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平成13年度議会政策提言


知事への政策提言(平成13年度)

提言1 雇用の確保と産業の活性化対策

【提言の要旨】
  最近の景気及び雇用の急激な悪化に対応し、緊急の雇用創出対策を講ずるとともに、産業構造の変化を見据えた新たな産業の育成対策を講ずること。短期的には、急増する離職者に対する再就職対策を、中期的には、新時代に対応した製造業の振興方策とともに、本県の資源を十分に生かし、新たな価値観による、観光や農業、環境などの分野における産業振興方策を併せて講ずること。


【提言の具体的内容】

(1) 雇用機会の確保に向けた産業振興方策
  急増している離職者及び産業構造の変化に伴う建設関係業種から見込まれる離職者に対する再就職対策を講ずること。
  また、産業構造の変化に対応した県内企業の育成や企業の誘致など、雇用機会の創出や確保という観点から、中期的な産業振興方策を講ずること。

 ① 離職者に対する企業ニーズに対応した職業訓練の充実
  ・県内の雇用実態の把握
  ・企業が求める職業訓練メニューの充実
  ・各地域での職業訓練受講の仕組みの充実

 ② 新規創業や新分野進出の一層の推進による企業育成
  ・創造的な技術開発や新商品開発への助成制度の採択枠の充実
  ・先見性を持った経営指導員の養成
  ・県立産業技術短期大学校における県内技術者のリカレント教育受講機会の充実
  ・県産農産物を原料とした製品の開発と地元での生産体制の構築

 ③ 今後の企業誘致の推進方策
  ・企業誘致活動の強化と他県に負けない目玉づくり
  ・既存の工業団地の再開発ビジョンの策定

 ④ 建設関係業種の構造不況対策
  ・建設関係からの離職者に対する林業、河川・公園管理等への受け皿づくり
  ・PFIを活用した公営住宅の建設促進
  ・建設業界の経営改善と再編の促進

(2) 観光による総合産業化
  観光は裾野の広い産業であり、特に、農業分野との連携の強化や、健康指向の高まりにも対応した取組みを強化するなど、他分野との有機的な連携を通じて観光の総合産業化を推し進めていくこと。

 ① 温泉などの特色ある観光資源や豊富な農業資源を活用した『山形版グリーンツーリズム』
  の構築
  ・わかりやすいキャッチフレーズでの展開
  ・温泉の「癒し」の効果を積極的に活用し、地域の自然や文化、ふれあい等の体験との有効
  な組合せによる滞在型のシステムの構築
   ○ 温泉を中心とした滞在型の体験、交流、健康づくり(温泉療法など)等のメニュー化
   ○ 来訪者の小グループ化に対応した、地域の人々による案内や移動システムの整備
  ・来訪者の希望に応じ、温泉旅館や農村宿泊施設、農家民宿等を選択しながら農村体験を
  楽しむことのできるメニューづくりや受入れシステムの構築
   ○ 地域での体験と宿泊の案内と予約を一元化した総合窓口機能の構築
   ○ ITネットワークによる県全体の総合案内機能の充実
  ・受入れ側の商意識の醸成と受入れ態勢の構築

 ② 本県独自の観光資源としての歴史街道の整備
  ・出羽三山への「信仰の道」など

(3) 環境保全型農業の展開による農業の振興
  消費者の安全・安心志向が一層高まっていく中、本県の農産物に対する評価を得ていくには、有機や減農薬栽培などの環境保全型農業の展開が不可欠である。このため、これらの認証制度の拡充を図るとともに、生産対策と消費者向けの流通戦略を講じていくこと。

 ① 認証制度の拡充
  ・JAS法に基づく登録認証機関である財団法人農業振興機構における有機農産物の認証
  対象品目の拡大
  ・県独自の特別栽培農産物の認証制度対象品目の拡大
 ② 認証制度に対応した生産対策と流通戦略の構築
  ・認証対象品目の拡大に向けた試験研究・普及対策の実施
  ・「おいしい山形推進機構」と連携した流通戦略の展開

(4) 環境産業の育成
  環境と産業の部局が連携し、適正なリサイクルの推進と、今後成長が期待される環境産業の育成を図ること。
  また、県内企業の業態の大半が部品製造であることから、県内企業の競争力を高める上からも、環境分野においては、最終製品までを県内で製造できる取組みを進めること。

 ① リサイクル産業の育成
  ・リサイクル製品の認証制度の創設
  ・販路拡大のため、公共事業での優先的な使用
  ・リサイクル製品利用の啓発

 ② 環境関連製品の開発の推進
  ・エンドユーザーのニーズに対応した、県内企業の共同による製品開発の推進
  ・産学官による環境関連の研究開発の推進

(5) 森林の適正な維持管理と県産材の活用
  森林の適正な維持管理と住宅などへの県産材の活用を促進し、林業、木材関連産業等の活性化と雇用の創出を図ること。

 ① 森林の整備・管理事業の拡充
  ・県営による間伐・松くい虫防除対策等森林整備事業の創設
  ・林業の維持管理業務における雇用枠の拡大

 ② 県産材の活用促進
  ・県産材利用住宅に対する低利融資及び利子補給制度の創設
  ・公共事業における間伐材等、県産材の一定以上の利用義務づけ



提言2 「美しい山形」地域づくり県民活動の促進

【提言の要旨】
  個性豊かな地域づくりに向けて県民みずからの参画がますます重要になっていることから、官民の役割の一定のルールのもとで、県民の主体的な取組みを促進する方策が必要である。


