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平成14年度議会政策提言


知事への政策提言(平成14年度)

提言1 本県経済の発展を支える産業構造の確立と
     新分野進出や起業の促進による雇用の創出


【提言の要旨】
○ 本県産業の振興と安定した雇用を確保していくため、情報・デザイン分野の産業支援サービス業や福祉・環境・バイオ等今後の成長が期待される産業の育成・集積などにより、本県経済の発展を支える産業構造の確立を図ること。

○ 新たな産業の創出により雇用を生み出すため、地域産業をリードする研究開発を重点的に推進するとともに、産学官連携などの多様なネットワークの形成や共同研究の積極的推進など、県内企業の新分野進出や起業を促進する対策の充実強化を図ること。


【提言の具体的内容】

(1) 本県経済の発展を支える産業構造の確立
  新たな産業の振興を図るため、情報技術やデザイン分野などの産業支援サービス業や福祉・環境・バイオなど今後の成長が期待される産業の育成・集積を促進する施策の充実強化を図ること。
  ・情報技術やデザイン分野などにおける県内企業の技術力向上・人材育成対策などの
   充実
  ・県内大学等を中心とした成長分野に関する共同研究の推進と事業化の促進
  ・成長分野関連産業の積極的な誘致対策の展開

(2) 県内企業の新分野進出や起業を促進する対策の充実強化

 ① 地域産業をリードする研究開発の重点的・積極的な推進
   超精密技術の研究開発など地域産業をリードする研究開発を積極的に行い、県内企業に
 対する技術移転により新分野進出の促進を図ること。
  ・企業の技術集積や大学の研究シーズ等に基づく新たな研究開発テーマの発掘
  ・研究開発目標の早期達成を目指した重点的・積極的な支援対策の実施
  ・研究成果の県内企業への技術移転を促進する体制の確立

 ② 産学官連携などの多様なネットワークの形成や共同研究の積極的な推進
  新分野進出や起業に意欲的に取り組む環境を整備するため、産学官連携などの多様な
 ネットワークの形成や共同研究などに対する支援策の強化を図ること。
  ・産学官連携や共同研究を促進するためのコーディネート機能の強化
  ・企業と大学等の共同研究に対する支援対策の拡充


【提言の背景・理由】

○ 雇用創出20,000人プラン
平成13年度 14 15 16
2,000人 6,300 6,000 5,700 20,000

○ 有効求職者数・有効求人倍率の推移
  H9年度 10 11 12 13 14年9月
有効求職者数 17,584人 21,169 21,826 21,652 26,589 26,691
有効求人倍率 0.99 0.57 0.54 0.64 0.40 0.42
 ※年度の数値は平均値

○ 倒産企業数の推移
H9年 10 11 12 13 14年(8月まで)
83件 156 119 138 147 112
 ※東京商工リサーチ調べ

○ 企業立地件数の推移
  H9年 10 11 12 13
立地件数 86 72 41 31 37
  うち新規新設件数 27 24 14 8 14

○ 産学官連携による研究開発の現状
  H12年度 13
  山形大学 118件 162件
  東北芸術工科大学 36 15
  鶴岡工業高等専門学校 11 7
  山形県工業技術センター 7 8
172 192




提言2 東北中央自動車道及び日本海沿岸東北自動車道の
     早期完成に向けた取り組みの強化

【提言の要旨】
○ 東北中央自動車道及び日本海沿岸東北自動車道は、ようやく本格的な整備の時期を迎えたところであるが、国の道路関係四公団民営化推進委員会における採算性をベースとした議論、また、マスコミの世論調査の不採算路線の建設凍結への高い支持など地方の高速道路整備を巡る情勢は厳しくなっていることから、すでに供用している高速道路の一層の利用促進を図りながら、地域から建設促進の機運を盛上げるとともに、各県と連携し首都圏での建設促進運動を展開し、国民の理解を得て、その早期完成に向けた取り組みの強化を図ること。


【提言の具体的内容】

(1) 総合的な利用促進運動の検討・展開
  本県の高速道路の必要性、採算性の確保がこれまで以上に問われていることから、一層の利用促進を図り、その利用の実績を高めていくことが必要である。このため、現在、行っている割引回数券に加え、観光や農林水産業、流通業などと一体となった総合的な利用促進策を検討し、早急に展開すること。

(2) 地元での建設促進運動の展開
  マスコミの世論調査では、東北地方でも不採算路線の建設凍結を支持するものが半数以上もある。これは、地域住民へ正確な情報が伝わっていない結果である。高速道路が地域の産業や県民生活を支える骨格であり、地方分権や地方の自立が求められている今日、その基本となる社会基盤であるという点をあらためて広く、強力に地域住民に周知する必要がある。
  このため、福島、秋田、青森、新潟の4県と連携し、地元向けの建設促進運動を展開し、地元での機運醸成を図ること。
  また、これまでも各地域や各団体、行政が意見を表明してきたが、東北中央自動車道、日本海沿岸東北自動車道の沿線でまとまった行動を行い、民営化委員会審議に対する意見を明らかにしていくこと。

