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平成18年6月定例会


平成18年6月定例会の概要
1 日 程                                           16日間

月日 本会議 委員会
時刻 委員会名 会場
6.20 開会、議案上程、知事説明 午前10時 議運 議運委員会室
.21 休会(議案調査)      
.22
.23 質疑及び一般質問 午前10時 議運 議運委員会室
.24 休会      
.25
.26 質疑及び一般質問
議案・請願各常任委員会付託
     
.27 休会 午前10時 総務 第1委員会室
文教公安 第2委員会室
厚生文化 第6委員会室
.28 農林水産 第5委員会室
商工労働観光 第4委員会室
建設 第3委員会室
.29 休会 午前10時 景気・雇用対策 第1委員会室
行財政改革・
危機管理対策
第3委員会室
少子・高齢化対策 第2委員会室
 30 各常任委員長報告
予算特別委員会付託
午前10時 議運 議運委員会室
本会議終了後 予算 予算委員会室
7. 1 休会      
.2
.3 休会 午前10時 予算 予算委員会室
.4 休会 午前10時 予算 予算委員会室
.5 予算特別委員長報告、
採決、閉会
午前10時 議運 議運委員会室

2 提出議案

 (1)知事提出議案
議案番号 件  名 議決年月日 議決結果 
議第87号 平成18年度山形県一般会計補正予算(第1号) 18.7.5  可決(原案どおり)
議第88号 平成18年度山形県水道用水供給事業会計補正予算(第1号) 18.7.5  可決(原案どおり)
議第89号 山形県職員等の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について 18.7.5  可決(原案どおり) 
議第90号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関係する条例の一部を改正する条例の制定について 18.7.5  可決(原案どおり) 

議第91

山形県手数料条例の一部を改正する条例の制定について 18.7.5  可決(原案どおり) 

議第92

山形県県税条例等の一部を改正する条例の設定について 18.7.5  可決(原案どおり) 

議第93

山形県農村地域工業等導入地区県税課税免除条例の一部を改正する条例の制定について 18.7.5  可決(原案どおり) 

議第94

山形県立総合療育訓練センター使用料及び手数料条例等の一部を改正する条例の設定について  18.7.5  可決(原案どおり) 

議第95

山形県立農業大学校の授業料等徴収条例の設定について 18.7.5  可決(原案どおり) 

議第96

山形県卸売市場条例等の一部を改正する条例の設定について  18.7.5  可決(原案どおり) 

議第97

 
綱木川ダム建設事業取水放流設備(取水ゲート外)工事請負契約の一部変更について  18.7.5  可決(原案どおり) 

議第98

平成17年度山形県一般会計補正予算(第7号)の専決処分の承認について 18.7.5  可決(原案どおり) 

議第99

平成17年度山形県公債管理特別会計補正予算(第2号)の専決処分の承認について 18.7.5  可決(原案どおり) 

議第100

山形県県税条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について 18.7.5  可決(原案どおり) 

議第101

山形県公安委員会委員の任命について 18.6.23  同意(原案どおり)

議第102

山形県人事委員会委員の選任について 18.6.23 同意(原案どおり) 

議第103

山形県収用委員会委員及び予備委員の任命について  18.6.23 同意(原案どおり) 

 (2)議員提出議案
議案番号 件  名 議決年月日 議決結果 
発議第5号 地方分権推進のための地方財政基盤の確立に関する意見書  18.6.30  可決(原案のとおり) 
発議第6号  BSEの万全な対策を求める意見書  18.7.5  可決(原案のとおり) 
発議第7号  中小企業の金融環境の改善及び金融の円滑化に関する意見書  18.7.5  可決(原案のとおり) 
発議第8号 高金利の引き下げ等に関する意見書 18.7.5 可決(原案のとおり)
発議第9号 朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射に抗議し、政府における危機管理体制の確立を求める決議 18.7.5 可決(原案のとおり)


3 質問者一覧
(1)一般質問
6月23日(金)

順番 氏名 会派名 質問項目 答弁者
伊藤 重成 自由民主党 

1 新庄病院における入札妨害事件について

病院事業管理者
2 安全なまちづくりの推進について 危機管理監
3 今後の財政運営方針について 知事
総務部長
4 新たな森づくりと費用負担のあり方について 知事
5 障害者の就労確保について 健康福祉部長
6 「食農もがみ」食と農ブランド形成計画について 総務部長
和嶋 未希 山形21世紀の会 1 小泉政権に対する評価について 知事
2 知事退職金に対する考え方について 知事
3 市町村との政策協議のあり方について 総務部長
4 福祉分野に係る政策判断の根拠とその影響について 健康福祉部長
5 市町村・関係団体・県民要望等の予算編成への反映に     ついて 知事
6 違法チラシ除去の取組みについて 土木部長

