県議会トピックス
山形県議会議会改革検討委員会 検討結果報告について
平成24年1月19日(木)に山形県議会議会改革検討委員会(鈴木正法委員長、広谷五郎左エ門副委員長、石黒覚委員、大内理加委員、小野幸作委員、田澤伸一委員、森田廣委員、今井榮喜委員)から平弘造議長に検討結果報告書が提出されました。
◎検討結果報告(概要)(PDFファイル形式約120KB)

日本海沿岸東北自動車道・東北中央自動車道の建設促進と羽越・奥羽本線等の高速化促進等を要望
◎
◎東北中央自動車道の建設促進の要望書(PDFファイル形式2.0MB)
◎羽越・奥羽本線等の高速化促進の要望書(PDFファイル形式1.3MB)
民主党 松浦副本部長(中央)に要望書を手渡す、平 弘造会長、阿部信矢常任理事(左)

津島国土交通大臣政務官(正面)に要望内容を説明する平 弘造会長、
児玉 太常任理事(左)、加賀正和理事(手前)。
除染対象地試算報道に係る環境省への申入れについて
平成23年10月6日(木)、山形県議会議会棟において厚生労働環境、農林水産、商工観光の各常任委員会の代表が環境省に対して「環境省が発表した放射線物質の除染対象地の試算に関し、山形県も対象地に含まれたことは、風評被害などが懸念されることから、報道発表を行う際は対象地で生活する人々の心情を配慮し、国民に疑念を与える報道につながらないよう十分注意していただきたい」旨の申入れを行いました。
環境省の大気生活環境室長からは、「今後このようなことがないよう、十分気をつけていきたい」旨の回答を得るとともに、「山形県には年間1ミリシーベルト以上の除染対象地域はないと考えている」旨の見解が示されました。

東日本大震災及び原子力発電所事故に関する要望活動を実施
同議長会の会長である山形県の平議長は、各県議長等とともに、藤村修 官房長官をはじめとして、平野達男 東日本大震災復興対策担当大臣、民主党 城島光力 幹事長代理、自由民主党 谷垣禎一 総裁を訪問し、要望活動を行いました。
東日本大震災関連対策等の推進についての要望書は、こちら (PDF形式 363KB) をご覧ください。
原子力発電所事故対策についての要望書は、こちら (PDF形式 224KB) をご覧ください。

山形県・コロラド州姉妹県州盟約25周年を記念しコロラド州を訪問

「放射性物質汚染稲わら問題」に関する緊急要望書を提出


「東日本大震災を踏まえた新しい東北地方の構築を求める意見書」を提出

日本海沿岸東北自動車道・東北中央自動車道の建設促進と羽越・奥羽本線等の高速化促進等を要望



東日本大震災及び原子力発電所事故に関する要望活動を実施

「東日本大震災対策特別委員会」及び「東日本大震災対策特別委員会小委員会」を設置しました。

常任委員会・特別委員会の正副委員長及び所属委員を決定
山形県議会議長 のメッセージ
意見書本文は、こちらからご覧いただけます。
議長のメッセージ
このた びの東北地方太平洋沖地震により、被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。
なかでも、私どもと関係の深い 東北地方の 広い範囲で、建物の倒壊や津波などが発生し、多くの死傷者や被害が出ていることに対し、改めてお見舞いを申し上げます。
県内 においては、現在、高速道路の通行規制やJRの運行停止に加え、ほとんどの地域で未だ停電が続いているなど、県民の方々の生活に大き な影響が出ております。
これらの関係機関には、対応にご尽力いただいているところではありますが、一刻も早い復旧を願うもの であります。
県におきましては、住民の安全・安心の確保に向け、県民に最も近い 市町村と十分連携のうえ、迅速できめ細かな 対応をお願いいたします。
県議会としても、執行部と一緒になって、このたびの地震への対応に全力を挙げてまいりたいと考えて おります。
11月29日に、小野幸作農林水産常任委員長が農林水産省に出向き、意見書を提出いたしました。
意見書本文は、こちらからご覧いただけ ます。
農林水産省において意見書を提出する 小野幸作農林水産常任委員長(左)
会長県である山形県の議員は秋田県の議員と一緒に、 民主党 陳情要 請対応本部の松浦大悟副本部長に対し、要望活動を行いました。その後、国土交通省を訪問して津川祥吾政務官に直接要望書を手渡し、両 高速道路の必要性を訴えて整備の促進を要望しました。
日本海沿岸東北自動車道 建設促進の要望書(PDF形式 2,467KB )
東北中央自動車道 建設促進の要望書(PDF形式 2,542KB)

