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確定申告について

(以下は総務省自治税務局のHPからの抜粋です。)

 

 所得税・住民税から控除を受けるためには、寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行う必要があります。
なお、申告の際には、寄附金受領証明書(寄附をした自治体が発行する領収書)が必要となります。

確定申告書の作成方法

確定申告書の作成は「確定申告書等作成コーナー」(国税庁)別ウィンドウで開きますが便利です。
このコーナーでは、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、確定申告書を作成できますので、是非ご利用下さい。
詳しくは、「確定申告特集」(国税庁)別ウィンドウで開きますをご覧ください。

(入力方法)

・ 寄附金控除を受ける方(国税庁動画チャンネル)別ウィンドウで開きます
・ ふるさと納税をされた方のための確定申告書作成の手引き((一社)地方税電子化協議会HP)別ウィンドウで開きます
← 収入が給与1か所のみ(年末調整済)の方で、ふるさと納税による寄付金控除のみを受ける
場合の入力方法を解説しています。

※ 手書きで確定申告書を作成される方は、以下をご参照ください。
・ 確定申告書の記入例(A様式)PDF
・ 確定申告書イメージ(下書き)作成プログラムEXCEL
← 収入が給与1か所のみ(年末調整済)の方で、ふるさと納税による寄附金控除のみを受ける
場合に、確定申告書にそのまま転記すれば良い申告書イメージ(下書き)が作成できます。

確定申告書の提出方法

確定申告書は、以下の方法で提出することができます。
 

  • ※ 住宅ローン控除を受けた等により所得税が0円になっていて住民税のみから控除を受ける方は、住民税の控除申告書をお住まいの市区町村に提出する必要があります。(詳細は、お住まいの市区町村にお尋ね下さい。)
     

  • (以上、確定申告に係る詳細は、最寄りの税務署にお問い合わせください。)

ふるさと納税ワンストップ特例制度

確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、ふるさと納税先団体が5団体以内の場合であって、確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先団体に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる特例的な仕組み(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設されました。

詳しくはふるさと納税ワンストップ特例制度、もしくはふるさと納税ワンストップ特例(総務省 ふるさと納税ポータルサイト)をご覧ください。

マイナンバー制度導入に伴い、申請書へ個人番号を記載いただくとともに、本人確認を行わせていただくことになりました

詳しくは、ワンストップ特例制度に係るマイナンバー情報の提供のお願いをご覧ください。


 

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