平成２２年 代表・一般質問の概要
（インデックス）
◎ １２月定例会 （詳細は、中継録画をご覧ください。）
【代表質問】 田澤 伸一 議員 ／ 阿部 昇司 議員
【一般質問】 菅原 元 議員 ／ 髙橋 啓介 議員 ／ 伊藤 誠之 議員
◎ ９月定例会 （詳細は、会議録をご覧ください。）
【代表質問】 小池 克敏 議員 ／ 広谷 五郎左エ門 議員
【一般質問】 森谷 仙一郎 議員 ／ 笹山 一夫 議員 ／ 大内 理加 議員
◎ ６月定例会 （詳細は、会議録をご覧ください。）
【一般質問】 青柳信雄 議員 ／ 楳津博士 議員 ／ 伊藤重成 議員 ／ 星川純一 議員
◎ ２月定例会 （詳細は、会議録をご覧ください。）
【代表質問】 鈴木正法 議員 ／土田広志 議員
【一般質問】 鈴木 孝 議員 ／ 中川 勝 議員 ／ 小野幸作 議員 ／ 児玉 太 議員
吉村和武 議員 ／ 金澤忠一 議員
◎ １２月定例会
平成２２年１２月６日に行われた代表質問及び７日、８日に行われた一般質問の質疑の概要は次のとおりです。
【代表質問】 田澤 伸一 議員 ／ 阿部 昇司 議員
【一般質問】 菅原 元 議員 ／ 高橋 啓介 議員 ／ 伊藤 誠之 議員
自由民主党 田澤 伸一 議員
政府は１１月９日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）関係国との協議開始を盛り込んだ「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定した。
高橋副知事 これまでハルビン市での国際貿易商談会への出展などあらゆる機会を捉えて、民間取引を中心として米の輸出拡大に取組み一定の評価を得ている。今後は中国に新たな活動拠点を設け信頼できる人脈等を生かしながら輸出拡大に向けて粘り強く取り組んでいく必要があると考えている。中国に米を輸出するには、植物検疫条件が大変厳しく、中国が認めた指定精米工場で精米することが義務付けられている。指定に当たっては、害虫の有無を確認する調査が求められるなど、衛生面で非常に厳しい基準をクリアーしなければならない。現在、指定精米工場は、全国で全農パールライス東日本株式会社神奈川工場の１箇所となっている。
指定精米工場を酒田港の近隣地に誘致することについては、県議会の政策提言にも明記されているので、対岸との米の取引を促進する上で、検討すべきインフラの１つと考えている。米の輸出可能性を見極めながら、相手国である中国の考え方など十分把握しながら、並行して考えていくべきものと認識している。米だけでなく酒田港における貨物の量を増加させるためには、新たな交易品を具体的に想定し、必要なインフラを考えていくことも大切であると考えているので、幅広い視点から検討してまいりたい。
国民健康保険と高齢者医療について など
県政クラブ 阿部 昇司 議員
◆米戸別所得補償モデル事業による農業所得の見込みについて
県は、９月定例会において、米の概算金は大幅に低下するものの、米戸別所得補償モデル事業により所得への影響は相当程度緩和されるとの認識を示しているが、県産米の相対取引価格の低下や過剰在庫米等により米価格の先安感が払拭されない等、農業者にとっては未だ先が見えない不安定な状況が続いている。
そこで、本年度実施されている米戸別所得補償モデル事業により今後交付予定の変動部分を含む今年度の農業所得について、現時点での見込みはどうなのか、農林水産部長に伺いたい。
農林水産部長 国から公表された全国的な主要銘柄と県産米の相対取引価格を基に農家経済への影響を改めて試算すると、①２２年産米の９月１０月の県産米「はえぬき」の相対取引価格は６０㎏当たり１１，９４９円であり、２１年産の１４，１２５円との価格差が２，１７６円と、先に概算金で試算した場合の約３，３００円より縮小している。② 米戸別所得補償モデル事業の変動部分の支払い単価は、１０ａ当たり１１，０００円で見ていたものが、全国主要銘柄の相対取引価格が全国的な品質低下等により想定以上に低下したため、支払単価は増加するものと見込んでいる。
このため、稲作農家所得は、米価下落により減少しているものの、国による所得補償対応がなされた場合、これまでの本県の試算よりも相当程度改善され、平成２１年度と同水準以上の所得が確保されるのでないかと見込んでいる。