民主党 松浦副本部長(正面左)に両自動車道の建設促進を要望する佐貝全健会長(左テーブル右端)、(以下左に)佐藤藤彌 理事、木 村忠三 理事、阿部昇司 理事、伊藤重成 理事(右テーブル奥)、秋田県議会 武田 議員(同手前)

○「米価下落に対する緊急対策措置を求める意見書」の提出
10月18日に、坂本貴美雄議会運営委員長と木村 忠三副委員長が農林水産省に出向き、農家の厳しい現状を説明するとともに意見書を提出いたしました。
農林水産省において意見書を提出す る坂本貴美雄議会運営委員長(中央)と
前原大臣からは、「承りました。」と要望を受けていただき、7月末から8月上旬までに結論を出したい旨の発言がありました。
※ 8月3日に国土交通省より、酒田港が新規の直轄事業を行う港として選定された旨が発表されました。

○「酒田港の重点港湾(仮称)選定を求める意見書」の提出
6月16日に、竹田千惠子建設常任委員長と金澤忠一副委員長が国土交通省に出向き、 意見書を提出し、本県の産業振興や文化・観光の拠点として重要な役割を担ってきた酒田港の重点港湾(仮称)選定について要望いたしま した。
国土交通 省において意見書を提出する竹田千惠子建設常任委員長(中央)と
会長県である山形県の議員は、 国土交通省、民主党、独立行政法人高速道路保有・債務返済機構及び東 日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)に対し、訪問のうえ直接要望書を手渡しました。
要望書本文はこちらから御覧いただけます。(PDF形式 )
民主党 山根副幹事長(右)に 要望書を手渡す佐貝全健会長(中央)、木村忠三理事(左)
馬淵国土交通副大臣 (右)に要望内容を説明する佐貝全健会長(右から2人目)、澤渡和郎常任理事(左から2人目)、木村忠三理事(左)
佐貝議長は 、銀メダルを獲得したことをお祝いするとともに、次のパラリンピックでの金メダル獲得について激励いたしました。

佐貝議長は、銅メダルを獲得したことをお祝いするとともに、次のオリンピックでの 金メダル獲得について激励いたしました。



○日本海沿岸東北自 動車道、東北中央自動車道の整備促進を要望
会長県である山形県の議員は、 国土交通省及び民主党本部を訪問して直 接要望書を手渡し、両高速道路の必要性を訴えて整備の促進を要望しました。
要望書本文はこちらから御覧いただけます。(PDF形式4,506KB )
民主党 高嶋 副幹事長(右から2人目)に要望書を手渡す佐貝全健会長(中央)、伊藤重成理事(左から2人目)、木村忠三理事(左)

国土交通省 金井道路局長(左から2人目)に要望する志田英紀常任理事(右から2人目)、後藤源理事(右)、澤渡和郎常任理 事(左)

また、試合に先立って小林監督を訪問し、今後の健闘を祈念して激励をいたしました。


今年度は、「大学と企業の新たな連携による地域活性化について」をテーマに調 査研究事業を実施することとしました。
総会後、庄内映画村株式会社の宇生 雅 明 社長を講師に、「映画文化の発展と地域の活性化を目指して」と題して、特別講演会が開催されました。


国土交通省 春田事務次官(中央)に要望内容 を説明する佐貝全健 山形県議会議長(右)



今年4月から、県議 会の活性化方策などについて検討を進めてきた「新・山形県議会活性化検討委員会」において、その検討結果及び今後の検討の方向性が中 間報告として取りまとめられ、11月26日(水)に森田廣委員長から阿部信矢議長に検討結果中間報告書が手渡されました。
◎検討結果中間報告書はこちらからご覧いただけ ます。




栗原選手、多治見選手に激励金を贈呈する、海鋒同連盟副会長(右)と木村 同連盟副会長(右から二人目)
また、平成19年度決算及び平成20年度予算案や、全国議長会役員等の選出、議員研究交流大会等について 協議され、全国議長会会長候補に秋田県議会議長を選出、議員研究交流大会については8月に岩手県で開催されることになりました。
その後、全国議長会の襲田事務総長から、「議会制度改革の行方」と題して、最近の中央情勢の報告がなされました。



