代表・一般質問の質疑の概要（平成１８年１１月定例会）
1 代表・一般質問の質疑の概要
平成１８年１２月５日に行われた代表質問及び同年１２月６日行われた一般質問の質疑の概要は次のとおりです。
【代表質問】（各会派を代表しての質問）
自由民主党 阿部 賢一 議員
◆人口減少対策の積極的展開について
知事は、「2007年度の県政運営の基本方向」の中で、人口減少が進む中、若者を山形県にひきつける施策の重点推進を掲げている。
本県では、大都市圏への若者人口の流出など、人口減少のスピードが加速しており、活力ある地域社会の形成のためには、若年層の県外流出に歯止めをかけるためのさらなる積極的な施策の展開が必要と考えるがどうか。
知事 来年度は、若者の県内定着に向けた取組みを県政運営の最重要課題の一つに位置づけ、特に、若者の「意識面」も考慮に入れながら、次の３点に注力していく。
一つめは、「若者と地域との絆の強化」であり、幼い頃から本県の文化、歴史にふれあう機会を数多くつくり、山形を愛する心を醸成するとともに、首都圏等で暮らす本県出身の若者に対し本県各種情報等を発信することなどを通して、本県との絆を維持・強化していく。
二つめは、「若者の力の育成」であり、高等教育機関のさらなる魅力向上への取組み、中学生からの就労体験などを通じた職業観の醸成、若者の就職支援など、多くの若者が意欲と誇りを持って学び・働ける環境づくりを進めていく。
三つめは、「若者を受け入れる風土づくり」であり、若者の活動を顕彰する制度の創設や若者が活動をアピールできる機会の創出などを通じて、若者の柔軟な発想や豊かな感性を尊重しながら、それらを受け止める風土づくりに取り組んでいく。
◆医師不足への対応策について
県内自治体病院への支援、県立病院の医師不足の改善は早急に対策を取るべきものと考える。県では、現在の医師不足をどのように把握し、今後、特に心配されている小児科、産婦人科の医師不足も含めて、どのような解決策を考えているのか。
健康福祉部長 本県においても、全国的な傾向と同様に医師の都市部への集中が見られ、町立病院等の医師確保が困難となっていることから、県では自治医科大学卒業生や代診医を町立病院等へ派遣するなどの支援を行っている。
また、医師確保対策として、医学生への各種情報提供や修学資金の貸与による経済支援、女性医師や高齢医師に対して就業機会を紹介するドクターバンク事業など、様々な切り口から多様な取組みを推進している。
小児科、産婦人科等特定分野の医師不足に関しては、そのほかに、地域の医療資源や県民ニーズを踏まえた地域の医療連携に向けて、医療分野の有識者からも意見を聞きながら、検討を進めているところである。
◇その他の質問 「平成19年度予算の編成について」、「やまがた緑環境税導入に向けた県民の意識醸成について」、「教育行政における信頼の回復と今後の取組みについて」 など
山形２１世紀の会 田辺 省二 議員◆最上小国川の治水対策について（「穴あきダム」の環境への影響等について）
「穴あきダム」の環境への影響等について、今本博健京都大学名誉教授による指摘があるが、穴あきダムの建設は科学的資料に基づき判断する必要があると考えるがどうか。また、河川にせり出している旅館への協力要請や堆積土砂の維持管理など、ダム構想を検討する以前に、今、実施できる治水対策を行わなければならないと考えるがどうか。
土木部長 ダムが下流河川の環境に影響を与えると懸念される項目としては、①土砂移動の変化、②濁水の長期化、③水温の低下、④水質悪化、⑤アユのえさとなる藻類の品質低下などがある。これらについて、先進事例（岩手県レン滝ダム、和歌山県小匠ダム）の現地調査や聴き取り調査及び実際に発生した洪水での数値シミュレーションを行うとともに、平成7年からの流況をもとにダム完成後の小洪水の発生回数を算出し、藻類への影響を調査するなど、環境への影響度合いを科学的に検証した結果、穴あきダムが下流河川のアユ等を含めた自然環境に与える影響は極めて小さいと考えている。