◆住宅政策について
住宅リフォームは、工事に関わる業者が多く、景気・雇用への波及効果が高いことから、厳しい県内住宅関連企業の状況改善にも寄与することが期待される。県内の市町村では、独自の補助制度を設け、住宅の建設やリフォーム工事を後押ししている。とりわけ、住宅リフォームに対する助成制度は、使い勝手の良さから利用状況が非常に良く、当初見込みを大きく上回り、補正予算を組んだところもあると聞いている。
このような市町村の取組みに対し、地域経済の活性化や住宅の性能向上といった点から、県としても積極的に支援していくことが必要と思われる。県土整備部長に考えを伺いたい。
県土整備部長 県内新築着工状況は、１０年前の約９，５００戸から約４，５００戸と２分の１以下まで減少している一方、リフォームは、年間平均１５，０００戸以上の実績があり、堅実な需要が伺える。
県は、現下の厳しい経済情勢をふまえ、関連産業の裾野が広く、高い経済波及効果が期待される住宅リフォームについて、より一層支援策を充実していく必要があると、認識しており、耐震化・バリアフリー化など安全・安心な住まいづくや、省エネ住宅・県産木材使用住宅など質の高い住まいづくりを進め、県民の居住環境の向上を図るとともに、地域経済の活性化を図るための総合的な住宅リフォーム支援制度を創設してまいりたいと考えているところである。制度設計に当たっては、これまで各部局が各々所管していた支援事業を統廃合するとともに、市町村の支援事業との連携を図り、県民の皆様がより利用しやすい制度となるよう意を用いてまいりたいと考えている。
◇その他の質問 平成２３年度予算編成と県政運営の基本的な考え方について、
障がい福祉施策について など
自由民主党 菅原 元 議員
◆子宮頸がんワクチン接種に対する支援について
また、接種対象者や保護者の皆様に、子宮頸がんなどの疾病や予防接種に対する正しい知識を知っていただくように、教育機関や市町村と連携を図りながら、接種環境の整備を進めるため、普及啓発にも力を入れてきたところである。
◆若者の地域活動の充実について
本県から県外への転出者総数のうち、１８歳から２９歳までの転出が全体の５４．５％を占めており、若年層の人口流出が依然として大きな割合を占めている。県では、若者の主体的な活動を促進する「山形若者交流推進事業」を実施し、その状況が新聞等で紹介されていた。
子育て推進部長 若年層の県外流出傾向に歯止めをかけるために「山形若者交流推進事業」を実施し、先般、その報告会を開催したところ、「この事業を通して山形県の魅力を再発見できた」、「山形県人として誇りが持てた」、「職業や住んでいる地域を越えた参加者同士のネットワークが生まれた」など、多くの前向きな意見や報告をいただき、大きな成果があったものと考えている。
◆戸別所得補償制度の改善等について
戸別所得補償によって農家収入が大幅に引き下がることはなくなったが、どんな品質の米を作っても再生産できる収入が補償されているため働く意欲がそがれることにならないか。供給が多ければ、値崩れすることは必至であり、生産農家にとっては意欲が減退してしまう。鹿野農林水産大臣は規模拡大に対する新たな加算について方向性を示しているが、品質面については来年度の本格実施に向け、例えば小麦では、平均単価６，３６０円の品質加算と、パンや中華麺用小麦については６０㎏当たり２，５５０円の品質加算を政府は用意しているようである。意欲ある稲作農家を守る上で、更に品質向上のためにも、米について加算措置を国に対して要望すべきと考えるがどうか。
農林水産部長 現在の米戸別所得補償モデル事業では、これまで米はほとんどが１等米であり、品質水準が高かったことから、畑作物と異なり品質による単価の格差は設けられていないのが現状である。全国一律の単価となっているため、生産を効率化しコストダウンを図る取組みや、品質を向上させ販売価格を高める取組みを行えば行うほど、所得の向上が図られる仕組みになっている。
米に対する品質加算などについては、今年度のように大幅な品質低下が発生したような場合には、品質向上に向けた努力を促す上で重要な視点となると考えられるので、県としては、現行制度の趣旨や生産意欲向上の側面とともに、生産現場の意見なども充分踏まえながら、様々な機会を捉えて、国に対し制度の充実を提案してまいりたいと考えている。
◆自殺対策の強化について
