸数  (Excelファイル  51  KB)

           [  29年1月  28年12月 28年11月  28年10月 28年9月 28年8月 28年7月 28年6月 28年5月 28年4月 ]
           [  28年3月 28年2月 28年1月 27年12月 27年11月 27年10月 27年9月  27年8月  27年7月   27年6月  27年5月 27年4 ] 
           [ 27年3月 27年2月  ]
  
 
  平成28年次の山形県内の新設住宅着工戸数は、対前年比5.0%増の5675戸となりました。利用関係別にみると、持ち家(3046戸、1.0%減)、貸家(1930戸、12.1%増)、分譲住宅(683戸、15.6%増)となりました
 
 
 
 平成27年度の山形県内の新設住宅着工戸数は、対前年比16.7%増の5414戸となりました。利用関係別にみると、持ち家(2991戸、13.5%増)、貸家(1787戸、19.9%増)、分譲住宅(621戸、27.3%増)となりました

年次集計データ

 平成27年次(PDFファイル 280KB)   平成26年次 (PDFファイル 280KB)     
         (Excelファイル 57KB)                        (Excelファイル 57KB)                            
 
                         
 平成25年次(PDFファイル 151KB)    平成24年次PDFファイル  151KB   
             (Exelファイル  54KB)                            (Exelファイル  55KB)              

年度集計データ

平成26年度 (PDFファイル 263KB) 平成25年度 (PDFファイル 252KB)     
          (Excelファイル 59KB)           (Excelファイル 54KB)                                         
 
 
平成24年度 (PDFファイル 247KB)   平成23年度 (PDFファイル  135KB)  
                        (Exelファイル 54KB)            (Excelファイル  54KB)                

公表資料について  

統計内容

本資料の数値は国土交通省より公表されるものと異なる場合がありますので、新聞・雑誌・会報等に掲載する場合は必ず国土交通省公表の数値を使用してください
また、本資料の数値は過去にさかのぼって訂正されることがあります。

用語の定義

【1.利用関係】
持家 建築主(個人)が自分で居住する目的で建築するもの。
貸家 建築主が賃貸する目的で建築するもの。
給与住宅 会社、官公署、学校等がその社員、職員、教員等を居住させる目的で建築するもの。
分譲住宅 建て売り又は分譲の目的で建築するもの。 
 
【2.建て方】
一戸建 一つの建物が1住宅であるもの。
長屋建 二つ以上の住宅を1棟に建て連ねたもので、各住宅が壁を共通にし、それぞれ別々に外部への出入口を有しているもの。「テラスハウス」と呼ばれる住宅もここに含まれる。
共同住宅 一つの建築物(1棟)内に2戸以上の住宅があって、広間、廊下若しくは階段等の全部又は一部を供用するもの。

【3.資金】
民間資金住宅 民間資金のみで建てた住宅で、公営、住宅金融支援機構、都市再生機構、公務員及び公社等以外の住宅
公営住宅 公営住宅法に基づいて地方公共団体が国から補助を受けて建てた住宅、及び住宅地区改良法により建てた住宅。
住宅金融支援機構住宅 住宅金融支援機構から融資を受けて建てた住宅。(融資額の大小に関係なく一部でも住宅機構資金の融資を受けて建てた場合を含む。)
都市再生機構住宅 都市再生機構が分譲又は賃貸を目的として建てた住宅。
その他 国又は地方公共団体から補助又は融資を受けて建てた住宅。国が国家公務員のため又は都道府県若しくは市区町村等の地方公共団体がその地方公務員のために建てた住宅。独立行政法人等がその職員のために建てた住宅等及びその他の住宅。 
 
【4.建築主】
 国及び独立行政法人等
都道府県 都道府県及び関係機関(地方独立行政法人、住宅供給公社、道路公社等)
市区町村 市区町村及び関係機関(地方独立行政法人、住宅供給公社、市区町村組合等)
会社 株式会社、合名会社、合資会社及び合同会社並びに特別の法律に基づいて設立された法人で会社であるもの
会社でない団体 会社でない法人(森林組合、財団・社団法人、水害予防組合等)及び法人でない団体(学校後援会、防犯協会、その他法律によらない団体)
個人 個人及び個人事業主
 
【5.建築工法】
在来工法 プレハブ工法及び枠組壁工法以外の工法をいう。
プレハブ工法 住宅の主要構造部の壁、柱、床、はり、屋根又は階段等の部材を機械的方法で大量に工場生産し、現場においてこれらの部材により組立建築を行うことをいう。
枠組壁工法 ツーバイフォー工法住宅をいう。
 
【6.構造】
木造 主要構造部(建築基準法第2条第5号の定義による。以下同じ。)が木造のもの。(木造モルタル塗、土蔵造を含む。)また、枠組壁構法は木造のみに限られる。
SRC造 主要構造部が鉄骨と鉄筋コンクリートを一体化した構造。
RC造 主要構造部が型わくの中に鉄筋を組みコンクリートを打込んで一体化した構造。
S造 主要な骨組みが鉄骨造又はその他の金属で造られたもの。(鉄骨をリブラスしてあるもの、軽量鉄骨造も本分類に含む。)
CB造 鉄筋で補強されたコンクリートブロック造のもの。(外壁ブロック造も本分類に含む。)
その他 石造、れん瓦造、無筋コンクリート造、無筋コンクリートブロック造、その他、他の分類に該当しない構造のもの。
 
※「マンション」の統計は、利用関係別(分譲住宅)で構造別(SRC造+RC造+S造)かつ建て方別(共同住宅)の統計をいいます 。

 

 

 

 

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  • 平成29年月4月3日、平成29年2月末現在の情報を公開しました。

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