代表・一般質問の質疑の概要（平成１８年９月定例会）
1 代表・一般質問の質疑の概要
【代表質問】（各会派を代表しての質問）
自由民主党 舩山 現人 議員
◆少子化対策の重点化について
山形県における少子化の要因をどのように分析し、今後の抜本的少子化対策についてどのように取り組んでいくのか。また、予算措置についても、もっと重点的な予算配分を行い、少子化傾向の早期解消を図る必要があると考えるがどうか。
文化環境部長 本県における少子化の要因としては、「若年人口の減少、特に出産年齢（20～39歳）にある女性人口の減少」、「未婚化、晩婚化の進行」が大きく影響していると考えているが、そのほかにも、仕事と家庭の両立の困難さなど、少子化の背景・要因は複雑多岐にわたるものと認識している。
少子化問題は、現在、国における最重要課題の一つとなっており、県にとっても経済活動の縮小や地域の活力の低下など、非常に大きな影響を及ぼすものであることから、昨年度策定した「やまがた子育て愛プラン」に基づき、市町村や子育て支援団体の方々との意見交換のほか、庁内の部局横断的なワーキンググループによる検討を行うなど、総合的に施策を推進しているところである。
今後は、予算編成の段階においても、更なる選択と集中の中で、県民が安心して子どもを生み育てられるよう、少子化対策を一層重点的に展開していきたい。
◆山形セレクションの評価とプロモーション対策について
「山形セレクション」の取組みが始まって約半年が経過したが、この制度が実効性のあるものとなるには、山形セレクションに認定された産品が、消費者に認められ、相応の価格で購買され、生産者の所得増に結びつくものにする必要がある。
これまでの山形セレクション認定産品に対する市場等の評価はどうか。また、今後どのように販売促進に取り組んでいくのか。
商工労働観光部長 山形セレクションの認定については、これまで認定した農産物９品目と日本酒に加え、10月上旬にはワインと地場産業型工業製品５品目についても認定を行う予定で、順調に推移している。
認定品の評価については、「さくらんぼ」や「メロン」が百貨店で通常価格よりも高く販売された調査報告や、東京で開催された物産展において、来場者から多くの関心が寄せられるなど、山形セレクション制度に対して流通関係者や消費者から高い評価と関心が示されている。
また、プロモーションについては、あらゆる機会を利用して県内外にアピールしてきたが、まだまだ知名度が限られていることから、認定者がより有利販売しやすい環境整備を進めていくことが必要である。このため、11月に首都圏においてマスコミや流通関係者を対象にした「山形セレクション発表会」を開催し、山形セレクション制度の認知普及を加速させたいと考えている。加えて、今後インターネットを活用した販売や「やまがたプラザゆとり都」の活用等により、一層の認知普及に努めていく。
◇その他の質問 中期展望における財源不足への対応方策について、新たな森づくりに向けた新税導入の検討状況について、百年後にも誇りに思える教育のあり方について など
山形２１世紀の会 伊藤 孜 議員◆職員との意思疎通の強化について
今日、小さな政府を目指す国の構造改革や経済のグローバル化の進展など、地方自治体や地域経済を取り巻く環境は従来とは全く様相を異にし、県政が新たなステップを踏み出す時期に来ている中で、事業の企画立案、執行にあたる県職員との意思疎通をどのように確保、強化していくのか、知事の率直な所見を聞きたい。
知事 今後の財政自由度回復を目指す中での県づくりは、全県民参加の下で取り組まなければ、この難局を乗り越えることは不可能である。
こうした「やまがた改革」を進めるに当たり、県の施策推進の原動力は職員個々人の力であり、職員の能力が自律的にかつ十分に発揮されることが必要であり、そして私と職員との想いを共有することが重要である。
このため、３つのＦ、フラット、フランク、フレキシブルを掲げ、県庁の意識改革を進めているが、この中で自発的、自由闊達な議論と円滑なコミュニケーションを掲げ、環境整備に取り組んでいる。これは職員間のみならず、私を含め県庁全体の取組みであり、今年は、特に心を一つにし、仕事の仕方を一新する「いっしん」運動を実施し、県庁の心を一つに仕事を進めているところである。また、部局長等とインナー・マニュフェストを締結し、県政の目的と責任の明確化を図っているが、これは私と部局長等との間の関係だけではなく、部局長等を通し、職員全体との意識の共有化を図っている。
さらに、常日頃より、県政運営の基本的事項、重要な事項については、県庁のイントラネットなどを通し、また、一日県庁での機会をとらえ、職員との情報の共有を図っている。このような取組みを通し、職員との意識の共有化を図り、県をあげ一丸となり、「未来に広がる“やまがた”」づくりを進めていく。
