予算特別委員会の主な質疑項目(平成２１年９月定例会)
２ 予算特別委員会の主な質疑項目
平成２１年１０月１３日から１５日に開催された予算特別委員会の主な質疑項目は次のとおりです。
自由民主党 鈴木 孝 委員◇台風18号に関する本県における被害状況について
◇高齢化社会を踏まえた本県高等学校における福祉教育の方向性について。また、県立山辺高校における福祉科の今後のあり方について
◇産業技術短期大学校がものづくりの人材育成に果たしてきた役割について。また、県内企業のニーズを踏まえ、今後とも研修受け入れを積極的に進めていくべきと考えるがどうか
県政クラブ 髙橋 啓介 委員◇地方分権に関する知事の所見と山形県における課題について
◇公共事業における設計労務単価の切り下げに歯止めをかけるため、入札制度の改善に向け更に検討を進めるべきと考えるがどうか
◇本県の生活保護率が低い要因について。また、生活保護制度の周知を図るための方策について
自由民主党 中川 勝 委員◇喫緊の課題である景気・雇用対策において国の補正予算が執行停止された場合の影響と県の対応について
◇県内でつくられたモノやサービスなどの県内での需要拡大に取り組むに当たっては、県庁内の部局横断的な対応がより重要であると考えるがどうか
◇山形大学における有機ＥＬプロジェクトに関する研究拠点創設の取組みについての県の認識と役割について
自由民主党 小野 幸作 委員◇関税の撤廃を原則としているＦＴＡが日米間で締結されると県内農業への影響が懸念されるが、このことに対する県の認識と対応について
◇厳しい景気・雇用情勢のもと、就職を希望する高校生に対する県の対応策について
◇『かかりつけお巡りさんホットライン』の概要と効果について。また、この事業の住民への周知方法について
自由民主党 児玉 太 委員◇大旦川の内水被害対策における県の役割について。また、事業の実施にあたっては、地元の意見をよく聞いて対策を検討していくべきと考えるがどうか
◇合併処理浄化槽の法定検査受検率を向上させるための対策と県の指導監督のあり方について
◇県が単独事業として実施している『そば産地支援事業』」の成果と今後のそば生産振興対策について
自由民主党 金澤 忠一 委員◇新政権の発足に伴い、急遽 １０月９日に開催された全国知事会における議論の内容及び、それに対する知事の所感について
◇『雇用対策一万人プラン』において職業訓練関係分野など進捗率が上がらない分野があるが、その要因と今後の進め方について
◇国の見直しの対象となっている県内で建設中の三つのダムの目的と進捗状況について。 また、最上小国川ダム建設に対する知事の所見について
自由民主党 鈴木 正法 委員◇６月に策定された『山形県地域医療情報ネットワーク整備計画』実現に向けた基本的な考え方とタイムスケジュールについて
◇『山形県立河北病院』における医師不足などの課題に対する県の対応策について
◇『山形県子育て基本条例（仮称）』の制定に向けた取り組み状況について。また、県民を挙げて子育てを支援する県民運動の展開方法について