※ 書簡の写し
(要訳) 2008年3月25日 山形県議会議長 阿部信矢 様 このたびの件は極めて遺憾であり、全ての米国人が非難して いる。米国を代表して、在日米軍司令官ブルース・ライトと共に遺憾の意を表すため2月13日に沖縄にまいりました。 在日米国大 使館と在日米軍は、今回の件を非常に深刻に受け止め、罪人が罰せられるよう可能な限りの方法で捜査に協力している。また、再発防止の ために万全の対応を取りたいと考えている。 最後に、被害者である少女とその家族に個人として深く同情申し上げる。一同、彼女達 の最上の幸福をお祈りしております。 大使 J.トーマス・シーファー |
○ 宮城県議会・山形県議会交流議員連盟総会を 開催
宮城・山形両県地域の一層の発展と交流拡大を図ることを目的として昨年 7月に設立した、「宮城県議会・山形県議会交流議員連盟」の平成19年度総会が8月9日(木)に山形市内で開催されました。
総会では、平成19年度の役員改選が行われ、会長に山形県議会 阿部信矢 議長、副会長に宮城県議会 髙橋長偉 議長が選任されました。
また、平成18年度の事業経過報告や平成19年度の収支予算、事業計画などが協議され、今年度の事業については、「観光・産 業」を重点分野とすることと5つの重点テーマが決定され、具体的な調査研究事業については、今後検討を進めていくこととしました。
その後、山形大学医学部附属病院長の山下英俊氏を講師に、「東北地方の医療の現況と今後の展望」と題した特別講演が開催され ました。
○ 「新成人のつどい」参加者、 県議会を傍聴
平成18年9月定例会中の9月29日(金)に、県選挙管理委員会 主催による「新成人のつどい」の事業の一環として、 20歳前後の青年の方々約30人が常任委員会を傍聴されました。
県 議会を傍聴した方々からは次のような感想が寄せられました。
○ 議会が活発に行われていることが驚きでした。今まで、議員の人 は何をしているんだろうと思っていましたが、仕事の
一面を見 れてよかったです。町のため県のためにがんばってくれている人を知り、自分の一票の重みが少し分かった気
がします。
○ 初めて議会を傍聴しました。傍聴する前まで、議会では難しい話をしていると思っていました。実際に傍聴すれば、自
分の身近な ことについて議論していて驚きました。ここで議論したことが私達の生活に関わってきているのなら、真剣に
議員は選ばなければい けないなと感じました。
○ 初めて委員会を傍聴しましたが、商工労働観光の分野に限らず、金融・ニートといった社会情勢に関わ るところまで
議論が及んでいました。議員・行政側と立場が違っても、「山形」をよりよい地域にしていこうという思いが 感じられまし
た。
○ 思っていたよりも、エキサイティングな議論が交わされていて、これまでに持っていた議会へのイメー ジと大分違って
いました。今回の「新成人のつどい」を通して、いい意味で政治に対するイメージが変わりました。
○ はじ めて議会というものを傍聴し、身近な物事はこうやって決められ、実行されるのかと知り、とても大切な経験にな
りました。また、 1つ1つのことがとても時間をかけて決められていることも驚かされました。
○ 宮城県議会・山形県議会交流議員連盟の設立
宮城県と山形県においては、東アジアとの経 済交流拡大を図るためのソウル事務所の共同運営をはじめ、観光や交流拡大を図る様々な連携施策が推進されています。両県議会において も、超党派による議員の交流活動が活発になっており、このたび、県境を超えた施策等の推進に宮城・山形県議会が連携して取り組むこと について意見の一致を見たところであります。
平成18年7月21日には、仙台市内において、「宮城県議会・山形県議会交流議員 連盟」の設立総会が開催されました。 連盟規約の決定、会長(宮城県議会 相沢 光哉 議長 )、副会長(山形県議会 今井 榮喜 議 長)などの役員の選任、平成18年度事業計画等が協議・決定されたほか、宮城・山形両県議員が課題を共有し、交流を深め、両県地域の 一層の発展を期すため、ともに挑戦していくことが決議されました。
今後、両県が連携して取り組むべき諸課題について調査・検討 し、関連施策推進のための要望活動等を行うとともに、各県議会の活動を通じて関連施策の効果的な推進を図ることとしております。
○構成
宮城県議会議員59名、山形県議会44名 計103名