また、河川にせり出している旅館については、民地上にあり、直ちに河川管理上の監督処分の対象とはなりえず、建て替え時に是正してもらう考えである。さらに、堆積土砂の維持管理については、これまでも、河川改修などにより堆積土砂の撤去を行っており、今後とも、適時、維持管理対策を実施し、適正な管理に努めていきたい。
※「穴あきダム」とは、洪水調節のみが目的で、堤体に設けた穴により普段は貯水を行わず洪水時にのみ貯水を行う、自然調節方式のダムをいう。
◆やまがた緑環境税について（県産材活用促進に向けた取組み等について）
やまがた緑環境税を創設する前にやらなければならないこととして、山林所有者に対する行政の責任をどのように果たしてきたのか、山林所有者の自己責任についてはどうなのか。また、木材需要を高めるための県産材の活用について、これまでの取組みはどうであったのかについて伺いたい。
農林水産部長 森林所有者が行う森林の整備については、市町村、森林組合などと連携しながら、植栽、下刈、間伐などの造林事業に対し支援を行うとともに、所有者の自主的な取組みに対し積極的に普及啓発を図ってきた。しかし、近年、長期にわたる木材価格の低迷や生産コストの上昇、山村地域の過疎化や高齢化の進行など、林業経営を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあり、自己責任や所有者自らの努力だけでは必要な施業を実施できず、管理放棄される森林が増加してきた。現状のままでは、公益的機能が低下し、県民生活に深刻な影響を及ぼすことが懸念されることから、県では、環境保全を重視した新たな森づくりを進めることとしている。
また、県産材の利活用については、県産木材を使用した住宅建設に対する利子補給や木造住宅の普及活動への支援などを実施するとともに、公共建築物への活用などについて積極的な働きかけを行い、県産木材の利用拡大を図ってきている。このような取組みの結果、平成１７年度までの３年間の実績では、新設の県立高校をはじめ、地域のコミュニティ施設や社会福祉施設など、８０余りの施設で多くの県産木材が活用されている。また、県産木材取扱量はここ数年ゆるやかな増加傾向にあり、県内の木材取扱量に対する県産材の占める割合は５０％を超える状況となっている。
◇その他の質問 小さな県政・効率のよい県政と県民サービスについて、雪対策について など
自由の会・県政・公明クラブ 奥山 誠治 議員◆市町村を取り巻く財政環境を踏まえた対応について（真の地方分権の確立に向けた地方交付税の確保について）
住民生活をよりよくするためには、地方自治体の財源確保が必要である。真の地方分権確立に向けた財源の確保、特に地方交付税の総額確保に向けた知事の決意について聞きたい。
知事 三位一体改革により、地方交付税総額が大きく抑制されたうえ、国庫補助負担金改革では地方の自由度や裁量が殆ど拡大しないままに地方に負担が転嫁された。このまま国の財政再建が優先され、地方交付税がさらに大幅に減額されれば、本県の地方自治は重大な危機に直面し、ひいては住民生活に深刻な影響を及ぼしかねない。
また、来年度の地方交付税の見通しも不透明なものとなっている。
県としては、自治体代表者会議や地方６団体において地方交付税の総額確保を求める決議を採択し、国に強くアピールしている。さらに年末の地方財政対策に向けて、引き続き国の動きに目を光らせていく。
県議会はじめ、県内の自治体の代表者、そして全国の地方自治関係者とも結束して、地方交付税の総額確保など分権型社会にふさわしい地方財政基盤の確立について、あらゆる機会を捉えて、一緒に強く働きかけていきたい。
◆交流人口の拡大に向けた取組みについて
人口減少時代にはいり、定住人口の増加が難しくなる中、地域の活性化には交流人口の増加がますます重要になってきている。
