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インターネット選挙運動の解禁について

 インターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律が平成25年4月19日に国会で成立し、同月26日に公布されました。

 今回の公職選挙法改正により、インターネット等を利用した選挙運動のうち一定のものが解禁されることとなりました。

 一方で、今までどおりの規制もありますので、注意が必要です。

 
 【選挙運動期間に関する規制】
  • 選挙運動は、選挙の公示・告示日から選挙期日(投票日)の前日までしかすることができません。
 【未成年者等の選挙運動の禁止】
  •  未成年者(年齢満20歳未満の者)は、選挙運動をすることができません。
  また、選挙事務関係者(投票管理者等)、特定公務員(裁判官、検察官、警察官等)、選挙犯罪等により選挙権及び被選挙権を有しない者も選挙運動を禁止されています。
 

※判例・実例によれば、選挙運動とは、『特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為』とされています。

 

公職選挙法改正に関する詳細な情報については、下記の総務省作成チラシ又は総務省ホームページをご覧ください。

 


 

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