(3) 首都圏での建設促進運動の展開
  高速道路は、一路線ではなく、全国ネットワークが完成することにより、その効果が大きくなるものであり、その整備の意義について一地域だけではなく首都圏居住者も含め広く国民の理解を得る必要がある。
  このため、首都圏在住の本県出身者への働きかけのほか、東北各県や全国の各道府県と共同で高速道路建設促進キャンペーンを展開し、高速道路の建設促進に向けた世論の喚起を図ること。


【提言の背景・理由】

○ 県内の高規格幹線道の進捗状況 (平成14年3月末現在)
  全国 東北 山形県
 国幹道  整備区間(km) 9,342 1,427 231
 供用区間(km) 6,959 1,047 138
 供用率(%) 74 73 60
 高規格幹線道  整備区間(km) 11,089 1,600 273
 供用区間(km) 8,017 1,206 155
 供用率(%) 72 75 57
注) ・高規格幹線道=国幹道+一般国道自動車専用道
    ・供用率は、整備計画に対する供用区間の率
    ・本県の供用区間には、東北中央自動車道(山形上山~東根)27kmを加算
    ・全国の供用区間(10月15日現在):7,071km
    ・本県の一般国道自動車専用道路
      米沢南陽道路8.8km+尾花沢新庄道路18.2km+新庄北道路約5km
      +主寝坂道路約10km=約42km


○ 道路関係四公団民営化推進委員会の中間整理の要点
  ・基本認識:料金プール制と借入・償還による現行公団方式は限界
  ・直ちに取組むべき事項:施行命令の全面執行の凍結・規格の見直しを含む再検討
  ・組織形態:最終的に上場を目指す特殊会社の設立と保有・債務返済機構の設置
  ・プール制:現行公団方式の全国料金プール制は廃止

○ 全国世論調査の状況

① 時事通信社による「高速道路整備計画の見直し問題に関する世論調査」
  ・調査方法:8月8日~12日、全国の成年男女2000人への面接調査
  国費を投入しても路線建設を進めるべき 優先順位を付けた上で建設を進めるべき 採算の取れない路線の建設はやめるべき
全 国 5.3% 28.3% 55.4%
東 北 6.7% 20.2% 63.5%

② 共同通信社による「高速道路に関する全国電話世論調査」
  ・調査方法:9月5日~6日、無作為抽出による電話調査、回答数1018人
  ・民営化委員会の中間報告への評価:
   全国:「評価」29.0%+「ある程度評価」32.8%       計61.8%
       「あまり評価しない」24.7%+「評価しない」7.4% 計32.1%
   東北:「あまり評価しない」+「評価しない」の計        50.0%



提言3 新板谷トンネル等の整備による山形新幹線の高速化
     の推進


【提言の要旨】
○ 山形新幹線は、本県と首都圏を結ぶ極めて重要な交通基盤として、本県の発展に大きな役割を果たしているが、大雨や豪雪による運休や単線区間が長く踏切が多いなどの課題もあり、鉄道の重要幹線として一層の高速化と天候に左右されない安定的な輸送力の強化を図る必要がある。
  現在、山形新幹線機能強化検討委員会において、福島~米沢間の長大トンネル、線路の曲線改良や複線化、踏切の解消等による高速化と輸送力強化方策が種々検討されているが、高速化と安定輸送の確保という課題は、「板谷峠」を克服することなくしては、その基本的な解決ができないものであり、そのための20kmにも及ぶ長大トンネルの整備は、本県にとり最優先に取り組まなければならないものである。
  よって、来年2月に取りまとめられる検討委員会の結果を踏まえ、その機能強化方策の具体化に向けて引き続き調査検討を進めること。


【提言の具体的内容】

(1) 詳細調査の実施と事業化方策の検討
  山形新幹線の高速化と安定輸送を図るため、福島~米沢間の長大トンネル、線路の曲線改良や複線化、踏切の解消等の方策について、事業化を検討するための調査を実施すること。
  特に、「新板谷トンネル」については、県内の総合交通体系の中での山形新幹線の役割を明確にしながら、巨額と見込まれる事業費を踏まえ、新たな視点からの事業化方策を検討すること。

 ① 来年2月にとりまとめられる「山形新幹線機能強化検討委員会」の調査・検討をもとに、
  詳細調査を実施し、事業費と整備効果を検討する。
 ② 詳細調査をもとに、厳しい財政状況を踏まえた、新たな視点からの事業化方策(事業
  スキーム)を検討する。


【提言の背景・理由】

○ 山形新幹線機能強化検討委員会

① 設置の目的
 山形新幹線は、板谷峠を中心に大雨や豪雪による運休が多く、また単線区間が長く踏切が多いなど、本県と首都圏を高速かつ安定的に結ぶという機能を十分に発揮できない面があることから、平成13年度から2ヵ年で、学識経験者やJR東日本などの関係者からなる「山形新幹線機能強化検討委員会」を設置し、機能強化とその効果を全県的に波及させるための基礎的な調査を行う。