【提言の具体的内容】

(1)自然豊かな山形を維持していくための県民運動の展開
  環境問題は県民共通の意識をもって取り組むことが不可欠であり、環境教育・環境学習をより充実させていくとともに、自然豊かな山形を維持していくための県民運動について、身近なごみ処理対策から展開する。

 ①環境教育の推進
  ・小中学校における空き缶清掃ボランティア活動等の環境美化活動及び自然とのふれあい
  活動等

 ②不法投棄の防止、捨てにくい環境づくり
  ・環境美化運動のキャンペーン的展開
  ・投棄防止のための関係法規制の周知
  ・県民運動の展開にあたっては、次のような工夫をする。
   ○最上川の美化をテーマにする
   ○総合支庁共通の目標を設定する
   ○総合支庁単位に特色ある取組みを行う

 ③ごみの減量化、リサイクルの推進
  ・ごみの減量化・リサイクルの推進に向けた県民への啓発
  ・市町村におけるごみの分別、資源回収の推進のための仕組みづくり

(2) 河川の維持管理の充実
  NPO等県民との協働により、堤防や河川敷の安全と美観を改善し、地域におけるより親しみやすい河川の整備を図る。

 ①河川の維持管理費の充実

 ②河川清掃や環境美化を目的としたNPOやボランティアの活用
  ・県、NPO、ボランティアなどによる役割の見直し
  ・地域団体等へ委託するための仕組みづくり

(3) NPO等と県との協働のための指針等の作成
  県と民間との役割分担のもと、県民みずからが様々な分野で取り組む地域づくりを推進するため、NPOやボランティアなど県民とのパートナーシップに基づく協働を進めるための基準や考え方等について指針を作成する。
  指針等の作成にあたっては全庁をあげて取り組み、次の点についても十分な検討を行う。
  ・県全体として取組みを進めるための方策
  ・協働の活動を広げるためのNPO等支援の視点
  ・NPO等による雇用確保の視点
  ・部局間の連携
  ・児童生徒等を含め多くのボランティアが活動する環境の醸成



提言3 安全で安心な県民生活基盤の充実

【提言の要旨】
  本県においても、少子化、高齢化が急速に進展する中で、核家族世帯や高齢者単独世帯が増加し、地域の連帯意識が薄れつつある。
  このため、核家族世帯における子育てしやすい環境づくりや、高齢者単独世帯が安心して暮らせる地域環境づくりを早急に図ること。


【提言の具体的内容】

(1)完全学校週5日制に対応した放課後児童対策の推進
  核家族化や共稼ぎ世帯が進展する中で保育サービスに対するニーズは多様化している。特に、平成14年度からの完全学校週5日制の実施などから、学童保育におけるニーズの高まりが予想される。
  また、少子化による児童の交流不足も課題となっている。
  このため、児童福祉部局と教育担当部局が連携を図りながら、きめ細やかな放課後児童対策を講ずること。

 ① 学童保育の設置促進
  ・学童保育の一層の取り組みと学校休業日の開設促進
  ・新たな学童保育の整備に当たって、学校施設をはじめとする公的施設利用の検討
  ・学童保育の指導員の技能向上のための研修機会の充実

 ② 学校外活動の取り組み推進
  ・地域の体験活動に関する情報提供の充実による学校外活動の推進
  ・学童保育や学校外活動における高齢者等の人材活用の一層の推進
  ・コーディネーターの設置など子どもを対象とした地域ボランティア活動普及のための仕組
  みづくり

(2)生活安全センターとしての交番、駐在所の整備促進
  犯罪の増加や凶悪化が全国的な広がりをみせる中で、県内においても凶悪事件や少年の犯罪、薬物乱用等が増加し、また、大阪府池田小学校の児童殺傷事件など児童・生徒が被害者となる犯罪の発生は、県民に大きな不安を与え大きな社会問題になっている。
  このような中で、地域の安全で安心できる生活を確保するため、県民のよりどころである交番、駐在所を「生活安全センター」として再整備すること。
  ・生活安全センターとしての交番、駐在所の早急な整備促進
  ・最近の市街地形成や人口の流動に応じた交番、駐在所の再配置

(3) 雪に強い生活基盤の確保
  雪対策については、これまでも交通の確保や医療・福祉対策、利活用など総合的に取り組まれてきた。
  しかし、昨年の大雪では、高齢者世帯の除排雪の問題や、家屋の倒壊など県民生活に大きな影響を受けた。このため、県民と一体となった雪対策をこれまで以上に進めること。
  ・総合交付金措置による、地域、業者、行政による克雪協議会(仮称)への支援
  ・大規模宅地開発や区画整理事業における克雪に配慮したまちづくりの指導と助成制度の
  創設
  ・除排雪費の充実



 

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