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各特別委員会における質疑の概要(平成18年11月定例会)

4 各特別委員会における質疑の概要

 平成18年12月11日に開催された各特別委員会における質疑の概要は次のとおりです。

【景気・雇用対策特別委員会】


 現下の厳しい経済情勢に対処し、県内景気の浮揚及び雇用の安定・創出を図るための諸施策の推進を目的として、次の項目について調査審議を行います。
調査事項
(1)
公共事業の促進に関すること
(2)
産業基盤の整備及び地域産業の振興に関すること
(3)
新たな産業の創造と育成に関すること
(4)
金融対策に関すること
(5)
雇用の安定と創出に関すること
(6)
交通・流通に関すること

◆12月11日(月)開会 午前10時02分
            閉会 午前11時44分
            第1委員会室
            委員長 吉田 明(山形21世紀の会)

◆報告事項
 商工労働観光部長から、最近の雇用情勢について、統計企画課長から、最近の経済動向について報告がなされた。
       
◆審議内容
 調査審議事項に関する質疑を行った。
 
(主に議論された項目)
◇道路特定財源の一般財源化に対する県の受け止め方について
◇東北中央道及び日本海沿岸東北道の整備見通しについて
◇仙台空港鉄道株式会社に対する出資金については、株主としての発言権の確保及び広域連携を推進するうえからも、まず出資を行うことが必要と考えるがどうか。
◇最上小国川の「穴あきダム」の整備決定までの経緯及び代替案への対応について
◇県産材の販路拡大に向けた取り組み強化について
◇地上デジタル放送への円滑な移行に向けた対応について
◇県内市町村財政の実情について
◇女性雇用の状況及び支援策について
◇商工業振興資金の利用状況について
平成18年度の県税収入の調定状況について
 

【行財政改革・危機管理対策特別委員会】

 活力に満ちた自立した地域社会を実現するため、行財政改革及び地方分権の推進に向けた諸施策を進めるとともに、県民生活に影響を及ぼす緊急事態等に対応するための諸施策を進めることを目的として、次の項目について調査審議を行います。

調査事項
(1)
行財政改革の推進に関すること
(2)
地方税財源の確保に関すること
(3)
地方分権の推進に係る諸課題に関すること
(4)
危機管理対策に関すること

 
◆12月11日(月) 開会 午前10時00分
             閉会 午後 0時06分
             第3委員会室
             委員長 小野 幸作(自由民主党)
 
◆審議内容
 総務部及び出納局における行財政改革・危機管理対策特別委員会関係施策の取組状況について改革推進監、危機管理監及び出納局総務課長より、説明を聴取した後、調査審議事項に関する質疑を行った。
 
(主に議論された項目)
◇災害時などに有効な情報通信手段となる携帯電話の県内不感エリアの解消に向けた取組状況について
◇電子申請システムの現状について
◇インターネット公売及び県の広報媒体への広告掲載の状況について
◇緑環境税に係るパブリック・コメントの状況について
◇県出資法人の情報公開について
◇各部局におけるリスクマネジメントについて
◇総合支庁のあり方について
◇災害時に使用するトイレセットの備蓄及び隣接県との協定の締結状況について
◇歳入確保策について
◇やまがた改革の進め方については、県民に対して今後の見通しを示した上で、取組の是非を問いかけていくことが必要と考えるがどうか
 

【少子・高齢化対策特別委員会】
 
 少子・高齢化の進展に対応した諸施策並びに青少年の健全な育成に関する諸施策の確立と推進を図るとともに、男女共同参画社会の形成の促進を目的として、次の事項について調査審議を行います。

調査事項
(1) 少子・高齢化の進展に対応した施策の推進に関すること
(2) 少子・高齢化の進展に対応した医療保険等の社会保障のあり方に関すること
(3) 青少年の健全な育成に関すること
(4) 男女共同参画社会の形成に関すること

 
◆12月11日(月) 開会 午前10時00分
             閉会 午後 0時17分
             第2委員会室
             委員長 海鋒 孝志(山形21世紀の会)
 
◆報告事項 なし
 
◆審議内容
  少子・高齢化に対応した雇用機会の確保についての取り組み状況について、農林水産部次長及び雇用労政課長から説明を聴取した後、調査事項について質疑を行った。
 
(主に議論された項目)
◇各部における少子・高齢化対策に関する平成19年度予算要求の概要について
◇養護学校の生徒の就職に対する支援の充実について
◇シルバー人材センターの会員数等の状況と活動時における負傷等に対する補償制度について
◇今後予定される大量退職による県内企業等への影響とその対応について
◇教育委員会における児童生徒の自殺者数の調査方法について
◇老老介護の実態調査の状況と把握した情報の活用策について
◇児童福祉法の改正に伴う障害児施設の利用負担金の状況と負担増への対応について
◇県立病院の今後の運営体制のあり方について
 

 



 

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