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平成15年11月定例会


平成15年11月定例会の概要

1 日 程                                          22日間

月日 本会議 委員会
時刻 委員会名 会場
11.27 開会、議案上程、知事説明
総務常任委員会付託
午前10時 議運 議運委員会室
本会議終了後 総務 第1委員会室
.28 総務常任委員長報告、採決
決算上程、出納長説明、
決算特別委員会設置
午前10時 議運 議運委員会室
本会議終了後 決算 予算委員会室
.29 休会         
.30
12. 1 休会(議案調査)      
.2
.3 休会 午前10時 決算(分科会) 常任委員会室
.4 休会 午前10時 決算(分科会) 常任委員会室
.5 休会 午前10時 決算 予算委員会室
  .6 休会         
.7
.8 決算特別委員長報告、採決
質疑及び一般質問(代表質問)
午前10時 議運 議運委員会室
.9 質疑及び一般質問
議案・請願各常任委員会付託
     
.10 休会 午前10時 総務 第1委員会室
文教公安 第2委員会室
厚生文化 第6委員会室
.11 農林水産 第5委員会室
商工労働観光 第4委員会室
建設 第3委員会室
.12 休会 午前10時 景気・雇用対策 第1委員会室
行財政改革・
危機管理対策
第3委員会室
少子・高齢化
対策
第2委員会室
.13 休会      
.14
.15 各常任委員長報告
予算特別委員会付託
午前10時 議運 議運委員会室
本会議終了後 予算 予算委員会室
.16 休会 午前10時 予算 予算委員会室
.17 休会 午前10時 予算 予算委員会室
.18 予算特別委員長報告
採決、閉会
午前10時 議運 議運委員会室


2 提出議案
  (1) 知事提出議案
議案番号 件  名 議決年月日 議決結果 
議第148号 山形県病院事業欠損金の資本剰余金による処理について (前定例会から継続審査) 15.12.8 可決(原案どおり)
議第149号 平成15年度山形県一般会計補正予算(第4号) 15.12.18 可決(原案どおり)
議第150号 平成15年度山形県土地取得事業特別会計補正予算(第2号) 15.12.18 可決(原案どおり)
議第151号 平成15年度山形県流域下水道事業特別会計補正予算(第2号) 15.12.18 可決(原案どおり)
議第152号 平成15年度山形県港湾整備事業特別会計補正予算(第2号) 15.12.18 可決(原案どおり)
議第153号 平成15年度山形県電気事業会計補正予算(第2号) 15.12.18 可決(原案どおり)
議第154号 平成15年度山形県工業用水道事業会計補正予算(第2号) 15.12.18 可決(原案どおり)
議第155号 平成15年度山形県水道用水供給事業会計補正予算(第2号) 15.12.18 可決(原案どおり)
議第156号 平成15年度山形県病院事業会計補正予算(第3号) 15.12.18 可決(原案どおり)
議第157号 山形県特別職の職員の給与等の支給に関する条例等の一部を改正する条例の設定について 15.11.28 可決(原案どおり)
議第158号 山形県職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 15.11.28 可決(原案どおり)
議第159号 山形県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について 15.12.18 可決(原案どおり)
議第160号 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例の設定について 15.12.18 可決(原案どおり)
議第161号 山形県立大学条例の一部を改正する条例の制定について 15.12.18 可決(原案どおり)
議第162号 山形県立大学の授業料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について 15.12.18 可決(原案どおり)
議第163号 国営土地改良事業負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について 15.12.18 可決(原案どおり)
議第164号 国営最上川中流土地改良事業に要する費用に係る負担金の一部負担について 15.12.18 可決(原案どおり)
議第165号 都市計画街路事業(単独)に要する費用の一部負担について 15.12.18 可決(原案どおり)
議第166号 下水道事業(単独)に要する費用の一部負担について 15.12.18 可決(原案どおり)
議第167号 道路事業(単独)に要する費用の一部負担について 15.12.18 可決(原案どおり)
議第168号 急傾斜地崩壊対策事業(単独)に要する費用の一部負担について 15.12.18 可決(原案どおり)
議第169号 酒田臨海工業団地工業用地の処分について 15.12.18 可決(原案どおり)
議第170号 当せん金付証票の発売総額の変更について 15.12.18 可決(原案どおり)
議第171号 当せん金付証票の発売について 15.12.18 可決(原案どおり)
議第172号 平成15年度山形県一般会計補正予算(第3号)の専決処分の承認について 15.12.18 承認(原案どおり)


  (2) 議員提出議案
議案番号 件名 議決年月日 議決結果
発議第16号 高速道路網の整備促進を求める意見書 15.12.15 可決(原案どおり)
発議第17号 安定した公的年金制度の確立を求める意見書 15.12.18 可決(原案どおり)
発議第18号 コイヘルペスウイルスに関する意見書 15.12.18 可決(原案どおり)
発議第19号 若年者雇用対策の充実強化を求める意見書 15.12.18 可決(原案どおり)
発議第20号 イラクへの自衛隊派遣に関する意見書 15.12.18 可決(原案どおり)


