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計画議決条例について

                                                    計画議決条例について

 県議会では、平成17年9月定例会において、「山形県行政に係る総合的な計画を議会の議決事件として定める条例」
を可決しました。

1 条例のねらい
 この条例は、県の施策展開に大きな影響を与える重要な計画の策定等を議決事件として定めることにより、議会が計
画の内容について十分審議を尽くすことで、多様な県民の意見を可能な限り県行政に反映させていくことを目的としたも
のであり、本県初の議員提案による政策的条例の制定となるものです。

2 条例の概要等
 ・この条例は、県行政の基本的な計画の策定等を議会の議決事件として定めることにより、総合計画の策定等に際して
議会が積極的な役割を果たし、それにより県民の視点に立った総合的かつ実効性の高い県行政を推進するものです。
 ・この条例により、議決対象とする計画は、現在執行部において検討中の「次期総合計画」としています。
 ・「次期総合計画」については、平成18年2月定例会に提案される予定です。


3 条例の全文

   ○ 山形県行政に係る総合的な計画を議会の議決事件として定める条例
                                (平成17年10月4日可決)

(目的)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第2項の規定に基づき、県行政に係る総合的な計画
(以下「総合計画」という。)の策定等を議会の議決事件として定めることにより、総合計画の策定等に際して議会が積
極的な役割を果たし、もって県民の視点に立った総合的かつ実効性の高い県行政を推進することを目的とする。

(議会の議決)
第2条 知事は、総合計画を策定し、又は変更する場合は、総合計画の基本的な事項について議会の議決を経なけれ
ばならない。
 
  附 則
この条例は、公布の日から施行する。

※問い合わせ先:県議会事務局 政策調査室 電話023(630)2725
            メールアドレス:gikaiseisaku@pref.yamagata.jp



 

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