◆将来の県立病院のあるべき姿について
地域における医療の格差、機会の格差が拡大し、県民が安心して医療を受けられる体制が崩壊する厳しい現状の中で、将来の県立病院のあるべき姿をどのように描き、進めようとしているのか聞きたい。
知事 本県においては、自治体病院の占める割合が高く、中でも、県立病院は各地域の中核機能を担っている。一方、医療費抑制などを内容とする医療制度改革や自治体の財政事情、さらには勤務医不足など自治体病院の経営環境は厳しさを増しており、有効な対策を講じなければ、地域の医療が守れなくなるのではないかという強い危機感を持っている。
こうした問題意識の下で、今後の地域医療のあり方を客観的視点に立って提言してもらうべく依頼した監査法人による調査結果では、県立病院は行政的医療機能、すなわち救命救急医療や高度な専門医療、教育研修などの医療機能を担っていくべきであり、また、県立病院と市町立病院等が連携して医療資源の再編、活用を図りながら、本県の地域医療を守るべきであるとの提言をいただいた。
こうした点を踏まえ、まず各県立病院において県民に対し将来にわたり、安定的、効率的な医療提供ができるよう、病院管理者のもと、経営改善に取り組むとともに、県立病院が他の自治体立また民間との連携の下で、どのような医療機能を担うべきなのか、十分に検討する必要がある。
このため、この度とりまとめた「本県の医療提供体制の基本方向」を拠り所として、また来年度に予定している次期保健医療計画の策定過程を通じて、県議会をはじめとして、市町村、医療関係者、県民の皆様にも十分議論していただきながら、安心、信頼、高度というキーワードのもとで、県民だれもが、いつでもどこでも適切な医療サービスが受けられる医療提供体制を構築してまいりたい。
◇その他の質問 人口減少社会と少子化対策について、若者の意識改革について、地域の自立に向けた施策について など
自由の会・県政・公明クラブ 寒河江 政好 議員◆教育費の公私格差の是正について
出生率の低下を招いている原因の一つとして「教育費」の負担の大きさが指摘されている。
特に、公立高校と私立高校の授業料には大きな負担格差があり、私立高校に就学している生徒の保護者からは格差是正を求める声が強い。
高校進学率がきわめて高い今日、格差を是正すべきと考えるがどうか。
知事 本県の高校生の３割が学んでいる私立学校は、高等学校教育においてその一翼を担う重要な役割を果たしている。
このため、これまで県では、私立学校に対し、教育条件の維持・向上、就学上の経済的負担の軽減、経営健全性の確保の観点から助成の充実に努めるとともに、私立学校で学ぶ生徒を持つ生活保護世帯や交通遺児などに対して助成を行ってきた。
県民ニーズに直結した行政サービスの提供と拡大を図る観点から、保護者が負担する教育費についても、公私の負担感の差に配慮しながら、さらなる助成の充実を図ることができないか、教育委員会とともに検討していきたい。
◆道路特定財源の見直しに対する対応等について
道路整備などに使い道が限られている税金、いわゆる「道路特定財源」の見直しに向けて議論が活発化している。
中央では「もう道路整備は終わった」との意見が多くあるとのことだが、もっと地方の現実をきっちりと認識すべきである。
道路特定財源は、本来の目的である道路整備をまずきちんと行ったうえで、余剰財源が発生するとすれば暫定税率を本来の本則税率に戻すべきだと考える。
知事の考え方と、対応について聞きたい。
知事 道路整備は、本県内各地域の発展はもとより、他県との広域的な交流・連携の促進に欠くことのできない県政の重要課題の一つである。
本県では、高規格幹線道路の整備が未だ遅れている状況にあり、さらに、冬季間の除雪費用などの維持管理費用を含め、全体として道路予算がまだまだ必要であると認識している。
このような状況から、道路財源は、地方の道路整備のため、地方公共団体への配分割合を高めるなどの措置が必要であると考えており、「平成１９年度やまがたの重要施策」において、未だ整備水準の低い地方部の道路整備を着実に推進するための財源を安定的に確保するため、適正な財政措置を政府に要望するともに、北海道東北地方知事会においても道路整備を着実に進める財源確保を提言しているところである。
今後とも、道路整備の必要性と財源の確保について、機会を捉えて各方面に訴えていく。
◇その他の質問 「事業仕分け」による行財政の効率化について、子供優先社会の構築について など
【一般質問】（議案と県政一般についての質問）
自由民主党 中川 勝 議員◆移住・定住の促進について（団塊の世代の移住・定住対策における数値目標の設定について）