わが国においては、平成１０年から１２年連続して自殺者数が３万人を超えるという異常な状態が続いている。世界保健機関は「自殺は、その多くが防ぐことのできる社会問題である」と明言し、社会の努力で避けることのできる死というのが共通認識となってきた。
県は、２００４年に「自殺予防対策推進会議」を設置し、うつ病対策、遺族対策、講演会などを行ってきたが、予算的にも不十分な対策であったと思う。国が、昨年、各自治体に自殺予防の基金新設のための予算措置を行ったことにより、自殺予防に対する事業が自治体の中でも進みつつある。
「あったかい県政」を掲げる吉村県政としても、人的財産のマイナスの流れを断ち切るため市町村や総合支庁が連携して予防対策を推し進めるべきと考えるがどうか。
吉村知事 県では、これまで市町村や医療関係者等との対策会議を開催するとともに、うつ病への取組みを柱とした市町村への補助事業等を実施し、相談体制の構築や関係機関の連携のあり方などを模索してきた。昨年度、国の交付金を活用して地域自殺緊急強化基金を造成し、自殺対策事業の大幅な拡充を行った。これを受けて、現在、平成２３年度までの３カ年を集中的な自殺対策取組期間として各般の施策を展開しているところである。今後とも、県を挙げて自殺の防止に向けた取組みを推進してまいりたいと考えている。
◇その他の質問 介護保険制度の課題と県の対応策について
特別支援教育の今後の進め方について など
自由民主党 伊藤 誠之 議員
◆雇用対策の成果について
県は、昨年度の雇用創出１万人プランに引き続き、今年度と来年度の２年間で２万人の雇用機会の創出を目指して、雇用の拡大に努めてきていると承知している。
県民の生活の安心を守るためには、その基盤となる安定的な雇用の確保が不可欠であり、若者の県内定着を推進していくことが、今後の本県の発展にとって、特に重要な課題であると考える。このような観点から、県がこれまで取り組んできた雇用対策の成果をどのように捉えているのか。国は新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策に取り組んでいるが、県としては、今後どのような雇用対策に取り組んでいく考えか。
吉村知事 若者に対し安定的な雇用を確保し、県内定着を促進することは、本県にとって大変重要な課題であると認識している。 昨年の「雇用創出１万人プラン」の実施結果について、常時雇用への結び付きが少ないという評価を踏まえ、引き続き「雇用安心プロジェクト」を策定し、産業振興施策の推進や介護サービスなど成長が見込まれる分野での安定的な雇用の創出に向けた取組みを行うとともに、新規学卒者などの若者の県内への就労支援に努めてきた。
これらの取組みなどにより、東北で最も高い有効求人倍率となるなど、改善の兆しがうかがわれるところである。また、本年３月末の新規高卒者の採用状況も最終的には前年を超える数値となった。こうした経緯を踏まえ、１２月補正予算において、引き続き切れ目のない雇用対策を実施していくため、大学・短大等卒業生まで対象を拡大した来春新規卒業予定者や３年以内の既卒者への就職支援策を計上し、若者の県内定着を支援していくこととしている。
◆医師確保対策について
超高齢社会を迎え、安全安心な生活を実現するために地域医療機関の充実が何より大切であり、そのためには医師の確保が必要である。特に、最上地方は深刻な状態で、厚生労働省の調査によると、現在の医師数に対する必要な医師数は２．０４倍で、県全体の１．２４倍を大きく上回っている。
医師確保対策については、医師修学資金貸与制度による中長期的な施策、研修医確保に向けたガイダンス事業等の短期的な視点での医師定着施策や産科医、救急勤務医の処遇改善への支援等による現下の勤務医を大切にする施策等、様々な取組支援を行っているが、県の取組みの成果並びに次なる方向性について伺いたい。
健康福祉部長 本県の医師数については、これまでの総合的な医師確保対策を展開してきたことなどから着実に増加してきている。また、修学資金を活用した４名の医師が今年度から県内勤務を始めたほか、新規貸与枠を１２名から３３名へ大幅に拡充することにより、将来の県内勤務者の確保を行っている。臨床研修ガイダンス参加者１４名のうち１０名が県内に定着し、研修医として勤務している。加えて、県立新庄病院の医師公舎改築をはじめ勤務医の環境整備を行うということで積極的に取組みを進めているところである。
