各特別委員会における質疑の概要(平成22年1月閉会中)
４ 各特別委員会における質疑の概要
平成２２年１月２０日に開催された各特別委員会における質疑の概要は次のとおりです。
【景気・雇用対策特別委員会】
厳しい経済環境や経済のグローバル化の進展、雇用情勢の変化などに対処し、県内景気の着実な拡大と雇用の安定・創出を図るための諸施策の推進を目的として、次の項目について調査審議を行います。
調査事項 |
（１）公共事業の効率的な推進と社会・産業基盤の整備促進に関すること （２）地域産業の活性化と環境産業など新たな産業の創造・育成に関すること （３）雇用の安定と創出及び若者の県内定着に向けた施策の推進に関すること （４）金融対策に関すること （５）交通・流通に関すること （６）食料の安定供給に関すること |
◆１月２０日（水） 開会 午前１０時００分
閉会 午後０時３分
第１委員会室
委員長 大内理加（自由民主党）
◆報告事項
商工労働観光部長
・最近の雇用情勢について
・山形県雇用創出一万人プランについて
統計企画課長
・最近の経済動向について
教育次長
・平成22年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況について
経理課長
・物品調達等に係る地元企業への受注機会の拡大等に関する方針について
◆審議内容
上記報告の後、調査審議項目に関する質疑を行った。
（主に議論された項目）
◇山形県雇用創出一万人プランにおける雇用者の内訳等について
◇山形県雇用創出一万人プランに続く施策の検討状況について
◇有機ＥＬの産業化に向けた取り組みについて
◇物品調達等に係る地元企業への受注機会の拡大等に関する方針について
◇鉱工業指数が上昇している要因について
◇雇用調整助成金の申請状況について
◇高等学校卒業予定者の未内定者に対する指導方針について
◇住宅リフォームに対する支援について
◇乾燥木材の生産拡大に向けた施策について
◇自動車産業及びロボット産業に対する施策について
◇建設工事に関する業務委託の指名理由の公表について
【行財政改革・危機管理対策特別委員会】
活力に満ち自立した地域社会を実現するため、行財政改革及び地方分権の推進に向けた諸施策を進めるとともに、県民生活に影響を及ぼす緊急事態等に対応するための諸施策を進めることを目的として、次の項目について調査審議を行います。
調査事項 |
（１）行財政改革の推進に関すること （２）地方税財源の確保に関すること （３）地方分権の推進に係る諸課題に関すること （４）危機管理対策に関すること （５）食の安全に関すること |
◆１月２０日（水） 開会 午前１０時００分
閉会 午後 ０時０１分
第３委員会室
委員長 竹田千惠子（自由民主党）
◆報告事項
危機管理監から「今冬の風雪による被害状況について」報告がなされた。
健康福祉部次長から「新型インフルエンザの発生状況と対策について」報告がなされた。
出納局総務課長から「物品調達等に係る地元企業への受注機会の拡大等に関する方針」について報告がなされた。
◆審議内容
調査審議事項に関する質疑を行った。
（主に議論された項目）
◇大雪による農作物等被害の把握と復旧支援について
◇ふるさと納税のこれまでの寄付件数と寄付金額について
◇やまがた集中改革プランでの職員数削減の状況と新行革指針における定数管理について
◇現在進められている新年度予算編成作業で苦慮している点について
◇子ども手当の財源の一部となる地方の負担金について、これまでの児童手当の県負担金と比較した場合の増加見込みについて
◇子ども手当の財源の一部となる地方の負担金について、これまでの児童手当の県負担金と比較した場合の増加見込みについて
◇県の業務委託について、地元企業への受注機会拡大の方針が示されたが、現在の業務委託の問題点について
◇平成21年度の国からの権限移譲の状況について
◇高校新卒者の就職内定状況と新たに創設された奨励金制度の申請状況について
【少子・高齢化対策特別委員会】
少子・高齢化の進展に対応した諸施策並びに青少年の健全な育成に関する諸施策の確立と推進を図るとともに、男女共同参画社会の形成の促進を目的として、次の事項について調査審議を行います。
調査事項 |
（１）少子・高齢化の進展に対応した施策の総合的な推進に関すること （２）人口減少社会に対応した諸施策の推進に関すること （３）子どもを産み育てやすい環境の整備に関すること （４）地域医療の確保・充実及び医療・福祉制度のあり方に関すること （５）青少年の健全な育成に関すること （６）男女共同参画社会の形成に関すること |
◆１月２０日（水） 開会 午前 １０時００分
閉会 午後 ０時 １分
第２委員会室
委員長 小池 克敏（自由民主党）
◆報告事項 なし
◆審議内容
少子・高齢化、人口減少社会に対応した県づくりについて、土木部次長及び地域政策課長から説明を聴取した後、調査審議事項に関する質疑を行った。
（主に議論された項目）
◇橋梁等公共施設の長寿命化対策の現状と今後の取組みについて
◇若者の県外流出の要因と対応策について
◇ＵＪＩターン希望者の相談件数とＵＪＩターン推進のための具体的事業について
◇高齢者住宅減災対策推進事業の実施状況について
◇歩道におけるバリアフリー化の状況について
◇山形市七日町の自転車専用レーン設置の効果について
◇私立高校生徒の授業料減免制度の概要と制度の利用状況について