江﨑国土交通副大臣に要望内容を
説明する今井議長(左)
昨年末以来の本県における記録的な豪雪は、人的被害が190名(死 亡9名、負傷者181名:1月18日現在)に及んでいるほか、幹線道路の通行止め、鉄道の長期運休・ダイヤの乱れ、住家被害の多発、 果樹や園芸施設等の農業被害の拡大など、県民の日常生活や産業経済活動に甚大な影響を及ぼしており、また、今後の本格的な降雪期や融 雪期を迎えるに当たり、被害の一層の拡大が憂慮されております。
これらに対処するため、本県では、国や市町村等と連携をとりな がら、県民の日常生活の確保、災害の防止・復旧などに最大限の努力を傾注しているところでありますが、逼迫している財政事情の中で、 今般の豪雪対策に係る費用は膨大な金額にのぼり、国による迅速かつ強力な支援が不可欠となっております。
よって、国においては 、こうした深刻な状況を御賢察のうえ、次の事項について特段の配慮をなされるよう強く要望いたします。
記
1 県管理道路の除雪費に対する国庫補助の対象範囲を拡大するとともに、
予備費の充当等の措置により補助金を大幅に増額すること 。
2 通常、国庫補助の対象となっていない市町村道の除雪費について、補助
の特例措置を適用すること。
3 公共施 設(学校、社会教育施設、社会福祉施設等)に係る除排雪経費に
対する補助制度を拡充するとともに、その適用を図ること。
4 高齢者世帯等の除排雪に対する支援を行う場合の交付税措置を講じること。
5 農林水産物や農業用施設等の被害に対する特別 の助成措置を講じるとと
もに、各種融資制度における融資枠の拡大や貸付条件の緩和を図ること。
6 豪雪対策に係る財政需 要の増大に対処するため、特別交付税の増額配分
を行うこと。
平成18年1月20日
内閣総理大臣 小 泉 純一郎
総務大臣 竹中 平蔵
財務大臣 谷垣 禎一 あて
農林水産大臣 中川 昭一
国土交通大臣 北側 一雄
内閣府特命担当大臣(防災) 沓掛 哲男
山形県議会議長 今井 榮喜
○ 羽越本線列車脱線事故への対 応
平成17年12月2 5日、山形県庄内町において発生した羽越本線の列車脱線事故
について、平成18年1月10日、今井榮喜議長、野川政文議会運営 委員長、中川勝
建設常任委員長、木村忠三行財政改革・危機管理対策特別委員長の4名がJR東日
本の本社を訪れ、橋口副社 長に直接要望書を手渡し、早期の運行再開や今後の事故
再発防止に万全を期すことなどを強く求めました。要望内容は下記のとおり です。
羽越本線列車脱線事故に係る対応につ いて
平成17年12月25日、山形県庄内町において発生した羽越本線の列車脱線事故は、死者5名、負傷者32名を数える 大惨事となり、公共交通の根幹をなす鉄道に対する信頼が損なわれかねない事態が発生したことは、誠に遺憾であります。
羽越本線 は、日本海沿岸を縦貫する交通の大動脈であるとともに、地域の県民生活を支える主要な交通手段となっており、列車の運行再開が遅れる こととなれば、本県の産業・経済活動にも大きな影響を及ぼすことが懸念されるところであります。
つきましては、下記事項につい て取り組まれますよう、本県議会の総意として強く要望いたします。
記
1 このたびの事故で犠牲になられた方 々の遺族並びに被害者の方々に対し、誠意をもって万全な対応を期すること。
2 事故原因を徹底究明し、今後の事故再発防 止に万全を期するとともに、県民生活や地域経済活動に重大な支障をきたすことから、安全の確保を図りつつ、可能な限り早期の運行再開 に努めること。
平成18年1月10日
東日本旅客鉄道株式会社
代表取締役社 長 大塚 陸毅 あて
山形県議会議長 今井 榮喜
この記事に対するお問い合わせ
- 担当課:山形県議会事務局 議事調査課
- 担当:政策調査室
- TEL/FAX:023-630-2845
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