先ごろ示された「平成１９年度県政運営の基本方向」の３つの柱の一つとして、人口減少が加速する中で、未来を担う「若者」を山形に引きつける施策を重点的に推進することを掲げているが、若者や、団塊の世代を含め、交流人口の拡大にどのような基本姿勢で取り組んでいくのか。
日野副知事 交流人口の拡大は、経済的効果を生み出すのみならず、交流の企画立案などを通じて、住民が地域の良さに気づき、地域に誇りを持つなど、それが住民の参加による魅力ある地域づくりを促し、さらに交流が促進されるという好循環に結びつくことが期待される、たいへん大きな意義を持つものである。
近年、価値観の多様化などに伴い、例えば観光面においても、単に見て回る観光から、その土地の歴史・文化・自然など本物に触れる「体験・学習型」観光や「健康・癒し」を求めるものへと変化してきている。
今後、こうした変化に対応し、本県の四季の変化に富む自然や深みのある文化などの魅力を十分に活用し、歴史と伝統産業を結びつけた「テーマ性を持った観光」、山形らしい精神文化の象徴である出羽三山など山形ならではの「文化観光」、農業体験などを生かした「教育旅行」、森林浴に温泉療法を加味した「癒し」体験などの取組みを進め、それらを通じて、観光・教育などそれだけを目的にした交流を、住民との触れ合いや地域づくりへの関わりにまで高めていく。
さらに、交流から定住志向ということも含め、交流を促進することが必要である。具体的には、団塊の世代を対象とした農業や自然など本県の特性を生かした「やまがた暮らし」を体験できる機会の提供や、若者を対象とした、デザイン・芸術・スポーツ・食といった分野を含めてメッカづくりを展開し、県出身者のみならず、広く県外の若者を本県に引き付けるための交流機会を市町村とともに創っていく。
これらの取組みを進め、交流人口の拡大を図るとともに、若者を含めた定住志向を高めることにより、将来的な人口減少に歯止めをかけていきたい。
◇その他の質問 「中心市街地活性化に向けた市町村への支援について」、「こどもの健全育成について」 など
【一般質問】（県政一般についての質問）
自由民主党 児玉 太 議員◆総合支庁制度と分庁舎の見直しについて
県は、総合支庁として専門性の維持や総合力を発揮できる体制とするための総合支庁制度の見直しの方向を示しており、その中で、来年度から分庁舎の福祉・森林整備、農村整備及び建築担当を本庁舎に統合・集約するとしているが、分庁舎の機能の見直しについては、総合支庁全体のあり方を見直す中で、それと並行して行うとともに、地域住民の十分な理解を得ることが必要である。改めて、総合支庁全体のあり方や今後の方針、また、分庁舎の見直しについての考え方を聞きたい。
総務部長 総合支庁は、県の施策を地域に反映し実施するとともに地域と共に行動する機関としてその役割を果たしてきた。しかしながら、制度発足後５年を経過し、財政的制約の拡大やワンストップサービスが不十分などの指摘を踏まえ、「市町村との新たな関係の構築」、「本庁との効率的な関係の構築」、「一体的・効率的な執行体制の確保」を視点として、総合支庁のみならず、県組織全体として、最小のコストで最大の効果が発揮されるよう、その見直しを進めているところである。
分庁舎の見直しについては、限られた人員体制の中、専門性を維持・向上させ、総合力を発揮できる体制の整備が必要なことから、総合支庁見直しの中でも先行して進めていくことが必要と考えている。
◆県立大学の公立大学法人化について（法人化のもたらす効果について）
大学を取り巻く環境は、少子化の進展による大学進学者数の減少や大都市圏への志願者の集中などにより大きく変化してきており、大学間の競争が一段と激しくなってきている。こうした中、県では、米沢女子短期大学及び保健医療大学の県立２大学を平成21年４月から公立大学法人に移行するとしているが、公立大学法人化は各大学にとってどのような効果があると考えているか。
