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平成15年度議会政策提言



知事への政策提言(平成15年度)

提言1 安全・安心の徹底と雇用の創出に向けた『山形県農業』
     の確立

【提言の要旨】
  消費者の食に対する安全・安心への関心の高まりや農産物価格の低迷など本県農業を取り巻く情勢が大きく変化するなか、農業を山形県の基幹産業として今後とも持続的な発展を図っていく必要がある。
  このため、全国に先駆けて安全・安心な農産物の生産・出荷体制を確立して県産農産物に対する消費者の信頼を確立するとともに、農産物や加工品の販路拡大と農業経営の強化を図りながら、新たな雇用創出を推進すること。


【提言の具体的内容】

(1) 安全・安心の徹底による、消費者に信頼される産地の形成
 ① 残留農薬についての生産者・生産者団体の出荷前自主分析が定着し、安全・安心な農産
  物の恒久的な生産流通システムが確立するよう推進すること。
 ② 山形県の安全・安心農産物生産流通システムを消費者、市場に対して十分にPRすること。
 ③ 有機栽培や減農薬栽培等の推進に向けて、主要作物毎の栽培技術の確立やバイオマス
  の活用を進めるとともに、これらの技術が十分生かされるよう生産者・生産者団体のネット
  ワーク化を推進すること。
 ④ 農薬取締法に基づき、地域特産作物の生産に最低限必要な農薬の登録に向けた対策を
  実施すること。

(2) 雇用の創出に向けた農産物や加工品の販路拡大と農業経営の強化

 ① 県内にある産直施設の売れ筋農産物や加工品、加工施設の現状等について把握し、産
  直施設間交流による販路拡大や新たな産地の育成、農産加工分野への積極的進出が図
  られるようにすること。
 ② 県内の学校給食や公共機関の給食施設における県内農産物の利用状況等を把握し、
  求められる価格、量、供給時期、品質等を踏まえた県産農産物の供給拡大を図ること。
 ③ IT(情報技術)の活用や直販・加工販売などに積極的に取り組む、企業家精神を持った
  担い手の育成策を強化すること。
 ④ 意欲的な農業経営者の法人化や地域農業の支援機能を有する法人の育成等を推進す
  るとともに、法人の経営基盤強化のための支援策を積極的に進めること。
 ⑤ 他産業から転職する新規就農者も対象とした実践的な技術や経営に関する支援を推進
  すること。


【提言の背景・理由】 本県の農業就業人口の推移 ほか (PDF形式 19KB)



提言2 子育て支援No.1の山形県の確立

【提言の要旨】
  平成14年の人口動態調査結果では、本県の合計特殊出生率(15歳~49歳までの女性の年齢別出生率の合計)は1.54(全国は1.32)と過去最低を記録し、依然として少子化の進行に歯止めがかからない状況にある。
  この要因の一つとしては子どもの養育に対する負担感が挙げられており、子育てに対する社会的な支援の要望が強いことから、「子育て支援No.1の山形県」を目指し、子育てについて社会全体で負担軽減を図る支援制度を充実していくことが重要である。
  このため、特に、乳幼児を対象とした医療と保育に関する支援の充実が必要であり、県財政を勘案しながら、支援制度の充実を図ること。


【提言の具体的内容】

(1) 乳幼児医療費の無料化の早期実現
  現在の乳幼児医療給付制度は、平成13年度に就学前児童(6歳児)までを対象とするよう引き上げられたが、県内市町村の多くはこれをさらに進め、所得制限の緩和や撤廃を実施している。
  本県の制度は、対象とする年齢の上限では全国的にみて上位にあるものの、養育者の所得制限については本県よりも緩和している県も多い状況にあり、特に栃木県では全国に先駆けて昨年度から就学前児童について所得制限、自己負担なしの一律無料化が実施されている。
  本県としてもより一層の乳幼児医療費支援の充実を図ることが重要であることから、所得制限の緩和などの段階的な充実を図りながら乳幼児医療費の無料化を目指すこと。

(2) 低年齢児保育を社会全体で支援する体制の確立
  安心して子育てできる環境づくりを推進するため、最も手がかかる3歳未満児の保育を中心に、低年齢児保育を社会全体で支える体制を強化すること。
 ・ 一時預かり保育の拡充と利用者負担の軽減を図ること。
 ・ 第3子以降の3歳未満児の無料化をはじめとした保育料の軽減を目指すこと。


【提言の背景・理由】 本県の少子化の現状 ほか (PDF形式 49KB)



提言3 南東北の広域連携の推進

【提言の要旨】
  山形・宮城・福島の南東北における広域連携を強化し、地域間交流を積極的に推進することにより、県内経済の発展と文化の向上を図っていくことが極めて重要である。
  このため、南東北3県による広域連携に関する基本姿勢を明らかにするとともに、定期的な推進会議の開催等も模索しながら、交通アクセスの整備強化、防災上の緊密な連携体制の整備、酒田港へのリサイクル関連産業群の立地の推進等、広域連携・交流のための具体的施策を展開すること。


【提言の具体的内容】

(1) 交通アクセスの整備強化
 ① 近年、仙台空港の本県からの利用者が大幅に増加していることから、仙山線の仙台空港
  線への相互乗入れの実現などにより仙台空港への連絡機能を強化すること。
 ② 東北中央自動車道・日本海沿岸東北自動車道等の高規格幹線道路や新庄酒田道路等
  の地域高規格道路などの一層の整備促進を図り、交流の拡大に向けた広域的道路網の早
  期実現に向けた取り組みを強化すること。

(2) 防災上の緊密な連携体制の整備
  近い将来高い確率で発生すると予想されている宮城県沖地震や、山形盆地断層帯・新庄盆地断層帯・庄内平野東縁断層帯・長井盆地西縁断層帯等の活断層での大規模地震、鳥海山・蔵王山・吾妻山等の火山活動などを想定し、隣県との協力による防災上の緊密な連携体制を整備すること。

(3) 酒田港へのリサイクル関連産業群の立地の推進
 ① 酒田港が南東北で唯一のリサイクルポートとして指定を受けたことを踏まえ、南東北全体
  を視野に入れたリサイクル関連産業群の立地を推進すること。
 ② 併せて、環境面における負荷軽減が図られるよう先進的な技術の確立を目指すこと。


【提言の背景・理由】 仙台空港の県別利用者の状況 ほか(PDF形式 17KB) 


 

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