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平成15年9月定例会


平成15年9月定例会の概要

1 日 程                                           17日間

月日 本会議 委員会
時刻 委員会名 会場
9.16 開会、議案上程、知事説明 午前10時 議運 議運委員会室
  .17 休会(議案調査)         
.18
.19 質疑及び一般質問(代表質問) 午前10時 議運 議運委員会室
.20 休会      
.21
.22 質疑及び一般質問
議案・請願各常任委員会付託
     
.23 休会(秋分の日)      
.24 休会 午前10時 総務 第1委員会室
文教公安 第2委員会室
厚生文化 第6委員会室
.25 農林水産 第5委員会室
商工労働観光 第4委員会室
建設 第3委員会室
.26 休会 午前10時 景気・雇用対策 第1委員会室
行財政改革・
危機管理対策
第3委員会室
少子・高齢化対策 第2委員会室
.27 休会      
.28
.29 各常任委員長報告
予算特別委員会付託
午前10時 議運 議運委員会室
本会議終了後 予算 予算委員会室
.30 休会 午前10時 予算 予算委員会室
10. 1 休会 午前10時 予算 予算委員会室
.2 予算特別委員長報告、
採決、企業会計決算上程、説明、閉会
午前10時 議運 議運委員会室


2 提出議案

 (1) 知事提出議案
議案番号 件  名 議決年月日 議決結果 
議第110号 平成15年度山形県一般会計補正予算(第2号) 15.10.2 可決(原案どおり)
議第111号 平成15年度山形県土地取得事業特別会計補正予算(第1号) 15.10.2 可決(原案どおり)
議第112号 平成15年度山形県農業改良資金特別会計補正予算(第1号) 15.10.2 可決(原案どおり)
議第113号 平成15年度山形県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第1号) 15.10.2 可決(原案どおり)
議第114号 平成15年度山形県林業改善資金特別会計補正予算(第1号) 15.10.2 可決(原案どおり)
議第115号 平成15年度山形県流域下水道事業特別会計補正予算(第1号) 15.10.2 可決(原案どおり)
議第116号 平成15年度山形県港湾整備事業特別会計補正予算(第1号) 15.10.2 可決(原案どおり)
議第117号 平成15年度山形県電気事業会計補正予算(第1号) 15.10.2 可決(原案どおり)
議第118号 平成15年度山形県工業用水道事業会計補正予算(第1号) 15.10.2 可決(原案どおり)
議第119号 平成15年度山形県公営企業資産運用事業会計補正予算(第1号) 15.10.2 可決(原案どおり)
議第120号 平成15年度山形県水道用水供給事業会計補正予算(第1号) 15.10.2 可決(原案どおり)
議第121号 平成15年度山形県病院事業会計補正予算(第2号) 15.10.2 可決(原案どおり)
議第122号 山形県職員等に対する退職手当支給条例等の一部を改正する条例の設定について 15.10.2 可決(原案どおり)
議第123号 山形県手数料条例の一部を改正する条例の制定について 15.10.2 可決(原案どおり)
議第124号 山形県特定優良賃貸住宅及び山形県地域特別賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について 15.10.2 可決(原案どおり)
議第125号 漁港事業に要する費用の一部負担について 15.10.2 可決(原案どおり)
議第126号 広域営農団地農道整備事業等に要する費用の一部負担について 15.10.2 可決(原案どおり)
議第127号 中山間地域総合整備事業等に要する費用の一部負担について 15.10.2 可決(原案どおり)
議第128号 地域用水環境整備事業等に要する費用の一部負担について 15.10.2 可決(原案どおり)
議第129号 林道事業に要する費用の一部負担について 15.10.2 可決(原案どおり)
議第130号 都市計画街路事業に要する費用の一部負担について 15.10.2 可決(原案どおり)
議第131号 流域下水道の建設事業に要する費用の一部負担について 15.10.2 可決(原案どおり)
議第132号 県代行下水道事業に要する費用の一部負担について 15.10.2 可決(原案どおり)
議第133号 港湾事業に要する費用の一部負担について 15.10.2 可決(原案どおり)
議第134号 急傾斜地崩壊対策事業に要する費用の一部負担について 15.10.2 可決(原案どおり)
議第135号 一般国道287号道路改築事業新明鏡橋架設工事(上部工)請負契約の締結について 15.10.2 可決(原案どおり)
議第136号 一般国道347号道路改築事業三ヶ瀬橋架替工事(桁製作架設工)請負契約の締結について 15.10.2 可決(原案どおり)
議第137号 最上川流域下水道事業(村山処理区)村山浄化センター水処理施設工事請負契約の締結について 15.10.2 可決(原案どおり)
議第138号 山形県立高畠高等学校校舎新築(建築)工事請負契約の締結について 15.10.2 可決(原案どおり)
議第139号 山形ニュータウン開発整備事業に係る中核エリア用地の取得について 15.10.2 可決(原案どおり)
議第140号 化学消防車の取得について 15.10.2 可決(原案どおり)
議第141号 化学消防車の取得について 15.10.2 可決(原案どおり)
議第142号 山形県道路公社の行う西蔵王有料道路事業の変更について 15.10.2 可決(原案どおり)
議第143号 県道路線の認定について 15.10.2 可決(原案どおり)
議第144号 医療事故に係る損害賠償の和解についての専決処分の承認について 15.10.2 承認(原案どおり)
議第145号 山形県出納長の選任について 15.9.16 同意(原案どおり)
議第146号 山形県教育委員会委員の任命について 15.9.22 同意(原案どおり) 
議第147号 山形県土地利用審査会委員の任命について 15.9.22 同意(原案どおり) 
議第148号 山形県病院事業欠損金の資本剰余金による処理について   (継続審査)