文化環境部長 県立大学は、学生にとって魅力があり競争力を備えた大学となるとともに、地域貢献の役割を果たしていくことが求められていることから、自主性・自立性を発揮し活性化が図られる組織とするため、公立法人大学へ移行することとした。
公立大学法人化の効果としては、理事長を中心とした迅速な意思決定や柔軟な予算執行が可能となり、学生のニーズに迅速に対応した教育内容や学生への支援体制の充実など、より学生の視点に立った取り組みが進むことが期待される。また、第三者評価を踏まえた計画的な大学運営により透明性が向上するとともに、弾力的な人事制度の採用により教員の様々な活動に対する規制が緩和され地域貢献活動の活性化が期待される。
◇その他の質問 「河川事業の推進について」、「地籍調査について」、「県民の安全・安心の確保について」 など
山形２１世紀の会 吉田 明 議員◆やまがた緑環境税について（やまがた緑環境税の充当事業についついて）
やまがた緑環境税の使途については、やまがた緑環境税条例案や同基金条例案の設置目的に掲げられているが、県予算が年々減少していく中、目的以外に使われてしまうのではないか、との県民の心配・疑問を耳にする。やまがた緑環境税をどのような事業に充当していくのか、その基本的な考え方と、県民に対し、使途の透明性をどのように確保していくのか、また、充当された事業効果をどのような仕組みで検証し、見直していくのか。
文化環境部長 「やまがた緑環境税」の充当事業については、①税条例及び基金条例の目的である「森林の有する公益的機能の維持増進及び持続的な発揮」に合致すること、②重要性、公益性が共に高く、新規施策又はこれに準ずる拡充施策として、県森林審議会の答申に盛り込まれている施策内容に合致すること、③原則として、他の特定財源が充当されていない事業であることを基本的な考え方としている。管理放棄森林等の整備に事業費の７割程度を重点的に配分するとともに、これを下支えするものとして、県民参加の森づくり活動への支援や森林環境学習等の事業を予定している。
使途の透明性の確保については、税収を「やまがた緑環境税基金」にいったん積み立て、これを取り崩して、目的に合致した事業にのみ充当する仕組みを構築することにより、県民の理解を得てまいりたい。事業の推進に当たっては、県民の代表者で構成する第三者機関として「やまがた緑県民会議」を設置し、県民の意見を反映するとともに、事業効果の検証や必要な見直しを行っていきたい。
◆正規雇用の拡大について
地域に活力、元気を取り戻すための施策に若年層の雇用問題がある。とりわけ克服しなければならないことは、非正規雇用問題である。有効求人倍率は、良い数字を示しているが、職種間や地域間において格差があり、非正規雇用者が年々増加しているなど課題も増えている。全国的にも下位にある本県の１人当たり県民所得を引き上げるような本当の意味での雇用の安定や所得の安定に繋げていくためには、正規雇用の比率を高めることが重要である。非正規雇用を正規雇用に転換するためには、企業の理解と協力、企業が求める職務内容の高度化に対応する職業教育の充実が必要と考えるが正規雇用の拡大についての考えはどうか。
商工労働観光部長 非正規社員比率の上昇に象徴される、最近の雇用形態の多様化は、経済のグローバル化の中で、企業競争力の維持・復活や新たな雇用創出に寄与してきた側面もある。一方で、若年層における所得格差の拡大や職業キャリア形成上の問題なども懸念されており、国の経済財政諮問会議等においても、このような労働市場のあり方について、様々な角度から論議が行われている。本県では、製造業など企業の業績回復により雇用情勢が改善する中で、正社員に係る有効求人倍率も改善傾向が窺えるが、今後の正規雇用の更なる拡大に向けては、技術力、開発力に根ざした足腰の強い産業基盤を確立し、県内企業の競争力を強化することにより、安定的に県内の人材が活躍できる、良質な就業の場を数多く創出していくことが重要と考えている。