今後とも、山形大学医学部と密接な連携を図り、医学生、研修医、専門医など各段階に応じ生涯にわたって医師のキャリアアップを支援する「山形方式･医師生涯サポートプログラム」を本年１０月に策定し、卒後の着実な県内定着を図ることとしている。このたび、同医学部と「地域医療に係る連携協定」の締結に合意したことから従来以上に連携・協力を進めながら医師確保対策を積極的に進めていく。
◇その他の質問 木質バイオマスの利活用の推進について
高校再編と私立高校の役割について など
◎ ９月定例会
平成２２年９月２７日に行われた代表質問及び２８日、２９日に行われた一般質問の質疑の概要は次のとおりです。
【代表質問】 小池 克敏 議員 ／ 広谷 五郎左エ門議員
【一般質問】 森谷 仙一郎議員 ／ 笹山 一夫議員 ／ 大内 理加議員
自由民主党 小池 克敏 議員
本県の財政状況をみると、現下の景気状況を受けて、平成21年度の決算ベースで県税収入が平成20年度決算を17．7％、202億円も下回っているうえ、県税の滞納も深刻であり、今後の財政運営に大きな影を落としている。社会保障費については、国と同じように、今後さらに一層県の財政を大きく圧迫することになるのは必至である。
吉村知事は、「消費税を含む税制のあり方についての議論は避けて通れない」という認識を示しながらも、全国28知事が消費税増税「やむなし」の立場をとる中で、賛否を保留されている。
地域主権の推進や、地方が担う社会保障の増加に要する財源を、消費税増税と現行「地方消費税」の増額により、景気の動向に左右されること無く安定的に確保できるよう、国に対し強く働きかけるべきと考えるが、知事の認識をお伺いする。
一方で、住民に必要な行政サービスを適切に提供しつつ、安定的な財政運営をしていくためには、その財源として、税源の偏在性が少なく、安定した税収が見込める地方税体系を構築することが極めて重要であると考える。それらを踏まえた場合、消費税を含む将来の税制のあり方についての議論自体は避けて通れない課題になっていると認識しており、国民的な議論が深められていくことが重要と考える。
県としては、国において、今後の消費税の議論を含めた税制改革の具体化にあたり、国と地方との協議の場などを通じ国民に開かれた形での議論を行うとともに、住民サービスの提供主体は地方であるという実態を踏まえた十分な検討がなされるよう強く主張してまいりたい。
現政権が打ち出している「森林・林業再生プラン」は、評価すべき点が数多くあると思う。目指すべき姿として平成20年ベースの国産木材自給率24％を「10年後には50％以上」とすることを前提に、森林の有する多面的機能の持続的発揮」、「林業・木材産業の地域資源創造型産業の再生」、「木材利用・エネルギー利用拡大による森林・林業の低炭素社会への貢献」の三つの理念を掲げ、今年度中に制度の検討を行うものとして木材供給の安定化や日本型フォレスター制度の創設などが具体的に示されている。
また、国や地方自体などの公共の建物を中心に国産木材の利用促進を促す「公共建築物木材利用促進法」が去る５月の参議院本会議において全会一致で可決、成立した。
以上申し上げたとおり国の方針は「森林・林業の再生」に向け、大きく前進している。県は、国のこのような方針をどのように受け止めて、来年度の事業計画、体制整備そして予算要求に取り掛かろうとしているのか、お尋ねしたい。
農林水産部長 国では、「森林・林業再生プラン」を推進するため、来年度の概算要求で、これまでの支援制度を抜本的に見直し、意欲と実行力をもち持続的な森林経営に取り組む林業者に絞って支援する、「森林管理・環境保全直接支払制度(仮称)」を創設することとしている。 この制度では、林業者が数百ｈａ規模の面的まとまりをもった森林経営計画(仮称)を作成し、その計画に基づき、木材を搬出利用する場合に限り、国が支援することとされている。
県としては、こうした国の新しい制度を円滑に導入できるよう、林業者を指導するとともに、重点的に施業の集約化を行っていくべき地域を選定し、県産優良材の生産拡大につなげたいと考えている。
また、「公共建築物木材利用促進法」の制定を受け、県としても、年度内に県の基本方針を定めるとともに、こうした県内の公共建築物及び公共の工作物等において、市町村とともに、率先して県産優良材の利用拡大を図ってまいりたいと考えている。