 (2) 議員提出議案
議案番号 件  名 議決年月日 議決結果
発議第14号 漁場に沈下したコンテナの撤去義務の法制化に関する意見書 15.10.2 可決(原案どおり)
発議第15号 WTO水産物交渉に関する意見書 15.10.2 可決(原案どおり)


3 質問者一覧

区分 月日 氏名 会派名
代表質問 9月19日(金) 田澤 伸一 自由民主党
伊藤 孜 山形21世紀の会
一般質問 9月22日(月) 中川 勝 自由民主党
木村 忠三 山形21世紀の会
鈴木 正法 自由民主党
予算特別委員会 9月29日(月) 寒河江 信 自由民主党
村山 隆 山形21世紀の会
9月30日(火) 伊藤 重成 自由民主党
吉田 明 山形21世紀の会
笹山 一夫 日本共産党
10月1日(水) 舩山 現人 自由民主党
広谷 五郎左エ門 山形21世紀の会
野川 政文 自由民主党


4 請願一覧

 (1) 今定例会に提出された請願一覧
件    名 関係委員会 審査結果 措 置
私学教育の支援について 厚生文化 採択 知事送付
韓国船が落下したコンテナの撤去並びに安全・安心な漁場環境を守るための法制化に対する意見書の提出について 農林水産 採択 意見書提出
WTO水産物交渉に関する意見書の提出について 農林水産 採択 意見書提出
年金給付額の据え置き等に関する意見書の提出について 厚生文化 継続審査  
消費税免税点引き下げ等の実施延期を求める意見書の提出について 総務 不採択  
消費税増税反対の意見書の提出について 総務 継続審査  
すべての県民に対する歯と歯ぐきの定期検診の推進について 厚生文化 採択 知事送付


 (2) 先の定例会より継続審査に付されている請願一覧
件    名 関係委員会 審査結果 措 置
現行の義務教育費国庫負担制度の維持を求める意見書の提出について 文教公安 継続審査  


5 意見書・決議・要望書

○ 漁場に沈下したコンテナの撤去義務の法制化に関する意見書

  外国船籍の座礁船がそのまま放置されるといった事件が全国で多発するなど、船舶の事故により地元漁業者や自治体などが対応に苦慮する事例が多数見うけられる。
  本県においても、昨年11月、韓国籍のコンテナ船に積載されていたコンテナが荷崩れを起こして流出し、本県の漁場に沈下する事故が発生した。コンテナが沈下した場所が、本県の優良漁場であって底曳網漁船等の利用頻度も高く、年間水揚高の相当部分を占めている漁場であるため、操業中に漁具がコンテナに絡み損傷する事故や、船体が大きく傾き大惨事となりかねない事態も発生している。
  本年に入りようやく一部コンテナの原因者を確定することができ、当事者間においてコンテナの撤去も求めて交渉が進められているところであるが、コンテナ撤去の法的根拠について明確に規定したものがないため、交渉が進展しない状況にある。
  このため、漁業者においては、当該漁場を避けての操業を余儀なくされており、コンテナ撤去が行われなければ、好漁場の利用が将来にわたり大きく制限され、漁業経営の安定が阻害される事態となっている。
  よって、国においては、漁業者の生産基盤である漁場の保全等のため、こうした沈下物の撤去と漁場環境の回復に関する義務の法制化を図られるよう強く要望する。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成15年10月2日

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
  農林水産大臣、国土交通大臣 あて

                                    山形県議会議長 松浦安雄



○ WTO水産物交渉に関する意見書

  WTO非農産品市場アクセス交渉については、本年9月にメキシコで開催された第5回WTO閣僚会議においてもモダリティの合意が図れなかったものであるが、政府におかれては、我が国漁業を取り巻く厳しい状況を認識され、鋭意交渉に当たられてきたところである。
  しかし、水産物を関税撤廃分野に位置づけるなどドーハ閣僚宣言総則の趣旨である「持続可能な開発の重要性」を顧みない主張がなされる懸念も消えてはおらず、また、補助金交渉において、漁業補助金を単純に過剰漁獲、貿易歪曲と結びつけて削減、廃止を主張する国も見うけられる。
  これまで、我が国は累次の水産物関税引下げを行い、自由化を進めてきた結果、国内生産に匹敵する水産物が流入して魚価低迷を招いており、漁業者の懸命の努力にもかかわらず、コスト割れによる減船、廃業等、極めて厳しい状況に追い込まれている。こうした状況下で水産物の関税が撤廃されれば、漁業経営がさらに悪化することは必定である。長い伝統に培われた我が国の魚食文化を支える水産業が衰退し、食料自給率の一層の悪化が懸念される。
  よって、政府におかれては、今後とも、粘り強く交渉を進め、我が国の漁業者の置かれた状況を考慮して、下記事項の実現を図られるよう強く要望する。

                          記
  1 水産物の関税撤廃に断固反対すること
  2 漁業補助金は、漁業・漁村の持続・発展のため維持すること
  3 WTO交渉において、水産資源の持続的利用と各国の漁業及び漁村社会の存続を
    脅かさないようルールを実現すること<BR>

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。<BR>

  平成15年10月2日

  内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣 あて

                                    山形県議会議長 松浦安雄



 

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