6月26日(月)
順番 氏名 会派名 質問項目 答弁者
木村 忠三 自由の会・県政・公明クラブ 

1 少子化問題の現状認識と対策について

知事
2 循環型社会の形成に向けた基盤づくりについて 文化環境部長
3 自動車産業の振興について 商工労働観光部長
4 本県高速鉄道の安全確保と新幹線の機能強化について 土木部長
5 警察行政の課題について 警察本部長
加藤 国洋 自由民主党 1 最上川について 知事
文化環境部長
2 雪対策について 総務部長
3 規範意識の醸成について 教育長
4 行政としての役割について 知事
5 経営所得安定対策の取組みについて 農林水産部長

(2)予算特別委員会
月日 氏名 会派名
6月30日(金)  小池 克敏 自由民主党 
大内 孝一 山形21世紀の会 
7月3日(月) 児玉 太 自由民主党 
星川 純一 自由の会・県政・公明クラブ
田澤 伸一 自由民主党
7月4日(火) 志田 英紀  自由民主党 
平 弘造 自由民主党 

4 請願一覧
 (1)今定例会に提出された請願
件    名 関係委員会 結果 措 置
山形県重度心身障害(児)者医療費給付事業改定に伴う透析患者医療費負担緩和のための救済策実施について  厚生文化  採択 知事送付 
地域と中小企業の金融環境の改善と金融の円滑化を求める意見書の提出について  商工労働観光 採択 意見書提出
高金利引き下げに関する意見書の提出について 商工労働観光 採択 意見書提出 
消費者金融等の金利引き下げを求める意見書の提出について  商工労働観光 採択 意見書提出 
ずさんな米国産牛肉の輸入に抗議し、BSEの万全な対策を求める意見書の提出について  総務 継続審査   
地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について 総務  継続審査    
教育基本法「改正」案に関わる意見書の提出について 文教公安 不採択   


(2)先の定例会より継続審査に付されている請願

件    名 関係委員会 結果 措 置
治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定に関する意見書の提出について 総務  継続審査   
定率減税縮減の見直しを求める意見書の提出について 総務 撤回  
個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないことを求める意見書の提出について 総務 撤回  
山形県重度心身障害(児)者医療費給付事業の現行制度適用の継続について  厚生文化 撤回  
保険で安心してかかれる医療を求める意見書の提出について 厚生文化 継続審査   
教職員定数改善のための次期計画を策定するよう求める意見書の提出について 文教公安  継続審査    


5 意見書・決議・要望書

○地方分権推進のための地方財政基盤の確立に関する意見書  

 少子高齢化や人口の減少、グローバル化の急速な進展の中にあって、地方は将来にわたり地域のニーズに適確に応えていかなければならず、そのためには地方分権改革を着実に推進し、安定した地方財政基盤を確立することが重要である。
 こうした観点から、地方六団体は、去る6月7日に、地方自治法第263条の3第2項の規定に基づく「地方分権の推進に関する意見書『豊かな自治と新しい国のかたちを求めて』地方財政自立のための7つの提言」を行ったところであり、国が策定を予定している「骨太の方針2006」においても、地方が一体となった真摯な意見表明として適確に反映されるべきである。
 特に、厳しい財政状況の中で、地方は国を上回る歳出削減や人員削減等に懸命の努力を払ってきている。行財政改革を推進するにあたって、国においては、地方が担う責務に見合う財源措置を行うことや財源調整機能の充実・強化に十分配慮しながら、分権型社会にふさわしい地方財政基盤を確立するよう強く要望する。
 また、地方交付税の算定の簡素化等制度の見直しについては、豪雪・過疎対策など真に配慮が必要な地方の行政需要の違いを十分反映するとともに、都市部偏重にならないよう地方の実情に十分配慮するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成18年6月30日
 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
 総務大臣、財務大臣、
 
内閣府特命担当大臣(経済財政政策) あて
                                       山形県議会議長  今 井 榮 喜
 

○BSEの万全な対策を求める意見書
 
 BSE(牛海綿状脳症)の発生が確認されて以来、我が国では、食の安全・安心の確保のため、生産者及び行政など関係者が一丸となって諸対策を講じ、国産牛肉に対する安全性・信頼性の確保に万全を期してきたところである。
 また、平成15年に米国・カナダでBSEの発生が確認されてからは、米国・カナダ産牛肉の輸入を停止し、国内で流通する牛肉に対する信頼性を維持してきた。しかし、その後、政府は、内閣府食品安全委員会の答申を受け、昨年12月12日に米国・カナダ産牛肉の輸入再開を正式決定したが、本年1月20日には米国からの輸入牛肉に特定危険部位の「せき柱」を確認し、輸入を再停止したところである。
 今般、米国産牛肉の輸入再開について政府は米国と合意に至り、7月下旬にも輸入が再会される見込みとなっている。このことについては、国民の賛否も分かれるところであり、再開に当たっては、消費者の不安を増大させないよう極めて慎重に対応することが求められている。
よって、国においては、米国産牛肉の輸入再開に当たって、国民の食の安全が守られるとともに、関係機関の努力によって築かれてきた牛肉の安全性や食品安全行政に対する信頼が失墜することのないよう、下記事項について十分配慮されるよう強く要望する。
1 米国に対し、飼料規制の強化や十分なBSEサーベイランス検査の継続などBSE対策の強化を求めること。
2 米国の「輸出プログラム」の実効性及び遵守状況を定期的に検証するとともに、その結果について国民に情報を公開すること。
3 我が国の行う日本向け認定施設の事前査察や米国農務省の抜き打ち査察への同行など安全性の検証に万全を期すとともに、その結果について国民に情報を公開すること。
4 輸入時の検査体制を強化し、最大限の検査を行うこと。
5 安全・安心な牛肉を求める消費者の選択が可能となるよう外食産業が提供する牛肉や、牛肉加工食品の原料原産地表示の取組を推進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 平成18年7月5日
  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
 厚生労働大臣、農林水産大臣、 
 内閣府特命担当大臣(食品安全) あて
                                        山形県議会議長  今 井 榮 喜