② 調査内容
 ・機能強化方策
  ア 福島~米沢間の長大トンネル
  イ 陸羽西線への延伸
  ウ 曲線改良など高速化・輸送力強化方策
 ・事業化の可能性(技術的課題、採算性)
 ・整備効果の把握

③ 検討スケジュール
  ・平成15年2月末に取りまとめ予定

○ 福島~米沢間の運休等の状況
                                       (単位:本)
  11年度 12年度 13年度
原 因 運 休 遅 延 運 休 遅 延 運 休 遅 延
降 雪 4 15 76 25 - 4
降 雨 36 33 26 15 32 7
 ※13年度にJRによる雪害対策工事により大幅な減

○ 東京からの営業距離と時間(最速の場合)

          272.8Km(1時間27分) 351.8km(1時間43分) 535.3km(2時間36分) 631.9km(2時間56分)
東京    =    福島    =    仙台    =    盛岡    =    八戸

                        312.9km(2時間2分)  359.9km(2時間29分) 421.4km(3時間7分)

東京    =    福島    =    米沢    =    山形    =    新庄

○ 長大トンネルによる整備効果(山形新幹線機能強化検討委員会試算)

   東京~山形間 : 現行2時間29分 ⇒ 2時間13分  16分短縮




提言4 県内高等教育機能の充実と独立行政法人化に向けた
     山形大学との連携の強化


【提言の要旨】
○ 少子化が進行する中、県内高等教育機能を充実させるため、県が主体的な役割を果たしながら、高等教育機関との関係を深め、総合的な取り組みを推進するとともに、地域振興のため、高等教育機関の特性を生かし、地域や関係機関と連携した取り組みを促進すること。
○ 県内人材の育成、地域の活性化の観点から、山形大学の独立行政法人化に対し、適時・適切に対応することが可能な体制を早急に確立すること。


【提言の具体的内容】

(1) 県内高等教育機能の充実
 ① 県内高等教育機能の充実に向けた総合的な取り組みの推進
   全国的に少子化が進行する中、21世紀を担う人材育成に向け、県内の高等教育機能
  を充実させるため、県が主体的な役割を果たしながら、高等教育機関との関係を深め、総合
  的な取り組みを推進すること。
   ・行政と県内高等教育機関との定期的な情報・意見交換の場の設定
   ・県内高等教育機能に関する長期的展望の作成

 ② 地域のニーズに対応した高等教育機関の取り組みの促進
   地域振興のため、高等教育機関の持つ専門的な知識や人的資源の活用は重要である
  ことから、それぞれの高等教育機関の特性を生かし、地域や関係機関と連携した取り
  組みを促進すること。
   ・高等学校への出前授業の拡充及び高校生の単位取得を目的とした大学講義の受講
   による高等学校との連携
   ・地域文化・資源等の研究とその活用及び大学と地域との共同事業の展開等地域・大
   学の相互活性化に向けた取り組みの一層の推進

(2) 山形大学の独立行政法人化に向けた体制と連携の強化
 平成16年度にも予定される国立大学の独立行政法人化により、大学の競争力が求められ、大学の機能の充実強化が不可欠となることから、県としても県内人材の育成、地域振興の観点から、山形大学の取り組みに対し、適時・適切に対応することが可能な体制を早急に確立すること。
  ・独立行政法人化にあたって、地域の声を反映させるための県や関係市町村等と山形
  大学との意見交換の場の設定
  ・山形大学の独立行政法人化に即応できる県内部の体制整備


【提言の背景・理由】

○ 高等教育機関への進学者は、平成14年度に全国で59万人弱であるが、今後は少子化が進むことから、次第に減ってくるものと推測される。
1 高等学校卒業者数・大学等進学者数                  (単位:人)
  H9年 10年 11年 12年 13年 14年
卒業者数 1,503,748 1,441,061 1,362,682 1,328,902 1,326,844 1,314,828
進学者数 611,431 611,841 602,078 599,747 598,849 589,675
進 学 率 40.7% 42.5% 44.2% 45.1% 45.1% 44.8%
出典:平成14年度学校基本調査

2 18歳人口の推移(推計)                   (千人)
  H2年 12年 22年 32年 42年
人   口 2,021 1,510 1,219 1.177 1,026
卒業者数 1,767 1,329 1,071 1,034 902
進学者数 540 600 484 467 407
 人   口: 人口問題研究所、日本の将来推計人口(平成14年1月推計)より
 卒業者数: 22年度以降は、人口に平成12年度の卒業者の割合を乗じて推計
 進学者数: 22年度以降は、卒業者数に平成13年度の進学率を乗じて推計


○ 国は、平成13年6月に、活力ある国際競争力のある大学づくりの一環として、国立大学の再編・統合方針等を大胆に進めるとした「大学の構造改革の方針」(いわゆる「遠山プラン」)を発表した。
  また、平成14年3月には、調査検討会議報告「新しい『国立大学法人』像について」をまとめ、現在の国立大学を国立大学法人(仮称)として、平成16年度以降の法人化を目指すとしている。



 

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