仕事と家庭の両立支援

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出産、育児、介護など、仕事と家庭を両立するための各種制度が整備されており、女性職員も男性職員も安心して働くことができます。
| 主な制度等 | 内容 |
| 婚姻休暇 | 7日以内 |
| 産前産後休暇 | 産前8週(多胎妊娠の場合は14週)、産後8週以内 |
| 妻の出産時の休暇 | 産前1週、産後2週の期間内で、3日以内 |
| 男性職員の妻の出産時の子育て休暇 | 妻が出産する場合で、産前6週(多胎妊娠の場合は14週)、産後8週の期間内で、生まれた子または小学校就学前の子を養育する場合、5日以内 |
| 育児時間 | 1歳6月未満の子を育てる場合、1日90分以内 |
| 育児休業 | 3歳未満の子を養育する場合、子が3歳に達するまで (時間単位の部分休業は、小学校就学前の子を養育する場合、1日2時間まで) |
| 育児短時間勤務 | 小学校就学前の子を養育する場合、勤務時間を週19時間25分~24時間35分に短縮することが可能 |
| 子ども看護休暇 | 小学校就学前の子の看護その他の世話を行う場合 ①子の看護等を行う場合、1年度5日(子が2人以上の場合10日)以内 ②特定の健康診査や予防接種等を受けさせる場合、必要な期間 |
| 介護休暇 | 配偶者、父母、子、配偶者の父母、同居している祖父母などの介護をする場合、連続する6月の期間において必要な期間 |
※これらの制度は、平成23年2月1日現在で適用されている条例及び規則に基づくもので、改正により変更されることがあります。
![]() 総務部総合政策室 情報企画課 電子県庁システム調整班 主査 中村 雪子 (行政) ※所属、職名は平成22年2月現在のものです | 現在の業務内容 | |
行政事務を効率化するための様々な対策について検討しています。具体的には、職員が利用するパソコンを、どうすればコストを抑えながら、効率良く管理していけるかどうかについての検討や、県立学校の情報化を進めるにあたってのサポート、国と地方公共団体を結ぶネットワーク(LGWAN)の整備計画づくりに関する業務などを担当しています。 | ||
| 育児休業を取得しました! | ||
私には、7歳と2歳の娘がいますが、長女出産時に、産前産後休暇のみを、次女出産時に、産前産後休暇と育児休業を併せて10ヶ月間の休暇を取得しました。 長女出産時は、職場への遠慮や、「子育てと仕事の両立をやってみよう!」と意欲的だったところもあって、すぐに復帰を決めました。ところが、初めての子育てで戸惑うことが多く、また仕事も一生懸命やろうとしたものの、育児とのバランスが難しく、結局どちらも中途半端になってしまったという反省もあって、次女の時は育児休業を取得しました。 出産・育児に関しては、様々な制度が充実してきており、自分の希望・ライフスタイルに併せて、上手に制度を活用することで、安心して子育て、仕事ができるようになったと感じています。 また、どの職場に行っても、子育てという悩みを共有できる同僚、相談できる上司がいることも大きな魅力だと思います。 山形県は「子育てするなら山形県」を誇れる地域社会実現に向けて力を入れています。安心して子育て・仕事を両立できる環境で、ぜひ皆さんの力を発揮してください。 |
| 現在の業務内容 | ![]() 商工労働観光部 商業経済交流課 商業活性化推進室 まちづくり担当 主査 東海林 宏則 (土木) ※所属、職名は平成22年2月現在のものです | |
平成21年4月から現所属に配属になり、まちづくりの担当をしています。中心市街地商業活性化のため日々取組んでいます。この担当になってからは、様々な業種の方とお話させていただく機会がとても増えました。その方々とお話させていただく度に、まちづくりに対する熱い思いや、様々な角度からのモノの見方についてなどを教えてもらい、毎日が新たな発見の連続です。 | ||
| 育児休業を取得しました! | ||
私は2人目の子どもが産まれた際に、妻の産後休暇の期間に合わせて1ヵ月半ほど育児休業を取得しました。我が家は共働きの核家族で、近くに育児のサポートをお願いできる人がいなかったのも取得理由の1つです。 取得時は村山総合支庁北村山道路計画課に所属しており、現場での工事監督や関係機関との調整などを担当していました。 育児と仕事の両立は楽なものではありません。自分だけではどうにもならない事が多くあります。そのときは、周りの方々に助けてもらわなければなりません。その人が家族であったり職場の方であったりするわけです。山形県は育児に対するサポート体制が充実しています。女性に対するものは当然ながら、男性に対する制度もたくさんあります。育児はみんなが協力してするものです。「子育てするなら山形県」。このキャッチコピーそのものが我が山形県です。 |
この記事に対するお問い合わせ
- 担当課:人事委員会事務局職員課
- 担当:任用・公平担当
- TEL/FAX:023-630-2782
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