来年度の事業計画、予算要求にあたっては、このような国の方針を積極的に受け止め、「県農林水産業元気再生戦略」を具体的に推進するために、「県産木材の生産・流通拠点等整備」及び「木質バイオマスの利用促進」を中心的な柱として、その実現に向け鋭意取り組んでまいりたい。
国際化の一層の進展への対応について など
県政クラブ 広谷 五郎左エ門 議員
◆適正な公共工事設計労務単価の設定について
ここ数年来の経済不況により、県内における建設投資額も年々減少しており、平成21年度の県内建設投資額約3,900億円はピークの平成８年度の約40％に落ち込んでいる。その中で、公共投資は約半分を占めているといわれている。今後とも、建設投資額の増加が見込めない中にあって、いかに地域の建設産業を維持していくか、工事等の受注等を通して雇用の確保を図るなど、地域社会の発展につなげていくことが重要である。地域の基幹産業としての建設業は、厳しい競争にさらされている。建設投資額の減少等により、過度の低価格入札もみられ、品質の低下への懸念や行き過ぎた競争による企業の体力の弱体化が目立っている。
低価格入札の防止策としては、入札参加資格審査におけるコンプライアンス評価の割合を高めること、特に、労働基準法・労働安全衛生法等違反企業や不当労働行為企業を入札から排除すること、業務に従事する労働者等の賃金を始め適正な労働条件の確保を担保することが求められている。
さらに、本県の公共工事設計労務単価は12年連続低下しており、質の高い建設工事を担う建設労働者の地域からの流失を抑制するため、公共工事設計労務単価の適正化等を図る必要がある。
国の施策等に対する提案の中でも、３年連続して適正な労務単価の設定について農林水産省と国土交通省に要望しているが、全国の中で東北地域の労務単価の下落率が最も大きいという現状を踏まえ、本年度は是非ともこの課題をクリアすべく県土整備部長の決意のほどをお伺いしたい。
県土整備部長 公共工事設計労務単価の下落は、建設業の健全な振興、さらには、公共工事の品質確保への影響も懸念されることから、改善に向けた着実な取組みが必要と認識している。
昨年１１月に、アンケート調査を実施したところ、賃金を決定する最大の要因として「利益・経営状況」を挙げており、利益率向上が賃金の向上、労務単価改善に結びつくものと考えている。
このことから、公共工事の一連のプロセスの中で、それぞれの場面で有効な対策を総合的に進めている。具体的には、①低入札対策や総合評価入札方式による落札率改善と低入札抑制、②元請下請調査による元下関係の適正化、③受発注者の協議による工事現場の生産性向上、④適正な賃金支払いの要請に取り組んでいる。
さらに、国土交通省に対しては、７月の「平成23年度国の施策等に対する提案」において、県の実情を訴え、労務費調査及び単価設定方法の改善要望を行ってきた。
今後とも、公共工事の各段階において着実に対策を実施し、設計労務単価の改善に向けて取り組んでまいりたい。
８月現在における来春高校卒業者の求人数は前年同期比４．４％の減少、求職者数は０．６％の減少、求人倍率は０．８５倍であり、県内に限れば求人倍率は０．６３倍である。
大学卒業者においては「新卒無業」という深刻な状況がある。今春大学を卒業した54万人の16％が該当している。深刻なのは、来年の春までに仕事を見つけられる可能性が非常に低いからである。
定例会の冒頭、知事より山形労働局と共同して雇用対策に全力で取り組む決意が表明されているが、このような厳しい状況の中で、新規学卒者に対する就職支援をどのように図っていかれるのか、生活環境部長にお伺いしたい。
生活環境部長 ８月末現在の来春高校卒業者の求人、就職状況については、昨年同期と比較すると県内企業からの求人数と求人倍率はわずかに上昇しているが、昨年と同様に非常に厳しい状況にある。
このため県では、高校生の採用選考開始に先立ち、山形労働局と連携した経済団体への求人要請を行うとともに、各総合支庁等が昨年を上回る数の企業を訪問し、働きかけを行っている。また、昨年度から引き続き高校生の就職支援を行う６名のコーディネーターを配置し、企業採用情報の収集や求人開拓、高校巡回による高校生の就職希望状況把握や臨床心理士等による専門的な相談への取次ぎを行っている。
