各特別委員会における質疑の概要

４　各特別委員会における主な質疑内容

 【景気・雇用対策特別委員会】
　現下の厳しい経済情勢に対処し、県内景気の浮揚及び雇用の安定・創出を図るための諸施策の推進を目的として、次の項目について調査審議を行います。

 ◆３月９日（木） 開会　午前１０時００分
　　　　　　　　　　 閉会　午後　０時１０分
　　　　　　　　　　 第１委員会室
　　　　　　　　　　 委員長　村山　隆（自由の会・県政・公明クラブ）
◆報告事項
　○最近の雇用情勢について
　○やまがた就業促進アクションプランについて
　○羽越本線高速化調査と山形新幹線機能強化調査の調査結果について
　○広域的な土地利用調整について
　○最近の経済動向について
◆審議内容
調査審議項目に関する質疑を行った。

（主に議論された項目）
◇平成18年度当初予算における農林水産関係予算について
◇仙山線の仙台空港アクセス鉄道への直接乗入れの実現に向けた県の取組方針について
◇県発注工事に係る監理技術者の専任要件の解釈について
◇長い歴史をもつ山形の紅花を活用した産業の振興策について
◇山形空港発着ダイヤの現状と利便性の向上に向けたダイヤ改正の今後の見通しについて
◇県内における障害者法定雇用率の達成状況と企業に対する指導体制の強化について
◇県の公共工事におけるＰＦＩ方式によるコスト縮減の効果について
◇コールセンターに対する助成の実施状況について
◇農業大学校の機能強化について　など

【行財政改革・危機管理対策特別委員会】
　活力に満ち自立した地域社会を実現するため、行財政改革及び地方分権の推進に向けた諸施策を進めるとともに、県民生活に影響を及ぼす緊急事態等に対応するための諸施策を進めることを目的として、次の事項について調査審議を行います。

◆３月９日（木）開会　午前１０時００分
　　　　　　　　　 閉会　午後　０時０９分
　　　　　　　　　 第３委員会室
　　　　　　　　　 委員長　木村　忠三（自由の会・県政・公明クラブ）

◆報告事項
　○平成１７年度における行財政改革の取組状況について
　○山形集中改革プラン（概要）について
　○山形県市町村合併推進構想（仮称）［中間報告］について

◆審議内容
　調査審議項目に関する質疑を行った。

（主に議論された項目）
◇今冬の豪雪に伴う特別交付税や市町村道除雪費補助の配分に当たっては、降雪時の除雪費だけではなく、今後の排雪作業までを見込んで算定するなど、豪雪地帯の実態に即した対応が必要であると考えるがどうか
◇地域住民自ら行う除排雪作業を支援するため、消流雪溝の整備促進が必要であり、そのための農業用水の確保の検討や予算措置を具体的に進めることが必要と考えるがどうか
◇新型インフルエンザに対する県の対応と抗インフルエンザウイルス薬（タミフル）の備蓄計画について
◇学校の安全対策の取り組みについては、通学路の安全点検や防犯教室の開催などが重要と考えるが、どのように取り組んでいくのか
◇医療を必要としている子どもに教育の機会を与えるため、養護学校等への看護職員の配置を検討していく必要であると考えるがどうか
◇来年度の集中改革プランの推進体制と評価方法について
◇市町村への権限移譲の状況と今後の方針について
◇今年度締結したインナーマニフェストの評価と新たなインナーマニフェストの作成方針について
◇県民ゴルフ場の指定管理者への委託にあたっては、施設の維持管理に関する県と指定管理者の区分を明確にするなど、適正な管理運営が行えるようにすべきと考えるがどうか　など

【少子・高齢化対策特別委員会】
　少子・高齢化の進展に対応した諸施策並びに青少年の健全な育成に関する諸施策の確立と推進を図るとともに、男女共同参画社会の形成の促進を目的として、次の事項について調査審議を行います。

◆３月９日（木）開会　午前１０時００分
　　　　　　　　　 閉会　午前１１時５４分
　　　　　　　　　 第２委員会室
　　　　　　　　　 委員長　小池　克敏（自由民主党）

◆審議内容
　調査審議項目に関する質疑を行った。

（主な質疑事項等）
◇県立職業能力開発施設における女性の就学状況と就職動向について
◇出産、育児後の女性の再就職を促進するため、技術・能力の取得機会の充実が必要と考えるがどうか。
◇本県におけるニートの実態と対策について
◇児童・生徒の減少に伴う小中学校の統廃合の状況について
◇統廃合により使用されなくなった学校施設については、地域の活性化等のため、有効な利活用を図るべきと考えるがどうか。
◇団塊の世代の大量退職を迎え、首都圏等における退職者の本県への誘致を積極的に進めるべきと考えるが、今後の具体的な進め方について
◇老人クラブの活動に対する県補助金については、地域への貢献度等を考慮した仕組みづくりの検討が必要と考えるがどうか。
◇６５歳までの雇用確保措置の導入を内容とする高年齢者雇用安定法の改正についての県内企業への周知について
◇来年度における教員の質の向上に向けた取組みについて　など