 
○中小企業の金融環境の改善及び金融の円滑化に関する意見書
 
 我が国の経済は、全体として回復基調にあるものの、地域経済や中小企業では回復の遅れが見られ、加えて原油高騰に伴い原材料価格が値上りするなど、多くの中小企業の経営は依然として厳しい状況におかれている。
 さらに、中小企業の資金繰りや借入難易度は、最悪期は脱したものの依然として厳しい環境にある。
折りしも、政府においては、信用補完制度の見直しや政府系の金融機関の統廃合・民営化を図ることとしているが、これらの見直しによって中小企業の資金調達に支障をきたすことが懸念される。
 中小企業は、雇用の大多数を支え、世界に誇る多くの技術を開発するなど日本経済の根幹をなしており、金融環境の改善を図り中小企業の振興を図っていくことは、地域経済の活性化にとってだけでなく、我が国が持続的な経済発展への道を歩んでいくためにも重要である。
 よって、国においては、下記の事項の実現に向けて、適切に措置されるよう、強く要望する。
1 借り手と貸し手の公平な取引関係を維持しつつ、中小企業に対する円滑な資金供給や利便を図ること
2 担保や連帯保証に過度に依存せず、中小企業の潜在能力や事業性を重視する融資を拡大すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 平成18年7月5日

 衆議院議長、
参議院議長、内閣総理大臣、
 財務大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣(金融) 
 中小企業庁長官 あて 
                                        山形県議会議長  今 井 榮 喜


○高金利の引下げ等に関する意見書
 
 超低金利時代といわれる現在、消費者金融、信販会社又は銀行など複数事業者から返済能力を超えた借り入れを行い、返済に窮する多重債務者が後を絶たない状態にあり、自殺や犯罪などを引き起こす要因となるなど、深刻な社会問題となっている。
 この大きな要因には、貸金業規制法第43条の「みなし弁済」規定を適用させ、利息制限法の上限(年15~20%)を超え、いわゆる「グレーゾーン金利」と呼ばれる出資法の上限(年29.2%、日賦貸金業者等は年54.75%)にも及ぶ高利で貸し付けを行う貸金業者が存在するという実態がある。
 こうした中、本年1月、最高裁判所は、貸金業規制法の「みなし弁済」の適用条件を満さない貸付金の利息制限法の上限を超えて支払った利息は、無効との判決を出しており、また、出資法の上限金利等については、平成19年1月を目途に所要の見直しを行うこととされている。今回の見直し時期をとらえ、国民が安心できる消費者信用市場の構築と多重債務問題の抜本的解決を図るべきである。
 よって、国においては、下記の事項を早急に実施するとともに、利用者の立場に立った制度改正をされるよう強く要望する。
                             記
1 出資法の上限金利を、利息制限法の制限金利まで引き下げること。
2 貸金業規制法第43条の「みなし弁済」規定を廃止すること。
3 出資法における日賦貸金業者に対する特例金利を廃止すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 平成18年7月5日
 
 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
 法務大臣、財務大臣、
 
内閣府特命担当大臣(金融)、金融庁長官 あて
                                       山形県議会議長  今 井 榮 喜

 
○朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射に抗議し、
 政府における危機管理体制の確立を求める決議
 
 本日未明、朝鮮民主主義人民共和国が、我が国を含む関係各国による再三の事前警告にもかかわらずミサイルを発射し、その一部が日本海に着弾したことが確認された。こうした行為は、日朝平壌宣言に反し、両国関係及び国際社会に緊張をもたらすとともに、日本海において操業する漁船等の船舶をはじめ、県民に多大な不安を与えるきわめて危険な行為であり、断じて容認できない。
 よって、本県議会は、県民の生命と安全を確保する観点から、このたびの朝鮮民主主義人民共和国の行為に厳重に抗議するとともに、かかる行為を二度と行わないよう強く要求する。
 なお、政府におかれては、朝鮮民主主義人民共和国に対し、厳重に抗議し、毅然とした対応策を講ずるとともに、更なる危機管理体制を早急に確立されるよう強く要望する。
 以上、決議する。
 
 平成18年7月5日
                                           山 形 県 議 会


 

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