身近に迫った団塊の世代の大量退職者の移住に対して本県でも住んでみたい山形を全国にアピールし、交流人口の拡大や移住を図る対策に取り組んでいるが、団塊世代の移住定住促進に岩手県では60歳の夫婦500世帯が10年間で延べ10,000人が移住した場合5,598億円の経済波及効果を、また、秋田県では、３万人の移住を目標とし、経済効果を5,004億円とし、行政の負担額についても推計しながら取組みに対する目標数値を明確にしているが、本県の場合、数値目標をどのように推計しているのか。
日野副知事 団塊世代の退職が始まるのに合わせて同世代の移住・交流を進めていくことは、人口増加策としてだけでなく、同世代が持っている知識や技術を発揮していただくという点からも重要である。数値目標の設定については、当初、他県と同じような目標を設定することを考えたが、県だけで設定するのではなく、受け皿となる市町村と共有できて、可能性のある目標を設定する必要があると認識している。このようなことから、数値目標の設定に当たっては、種々の前提条件を精査し、実際に受入れを行う市町村での空き家の状況や受入側の住民の意識などの実態を反映したものにするため、今後設置する市町村との連絡協議会の場において、協議調整しながら、市町村が実態的に活動できるような目標を設定していく。
◆少子化対策について（少子化対策に取り組む民間企業の認証制度について）
男女共同参画の環境づくりに子育て支援の視点は欠かせないものであり、企業の意識改革が重要である。家庭教育支援、子育て支援等に積極的に取り組んでいる民間企業を認証する制度が一部の県で始まっており、国においても次世代育成支援対策推進法に基づく企業の認定が来年度から始まると聞いている。本県においても、子育て支援の山形ブランドとして全国に誇りうる手ざわり感のある認証制度の導入について検討すべきではないか。
後藤副知事 子育てしやすい職場環境づくり・仕事と生活のバランスのとれる職場環境づくりは重要な課題となっている。国の制度においては、次世代育成支援対策推進法に基づく事業所の認定が来年４月から始まるが、県においても、山形らしい認証制度の導入が必要と認識している。仕事と育児の両立支援やワークライフバランスの実現に向けたモデル的な取組みだけでなく、職場での男女共同参画の推進に積極的に取り組む企業を認証することは、企業にとっても社会的評価の向上、優れた人材の確保、業績向上につながり得るなど、企業の取組みの誘因となると考えられる。
今後、認証の基準、方法、認証を受けた企業に対する優遇制度・特典などについて、国の制度や他県の先行事例も参考にしながら検討を深め、具体化を図っていく。
◇その他の質問 地方分権改革の更なる推進について、障害者の自立支援について など
山形２１世紀の会 海鋒 孝志 議員◆介護予防対策について
少子化対策と共に、世界一の長寿国となった日本の大きな課題のひとつに高齢化対策がある。年をとっても元気で介護保険やお医者さんにお世話にならない元気な高齢者を増やすことが費用的にも、社会的にも最大の防衛策である。財政難の中、高齢者に対する給付削減を考える前に、高齢者が進んで楽しめる環境づくりを進めることで結果的に歳出を減らすことに結びつける方法も得策のひとつと考える。幸い、高齢者を中心に生涯スポーツとして、ゲートボールやグラウンドゴルフ、パークゴルフなどを楽しむ老若男女が多くなっている。
こうした、元気な老人達が健康を保ち続け、要介護状態にならないことが高齢化社会に対応していくために非常に重要である。介護保険を持続可能なものとするためにも、介護予防対策が喫緊の課題であると考えるが、今後の介護予防対策の進め方についてどのように考えているのか。
健康福祉部長 高齢化は、本県のみならず全国的にも更に進行し、社会の活力の低下が懸念されている。このような中、高齢者が健康を保ち続けることは、本人の生活はもとより、社会を支えていく上でも大変重要なことと考えており、県では、高齢者施策の柱の一つとして、介護予防の推進を掲げている。
そのような観点から、ゲートボールやグラウンドゴルフなどの高齢者が気軽に取り組めるスポーツの普及は大いに期待されるところであり、趣味や生きがいづくりも大切なことと考えている。 介護予防を進めるには、高齢者が進んで楽しめる環境づくり、すなわち「いつでも、どこでも、楽しく」取り組めることが重要である。県では、その趣旨に沿って、本県オリジナルの介護予防体操を開発している。この体操の普及を図ることにより、県民が介護予防の重要性を認識し、介護予防に取り組もうとする意欲の醸成を図りながら、介護予防の取り組みを促進していく。
◆県立病院と市町立病院の関係について
９月13日に県立日本海病院と酒田市立病院の統合再編について、知事と酒田市長で合意したと発表された。これからの公立病院のあり方を示唆するものと冷静に受け止めている。県民が安心して生活できる医療体制を考えたとき、公立病院と民間病院の機能分担は避けて通れない課題であるが、経営問題だけで公立病院が悪だという考え方は短絡すぎる。
