山形県議会の政務調査費制度

　山形県議会の政務調査費制度は、県政に関する調査研究等の充実を図り、併せて議会の活性化を進めるため、平成１３年度以降、条例に基づき運用されてきました。
　その後、その使途や情報公開のあり方等に関する県民の関心の高まりなど、条例制定後の社会情勢の変化等を踏まえ、制度のあり方について検討を行うため、平成１９年度に「山形県議会政務調査費等検討委員会」を設置し、外部有識者等の意見も聴取の上、検討結果を取りまとめ、平成２０年３月に所要の制度改正等を行い、運用されています。

◆政務調査費制度の概要
（１）交付対象（条例第２条）
　会派（一人会派を含む）及び議員
（２）交付額（条例第３条、第３条の２）
　・ 会派　　３万円／月（会派所属議員１人当り）
　・ 議員　２８万円／月
（３）交付方法（条例第７条）
　四半期ごとに、各４半期の最初の月（４月、７月、１０月、１月）に、会派及び議員からの請求に基き交付されます。
（４）使途基準（条例第９条、施行規程第５条）
　条例、施行規程、要領に定める使途基準に従って支出する必要があります。
　（具体的な運用の目安は、「政務調査費の手引」（PDFファイル　2.8MB）をご覧ください。）
（５）収支報告書の提出（条例第１０条第２項）
　支出科目別の金額及び事業実施内容、事業の成果等を記載した収支報告書を、翌年度の４月３０日まで議長に提出しなければなりません。
（６）領収書等の添付（条例第１０条第５項）
　収支報告書には、支出に係る領収書等の写しを添付しなければなりません。
（７）議長の調査権（条例第１１条）
　議長は、収支報告書等が提出されたときは必要に応じて調査を行い、会派及び議員に対し必要な措置を講ずるよう求めることができます。
（８）残余の返還（条例第１２条）
　交付を受けた額に残余が生じたときは県に返還しなければなりません。
（９）証拠書類の整理保存（条例第１３条）
　各会派の経理責任者及び議員は、会計帳簿を調製しその内容を明確にするとともに、証拠書類等を整理し５年間保存しなければなりません。
（１０）収支報告書の閲覧（条例第１４条）
　収支報告書は、その提出期限後６０日経過後から、どなたでも閲覧することができます。

◆収支報告書の閲覧窓口
　　山形県議会事務局総務課
　　〒９９０－８５７０
　　山形県山形市松波二丁目８－１
　　電話　　０２３－６３０－２８３８
　　ＦＡＸ　　０２３－６３０－２１７１
　※閲覧時間　午前９時から午後４時３０分まで（土日、祝日及び年末年始を除く）

◆閲覧手数料　　　無料

◆関係規程（ご覧になりたい方は、「山形県例規データベース」をご利用ください。）
・ 山形県政務調査費の交付に関する条例
・ 山形県政務調査費の交付に関する条例施行規程
 

この記事に対するお問い合わせ

• 担当課：議会事務局総務課
• 担当：調整・企画担当
• TEL/FAX：023-630-2838
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