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建築物省エネ法

 

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」について

 

法の概要

 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(通称:建築物省エネ法)は、社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることから、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、特定建築物の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務化による規制措置と、エネルギー消費性能向上計画の認定制度等による誘導措置などが定められています。

 

 ※法律等の詳しい情報は、国土交通省ホームページを参照ください。

 

規制措置

 建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務に係る「建築物エネルギー消費性能適合性判定(省エネ適合性判定)」及び届出義務に係る「建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画書の届出等(建築物の建築に関する届出等)」が平成29年4月1日から始まりました。

 特定建築物の建築にあたっては、省エネ適合性判定が必要となり、建築確認申請に連動します。

 建築物の建築に関する届出等は、これまでのエネルギーの使用の合理化等に関する法律(通称:省エネ法)による届出制度の内容が変更して、建築物省エネ法に移行されたものです。

 

 ※詳しい情報は以下のページを参照ください。

   建築物省エネ法に係る省エネ適合性判定及び建築物の建築に関する届出等について

 

誘導措置

 建築物のエネルギー消費性能基準に適合していることなどを所管行政庁が認定し、認定されると容積率の緩和や基準適合表示ができる制度で、平成28年4月1日から始まりました。

 

 ※詳しい情報は以下のページを参照ください。

   建築物省エネ法に係る認定制度について 

 

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