県民の医療制度や病院に対する基本的な理解をさらに深めるためにも、県が示した「本県の医療提供体制の基本方向」に掲げる「国、県、市町村、民間との協動により、医療資源を効果的、効率的に活用するための医療機能の分担とネットワークを構築する」という基本的な考え方が大変重要である。そこで、県民に対する医療体制の充実のため、「基本方向」を今後どのように推進していくつもりか聞きたい。
健康福祉部長 公立病院が、住民に対して質の高い医療を提供し、かつ安定した病院経営を確保するためには、公立病院同士や民間病院等との医療機能の分担や連携体制づくりが重要である。
このようなことから、先般策定した基本方向においては、市町立病院は、住民が必要とする一般的な医療の提供や地域住民の健康診断・保健指導など保健センター的な機能を担い、一方、県立病院は圏域内での中核的な病院として、より専門的な医療や幅広い診療科における救急医療機能を担うこととして、それぞれの基本的な役割を明らかにした。
今後は、１９年度の次期保健医療計画の策定作業において、この基本方向を踏まえながら、がん対策、小児医療対策、救急医療などにおける医療連携はもとより、患者紹介や診療の支援、医師の研修などの面でも、地域で限られた医療資源を有効に活用した、効果的、効率的な連携について、県議会、県民の皆様から幅広く意見をいただきながら検討していく。
◇その他の質問 実効ある少子化対策について、本県農業の推進策について など
自由民主党 坂本 貴美雄 議員◆避難所の耐震化と住民誘導体制について
県内には、庄内平野東縁断層帯、新庄盆地断層帯、山形盆地断層帯、長井盆地西縁断層帯と４つの断層帯があり、想定規模はマグニチュード６．６から７．８で、３０年以内の発生確率も高いことから、早急に対策を実施する必要がある。特に、災害時に避難場所や防災活動の拠点となる公共施設の耐震化への対応は、急がなければならない。現在の耐震化率は県有施設で約６０％、市町村の避難所は約４３％と聞いている。県民の生命を守るため、予算を重点配分し避難場所の耐震化を早急に実施すべきと考えるがどうか。
また、市町村における避難所の周知は徹底しているとはいえない状況にある。住民すべてが正確に避難する場所を知っていなければ防災計画は機能せずに混乱を来たす。避難所の周知方法と住民誘導体制を、県としてどのように進めるのか聞きたい。
危機管理監 避難所の耐震化は、県民の安全・安心の確保を図るためとても重要である。そのため、避難所に指定されている県の施設については「県有施設耐震化実施計画」に基づき、できるだけ早期に耐震化を図るように取り組むとともに、公民館や小中学校などの避難所の多くが市町村の施設であることから、市町村に対し、耐震化実施計画の策定や見直し、防災対策事業債の活用などによる避難所の耐震化の推進を働きかけている。
また、避難所の周知については、新たに県のホームページに県内の全避難所を掲載するほか、市町村においても広報誌等により更に周知徹底が図られるよう働きかけていきたい。
なお、大規模災害時の避難誘導にあたっては、自主防災組織など地域防災体制の役割が大きいと考えられることから、県では自主防災組織の育成と実践力の強化に引き続き取り組んでいきたい。
◆病院事業分析評価報告書の評価と今後の医療体制の充実について
県立病院の経営革新のため、外部監査法人による病院事業分析評価調査を実施し、８月３１日に最終報告が出された。
報告書では、救命救急医療や高度な専門医療及び高度な教育研修医療などの機能を担っていくべきであり、また各病院が担うべき機能及び取り組むべき経営課題や運営形態について提言したものとなっているが、報告書のとおり実施されれば、医療教育研修機能は中央病院と鶴岡病院以外にはなくなり、新庄病院には救命救急センターが設置されなくなるなど、総合的医療サービスの低下が懸念される。この報告書をまとめるに当たり、病院の利用者の声、地域住民の声、関係市町村の考え方を十分に踏まえたか疑問である。
来年度策定する次期保健医療計画に向け、今回の報告書の内容をどのように評価し、本県の今後の医療体制の充実に取り組んでゆくのか。
知事 このたびの監査法人の報告書は、各地域の医療資源の状況などを踏まえ、「本県の地域医療を守る」との基本的立場から、各病院が取り組むべき経営課題や、今後の地域医療のあり方の提示があったと考えている。
今般、本報告書を参考としながら「本県の医療提供体制の基本方向」をとりまとめたところであり、これをベースにして、県議会をはじめ、市町村、医療関係者や地域住民の方々の意見を十分に聞きながら、来年度の次期保健医療計画を策定していきたい。
◇その他の質問 「事業仕分け」による行財政の効率化について、子供優先社会の構築について など