同時に、産業界のニーズに応えうる人材の育成を進めていくことが重要であり、新規の人材に対して、教育機関とも連携した職業キャリア教育の充実や産業技術短期大学校における実践技術者の育成などを図っていく。
また、非正規社員については、キャリアコンサルティングを受ける機会の確保や、座学と実習を組み合わせたデュアルシステム訓練事業をはじめとする職業訓練事業を推進するなど正規雇用につながる施策の展開を図っていく。
◇その他の質問 「地方分権改革の推進について」、「『いのち』の大切さを育む教育について」 など
自由民主党 田 澤 伸 一 議員◆二元代表制下における執行部と議会の関係について
県政は、議員と知事が県民から直接選ばれる二元代表制で運営され、両者は対等とされるが、分権化が進む中、知事の権限が膨らみ、両者の対等関係が崩れつつある。ここ何年か、県の重要課題が議会を軽視した形でマスメディアに伝えられている。例をあげれば、既成事実のように報道されてきた県立日本海病院と酒田市立病院の統合の問題や、危機管理強化のための宿日直体制の導入に係る予算措置などである。予算審議は県の団体意思を決定する最も民主的な手続きであり、議決なく執行することはできない。この問題は予算流用という形で解決したが、執行部一元論ともいえる議会軽視の例である。二元代表制の下、議会と執行部の関係をどのように捉え、県政を運営していくのか。
知事 地方分権改革推進法案の提案等、今まさに地方分権の確立に向けて更なる前進が図られているところである。そのような中で、地方自治の一翼を担う議会については、団体意思の決定を行う議事機関としての機能と執行機関の監視を行う監視機関としての機能の一層の充実強化が求められている。こうした議会の機能を十分踏まえたうえで、より強く、若々しく、魅力ある山形を目指し、新しい発想とスピード、決断力を持って改革を進めてきたが、その過程において議員の方々としっかり相談しながら施策の展開を図ってきており、その姿勢は今後も変わらない。施策展開の前提となる予算の提出権を有する執行機関の立場として、今後も丁寧な説明等を常に心がけ、十分に審議いただく環境づくりに努めていく。
◆予算の適正で効果的執行について（公共事業のロスのない執行について）
公共事業は工期が年度末になる傾向にあり、仕事が一時期に集中することで、人手や資材等の資源が効率よく配分できず、公共事業を請け負う企業の経営効率も低下させている。このような悪循環をなくすには、公共事業を平準化することが必要である。舗装工事と港湾工事がよく議論になるが、工事執行段階での無駄をなくすためには、舗装工事については、雪の中の工事を止め、雪が消えたら工事に着手できるようにすることであり、財政的措置として繰越明許とゼロ国債やゼロ県債による債務負担行為による方法が考えられる。港湾工事も同様のことが言える。特に、天候に影響を受ける工種に絞り、会計年度独立原則の例外である繰越明許やゼロ県債等の制度を積極的に活用し、事業の平準化を図るとともに、事業執行時のロスをなくすべきと考えるがどうか。
土木部長 公共事業の平準化については、工事の品質を向上させ、効率的・経済的な社会資本の整備につながるものであり、重要な問題であると認識している。土木部でも毎年工事の早期発注に努めるよう各総合支庁に通知しているが、今年度の発注工事については、上半期の発注率は金額ベースで全体の70.8%となっており、相当程度の発注水準にある。舗装工事については、緊急工事を除き冬期間の施工を行わないよう指導してきており、今後とも適正な事業のスケジュール管理、一層の早期発注を指導していく。また、港湾工事も含め、債務負担行為による複数年契約やゼロ県債・ゼロ国債等の制度を積極的に活用するとともに、やむを得ず１年で終わらない工事については繰越明許の手続きを行い、ロスのない執行に努めていく。
◇その他の質問 「やまがた緑環境税について」、「地域資源としての温泉の保護と活用について」 など