3 質問者一覧

区 分 月 日 氏 名 会派名
決算特別委員会 12月5日(金) 伊藤 重成 自由民主党
星川 純一 山形21世紀の会
代表質問 12月8日(月) 阿部 信矢 自由民主党
田辺 省二 山形21世紀の会
一般質問 12月9日(火) 青柳 安展 自由民主党
海鋒 孝志 山形21世紀の会
児玉 太 自由民主党
予算特別委員会 12月15日(月) 金澤 忠一 自由民主党
和嶋 未希 山形21世紀の会
12月16日(火) 森田 廣 自由民主党
吉泉 秀男 山形21世紀の会
坂本 貴美雄 自由民主党
12月17日(水) 佐藤 藤彌 自由民主党
松沢 洋一 自由民主党


4 請願一覧
  (1) 今定例会に提出された請願
件  名 関係委員会 審査結果 措置
若者の雇用対策の強化を求める意見書の提出について 商工労働観光 採択 意見書提出
国立病院の独立行政法人化にあたり賃金職員等の雇用継続と地域医療の充実を求める意見書の提出について 厚生文化 継続審査  
「医薬品の一般小売店における販売」に関する意見書の提出について 厚生文化 継続審査  

  (2) 先の定例会より継続審査に付されている請願
件  名 関係委員会 審査結果 措置
現行の義務教育費国庫負担制度の維持を求める意見書の提出について 文教公安 継続審査  
年金給付額の据え置き等に関する意見書の提出について 厚生文化 撤回  
消費税増税反対の意見書の提出について 総務 継続審査  


5 意見書・決議・要望書

○ 高速道路網の整備促進を求める意見書

  本格的な地方分権の時代を迎える中、広域的な交流・連携を推進し、産業・経済・文化の発展を図り、個性ある活力に満ちた地域社会を形成するとともに、災害時の緊急輸送や救急搬送体制を整備し、地域の安全性・県民生活の安心の向上を図る上で、高速道路の早期ネットワーク化が極めて重要である。
  しかしながら、本県における高速道路の整備率は、全国でも下位グループに属しており、整備が進んでいる地域との格差は歴然としている。
  現在、国において、道路関係四公団民営化の基本的枠組みの検討や新直轄方式による整備路線の選定に向けた作業が進められているが、これまで未整備の路線がさらに先送りあるいは切り捨てられる事態にでもなれば、地域の発展や県民生活に極めて重大な影響が生じかねない。
  よって、国においては、道路関係四公団民営化の基本的枠組みの決定及び今後の高速自動車国道の整備にあたっては、地域の実情を十分に踏まえられ、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

  1 高速自動車国道については、料金収入を最大限活用し、国の責任において、整備
    計画区間9,342kmを早期に整備するとともに、国土開発幹線自動車道建設法に
    定められた予定路線11,520kmの整備を着実に推進すること。
  2 整備計画を確実に早く整備できる仕組みとして、民営化される新会社においては、
    全国料金プール制を最大限に活用し、料金収入を新規路線の建設に極力活用でき
    るような仕組みづくりを行うこと。
  3 太平洋側と日本海側を結ぶ日本の重要な基幹道路となる東北中央自動車道、及び
    日本海側の国土軸を形成する日本海沿岸東北自動車道の早期整備を図ること。
  4 新会社による整備と併せて、新直轄方式を積極的に活用すること。また、新直轄方
    式の路線選定にあたっては、今回の評価結果のみで判断することなく、特に、本県の
    表玄関である福島・米沢、米沢・米沢北間及び日本海側の主要都市を結ぶ温海・鶴
    岡間については新直轄方式で整備促進すること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成15年12月15日

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、
  財務大臣、国土交通大臣、行政改革担当大臣 あて

                                 山形県議会議長 松 浦 安 雄


○ 安定した公的年金制度の確立を求める意見書
  少子・高齢化の急速な進行と長引く経済の低迷、厳しい財政状況など、公的年金制度を取り巻く環境が急激に悪化する中、年金受給者においては、物価スライドによる年金給付額の引き下げや医療費の一部負担の引き上げなどによる年金の価値の減少から生活への不安感を募らせており、また、昨年度の国民年金保険料の4割近い未納率が示すように、保険料を負担する現役世代でも制度に対する不信感が高まっている。
  このような状況の中、政府においては、平成16年度の公的年金制度の改正に向け、最終的な保険料水準を固定して給付水準を調整する「保険料水準固定方式」を柱とする厚生労働省としての改正案を取りまとめたところである。
  公的年金制度は、医療保険制度と並び、国民が老後の生活を憂いなく迎え、安心して暮らすための経済的基盤として極めて重要な制度であることから、年金受給者の生活への不安感を取り除くとともに、現役世代の理解が得られる安定した公的年金制度を構築し、国民の信頼を得ることが今や喫緊の課題となっている。
  よって、国においては、公的年金制度が安定した制度となるよう、基礎年金の国庫負担割合の引き上げを行い、年金受給者の生活を支えられる給付水準の確保と制度を支える現役世代の保険料負担に十分に配慮し、国民の理解と信頼が得られる年金制度を確立するよう強く要望する。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成15年12月18日

