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【高圧ガス保安法】危害予防規程の届出について

危害予防規程の届出について

 高圧ガス保安法(以下「法」という。)第26条第1項の規定により、第一種製造事業者(法第5条第1項の許可を受けた者)は、危害予防規程を定めるとともに、これを都道府県に届け出る必要があります。

 危害予防規程で定める事項は、経済産業省令において定められていますが、先の東日本大震災においては、一部の高圧ガス設備で火災・爆発等が発生したほか、津波浸水区域では、様々な高圧ガス設備や容器の破損、流出等が発生し、甚大な被害を及ぼしたことを踏まえ、事業者の保安の取組みの向上を図るべく、当該省令の改正(平成30年経済産業省令第61号(平成30年11月14日公布)、施行(令和元年9月1日施行)により、第一種製造者は、危害予防規程に「大規模な地震に係る防災及び減災対策に関すること」及び「津波対策に関すること」を追加する必要があります。

危害予防規程に追加すべき事項及び対象事業所

1 大規模な地震に係る防災及び減災対策に関すること

 〇 対象事業所(全ての第一種製造者が対象)

    (1)地震に対する基本方針、緊急時の体制

    (2)緊急措置訓練、避難訓練等

    (3)事業所内避難場所での食糧必需品の確保

    (4)その他必要な教育、訓練等

2 津波対策に関すること

 〇 対象事業所(第一種製造者のうち「津波防災地域づくりに関する法律第8条第1項」の規定により、「津波浸水想定」が設定された区域内にある事業者が対象)

 → 津波浸水想定区域についてはこちら

    (1)津波に係る対策

提出書類及び提出期限

事業所を所管する総合支庁あて下記書類を提出願います。

 【提出書類】

  ・ 危害予防規程届(ZIP:30KB)

  ・ 変更の明細を記載した書面

  ・ 危害予防規程の写し

 【提出期限】

  令和2年8月31日(月)まで(経過措置期限)

  ※変更届を提出されていない場合、期限まで必ず総合支庁に提出願います。

提出先・問い合わせ

 【村山地域】 村山総合支庁総務企画部総務課防災安全室 

 〒990-2492 山形市鉄砲町2-19-68 TEL 023-621-8108

 【最上地域】 最上総合支庁総務企画部総務課防災安全室

 〒996-0002 新庄市金沢字大道上2034 TEL 0233-29-1244

 【置賜地域】 置賜総合支庁総務企画部総務課防災安全室

 〒992-0012 米沢市金池七丁目1の50 TEL 0238-26-6007

  【庄内地域】 庄内総合支庁総務企画部総務課防災安全室

 〒997-1392 東田川郡三川町大字横山字袖東19の1 TEL 0235-66-4792

 参考資料等

 ・「危害予防規程の指針」の改正案に対するパブリックコメント(意見募集)の実施(外部ページ:高圧ガス保安協会)
  (※暫定版であることをご了承の上、参考としてください。)

 ・平成30年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業(新たな高圧ガス設備等耐震設計基準・耐震性能評価方法の検討に向けた調査研究)報告書」(PDF:17MB)

 (外部ページ:経済産業省)

  → 別添1 大規模な地震に係る防災及び減災対策に関する対応策の例示案(PDF:846KB)

  → 別添3 大規模な地震に係る防災及び減災対策に関することとして危害予防規程に規定すべき項目と具体的対応策の例示(案)(686KB)

  →  別添4 津波対策として危害予防規程に規程すべき項目と具体的対応策の例示(案) (2.7MB)


 

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