大学生の就職対策としては、ハローワーク等と連携した就職ガイダンスや県内大学と若者就職支援センター等が連携した就職セミナー等を開催している。県出身の首都圏大学生向けには、Ｕターン情報センターによる就職関連情報の提供・相談や県内36社の参加による就職ガイダンスを都内で開催するほか、この度の９月補正予算に「県内企業訪問バスツアー事業」を計上し、県内企業への就職支援を強化してまいりたいと考えている。
今後とも、労働局、県教育委員会と一体となって、国の経済対策も活用し、一人でも多くの学生・生徒が就職できるよう諸施策を推進してまいりたい。
自由民主党 森谷 仙一郎 議員
◆県産さくらんぼのブランドを守るための施策について
今年度産のさくらんぼについては、生り過ぎと、春先の低温が影響し、例年より10日ほど収穫が遅れ７月からの本格的な収穫となった。消費者の需要が高まる６月には主力の佐藤錦がなく、小売店、量販も苦労したと聞いている。６月下旬には、着色が不完全なさくらんぼに首都圏からクレームが上がっており、山形県のブランド離れが心配される。今年のこのようなさくらんぼの作柄状況を踏まえ、来年に向けて、本県さくらんぼブランドに対する信頼を取り戻す対策について伺いたい。
対策としては、栽培面での高温を防ぐ細霧冷房の導入、喚気対策の実施、雨よけハウスのポリビニールの素材検討など、作業管理面では、日当たりのよい樹園地づくり、受粉環境改善の徹底、リアルタイムでの生育情報の提供などが考えられる。知事のトップセールスには敬意を表したいと思うが、消費者から信頼される山形県産さくらんぼのブランドを守る観点から、来年度に向けた県としての施策と取組みについて、農林水産部長に伺いたい。
しかしながら、本県でも暴力行為やいじめなどの問題行動が毎年相当数確認されており、その背景にある、善悪の判断力や規範意識の低下、さらに、人とうまく関わることができない子どもたちの増加など、大きな課題であると認識している。
具体的には、発達段階に応じて、「生命」の大切さを体系的に学ぶ学習プログラムの開発と活用、人間形成の基礎を培う幼児期の教育の充実、感性を磨き、人の気持ちを思いやる心の醸成に繋がる読書活動の充実などに取り組んでいく。さらに、円滑な人間関係を築き、社会をたくましく生きていくことができるよう、コミュニケーション能力や、新たな価値を生み出す想像力の育成などにも、力を注いでまいりたい。
その他の質問 今後のつや姫生産に対する県の考え方について
民生委員が活動しやすい環境づくりについて など
◆私学助成と私立学校への授業料助成の充実について
本県の高校進学率は99％で、高校進学は事実上の義務教育となっている。公立高校の授業料は「高校無償化法」により今年度から無償になり、私立高校生にも、公立高校の授業料と同額の9,900円が助成されたが、県の私立高校生への授業料軽減事業は、対象者数が当初計画の2,000人から2,785人に増えており、特に収入の低い世帯が増えたことは深刻である。私立高校生の学校納付金が多額になる要因に学校建設費が含まれている。私立高校建設に対する国の補助制度を公立高校水準にすることが必要である。
学校法人への助成と私立高校生への授業料軽減への助成について知事の所見を伺いたい。
◇その他の質問 山形県内水面総合漁業協同組合への対応について
最上川小国川ダムの見直しについて など
自由民主党 大内 理加 議員
◆今後の対中国戦略の見通しについて
ハルビンに拠点を置くことは、黒竜江省とのこれまでの友好関係を重視し、今後の積極的な協力を得られるという点では納得できるが、ハルビンに拠点を置くことでターゲットが絞られすぎて、上海、北京、大連等の他の大都市で得られるはずの経済効果が望めなくなるのでないか。中国の国家プロジェクトとして、東北地方の振興政策と西部大開発を掲げている。沿岸部から内陸へ、更に西へというのが現在の中国の動きである。これから新しい拠点を置くのなら、地理的な要素も考え合わせると、北と西を見据えることのできる北京が良いというのが、まさに長期的な視点に立った考えかと思う。 今後の対中国戦略の見通しについて知事のお考えをお聞かせいただきたい。
◇その他の質問 総合療育訓練センターの今後のあり方について
今後の「べにばな」生産振興に対する取組みについて など