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
  財務大臣、厚生労働大臣 あて

                                   山形県議会議長 松 浦 安 雄


○ コイヘルペスウイルス病に関する意見書
  本県において、コイは、伝統的な食材として育まれ、本県の食文化に欠かせないものとなっており、
その加工・販売は、地域の特産として本県食品加工業における重要な位置にある。
  しかし、コイヘルペスウイルス病が、全国最大の養殖コイ生産地である茨城県霞ヶ浦をはじめ全国20余の都府県において発生しており、まん延防止を徹底するため、移動禁止の命令や感染地域のコイについて処分の検討なども行われる事態となっている。
  このため、加工・販売の原料となるコイの供給が大きく減少すると同時に、風評被害によって消費が激減し、加工・販売業者にも深刻な影響を与えている。
  よって、政府におかれては、伝統あるコイの食文化を守り、コイの安定供給を図るため、感染源の解明を早急に行い、ワクチン等による予防技術の開発をはじめ実効性のある防疫対策を確立するとともに、コイ加工販売業界の経営安定に対する支援策を講じるよう強く要望する。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成15年12月18日<BR>

  内閣総理大臣、農林水産大臣 あて

                                    山形県議会議長 松 浦 安 雄


○ 若年者雇用対策の充実強化を求める意見書

  長期にわたる景気の低迷等により、完全失業率が5%を上回る高水準で推移する中、平成15年の大学卒業者の就職率は55%まで低下し、高校卒業者を含む若年層の就職状況が極めて深刻な事態となっている。
  また、15歳から34歳までの若者のうち、パート・アルバイト及び働く意欲のある無職の者いわゆるフリーターは、平成2年の183万人から平成13年には417万人と急増している。
  このような状況が続けば、若年者自身の不利益はもちろん、我が国の生産性や国際競争力の低下等といった経済基盤の崩壊、ひいては犯罪の増加などの社会不安、生活基盤が弱いことによる未婚化、晩婚化、少子化など大きな社会問題を惹起することが懸念される。
  よって、国においては、景気回復策の充実はもとより、特に厳しい状況にある若年者に対する雇用支援策を一層強化するため、下記の事項に積極的に取り組まれるよう強く要望する。

                          記
  1 ワークシェアリングを推進し、雇用の創出を図ること
  2 福祉、医療、教育、防災など暮らしに必要な分野での雇用の拡大を図ること
  3 パート・アルバイトなど不安定な就労形態に置かれている若年者の労働条件を改善す
    るとともに、正社員として採用される仕組みをつくること
  4 若年者の職業能力を高めるため、職業訓練や就職支援対策の充実・強化を図ること

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成15年12月18日

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
  厚生労働大臣、経済産業大臣 あて

                                 山形県議会議長 松 浦 安 雄


○ イラクへの自衛隊派遣に関する意見書

  イラクの再建は、今日の国際社会が直面する極めて重要な課題であり、国際連合安全保障理事会は10月、イラクの復興と安定確保に対して、国際社会が国連の関与を得つつ一致団結して取り組むことを決議したところである。
  我が国としても、国際社会の一員として国力にふさわしい国際的責務を果たしていく必要があり、そのため政府は、経済的支援に加え、「イラク人道復興支援特別措置法」による人道復興や安全確保支援活動を行うこととし、その対応措置に関する基本計画を決定したところである。
  しかしながらイラクでは、11月29日には日本人外交官2名が殺害されるというあってはならない悲しい事態が発生しており、主要な戦闘は終結しているものの、同国内の治安が回復したとは認めがたい状況にある。
  このような状況下においては、政府は、現地の状況や国内世論などを十分に見極めたうえで対応措置を講じるべきである。
  よって政府は、イラク復興支援に当たっては、テロには絶対に屈しないという揺るぎない姿勢を貫きつつ、自衛隊員等を現地に派遣する際は、決して犠牲者が生じることのないよう派遣者の生命身体の安全を最優先に準備を進めるとともに、派遣の必要性や安全性について十分に国民に説明責任を果たし、国際社会の平和と安全の確保に努めるよう、強く要望する。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成15年12月18日

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
  外務大臣、防衛庁長官 あて

                                  山形県議会議長 松 浦 安 雄



 

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