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各特別委員会における質疑の概要(平成21年12月定例会)

4 各特別委員会における質疑の概要

 平成21年12月11日に開催された各特別委員会における質疑の概要は次のとおりです。

     

【景気・雇用対策特別委員会】

 厳しい経済環境や経済のグローバル化の進展、雇用情勢の変化などに対処し、県内景気の着実な拡大と雇用の安定・創出を図るための諸施策の推進を目的として、次の項目について調査審議を行います。
   

調査事項
(1)公共事業の効率的な推進と社会・産業基盤の整備促進に関すること
(2)地域産業の活性化と新たな産業の創造・育成に関すること
(3)雇用の安定と創出及び若者の県内定着に向けた施策の推進に関すること
(4)金融対策に関するすること
(5)交通・流通に関すること

   
◆12月11日(金) 開会 午前10時00分
             閉会 午前11時53分
             第1委員会室
             委員長 大内 理加(自由民主党)
     
◆報告事項
商工労働観光部長
・最近の雇用情勢について
・年末における各種相談窓口の設置について
・来春高校卒業予定者の就職支援対策について
統計企画課長
・最近の経済動向について
教育次長
・平成22年高等学校卒業予定者の就職内定状況について
    
◆審議内容
上記報告の後、調査審議項目に関する質疑を行った。
    
(主に議論された項目)
◇新規高卒者採用促進事業の概要について
◇新年度における環境対応自動車普及促進事業の継続について
◇中小企業者等金融円滑化臨時措置法による融資の返済猶予について
◇年末における各種相談窓口の設置について
◇行政改革における県職員の雇用について
◇県内の非正規雇用労働者の実態について
◇住宅版エコポイント制度の概要について
◇雇用調整助成金の申請状況等について
◇就職活動に関する補助業務を行う就職支援員の配置について
◇最近のデフレによる食品製造業者の調達コストへの影響について
◇最低制限価格を下回って入札し失格となった業者に対するペナルティについて
◇緑環境税と産業廃棄物税の税収及び事業の概要について
◇ごみの不法投棄の現状について
◇雪不足による県内観光への影響について
 
               
                            
【行財政改革・危機管理対策特別委員会】
  
 活力に満ち自立した地域社会を実現するため、行財政改革及び地方分権の推進に向けた諸施策を進めるとともに、県民生活に影響を及ぼす緊急事態等に対応するための諸施策を進めることを目的として、次の項目について調査審議を行います。
調査事項
(1)
行財政改革の推進に関すること
(2)
地方税財源の確保に関すること
(3)
地方分権の推進に係る諸課題に関すること
(4)
(5)
危機管理対策に関すること
食の安全に関すること
  
◆12月11日(金) 開会 午前10時00分
             閉会 午前11時59分
             第3委員会室
             委員長 竹田千惠子(自由民主党)
              
◆報告事項
・行政改革課長
新「行革指針」(仮称)の骨子の概要について
・健康福祉部次長
新型インフルエンザの発生状況と対策について
             
◆審議内容
行財政改革・危機管理対策特別委員会関係施策の取組状況について、危機管理監、行政改革課長、出納局総務課長より説明を聴取した後、調査審議事項に関する質疑を行った。
      
(主に議論された項目)
◇消防団員における現在の団員数とサラリーマンの割合及び団員を確保するための対策について
◇女性の消防団員数とその活動内容及び少年・幼年消防クラブの状況について
◇県職員の削減の状況と新たな行政需要への対応について
◇県民が安心して暮らせる地域づくりに向け、市町村へ権限移譲した事務に関しても市町村と連携を図るべきと考えるがとうか
◇財政の中期展望における、財政の自由度の状況と、今後の新しい事業の可能性について
◇県債の借り換えによるかこの高い金利の軽減策について
◇知事のほのぼのトーク、市町村ミーティングで出された意見、要望への対応状況について
                     
         
            
【少子・高齢化対策特別委員会】
 
少子・高齢化の進展に対応した諸施策並びに青少年の健全な育成に関する諸施策の確立と推進を図るとともに、男女共同参画社会の形成の促進を目的として、次の事項について調査審議を行います。
調査事項
(1) 少子・高齢化の進展に対応した施策の総合的な推進に関すること
(2) 人口減少社会に対応した諸施策の推進に関すること
(3) 子どもを産み育てやすい環境の整備に関すること
(4) 地域医療の確保・充実及び医療・福祉制度のあり方に関すること
(5) 青少年の健全な育成に関すること
(6) 男女共同参画社会の形成に関すること
   
◆12月11日(金) 開会 午前10時00分
             閉会 午後 0時22分
             第2委員会室
             委員長 小池 克敏(自由民主党)
       
◆報告事項 なし
       
◆審議内容
少子・高齢化社会に対応した人材育成と雇用機会の確保について、雇用労政課産業人材育成室長及び農林水産部次長から説明を聴取した後、調査事項について質疑を行った。
         
(主に議論された項目)
◇高卒就職支援に関して長期ビジョンが欠けていると考えるがどうか
◇女子の就職内定率が低いが、看護師育成について高校の学科再編での対応が可能かどうか
◇昨今の就職難による進学希望も見られるようだがその現状について
◇新規就職者の離職率が増加しているがその原因と対策について
◇県外就職希望者が増加している理由について
◇産業技術短期大学校の学科再編の詳細について
◇大学進学者の地元就職率の状況について
◇シルバー人材センターの運営状況について
◇農業関係者以外からの農業参入のシステムが大事かと考えるが、その経営支援はどのように行っているのか
◇職業能力開発施設における職業訓練状況について

 ○質疑応答の概要についてはこちらをご覧ください。



 

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