平成31年　産業振興対策・働き方改革特別委員会の活動状況

少子高齢化を伴う人口減少や経済のグローバル化が進展する中、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催も契機とし、広報の積極的な活用にも配慮しながら、本県産業の振興を図るとともに、魅力的な働きやすい職場づくりを推進することにより、本県経済が持続的に発展することを目的として、次の項目について調査審議を行います。

調査事項

• （1）商工業及び農林水産業をはじめとする産業振興に関すること
• （2）交流人口拡大に向けた観光振興に関すること
• （3）働き方改革に関すること
• （4）県民所得の向上に関すること

平成31年1月～3月　産業振興対策・働き方改革特別委員会の委員 第2委員会室

※平成30年4月閉会中～12月定例会については、『平成30年　常任委員会・特別委員会の質疑の概要』からご覧いただけます。