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平成17年6月定例会


平成17年6月定例会の概要

1 日 程                                          16日間
月日 本会議 委員会
時刻 委員会名 会場
6.21 開会、議案上程、知事説明 午前10時 議運 議運委員会室
本会議終了後 県議会定数等検討 議運委員会室
.22 休会(議案調査)         
.23
.24 質疑及び一般質問 午前10時 議運 議運委員会室
本会議終了後 県議会定数等検討 議運委員会室
.25 休会      
.26
.27 質疑及び一般質問
議案・請願各常任委員会付託
     
.28 休会 午前10時 総務 第1委員会室
文教公安 第2委員会室
厚生文化 第6委員会室
.29 農林水産 第5委員会室
商工労働観光 第4委員会室
建設 第3委員会室
.30 休会 午前10時 景気・雇用対策 第1委員会室
行財政改革・
危機管理対策
第3委員会室
少子・高齢化対策 第2委員会室
7. 1 各常任委員長報告
予算特別委員会付託
午前10時 議運 議運委員会室
本会議終了後 予算 予算委員会室
.2 休会      
.3
.4 休会 午前10時 予算 予算委員会室
.5 休会 午前10時 予算 予算委員会室
.6 予算特別委員長報告
採決、閉会
午前10時 議運 議運委員会室


2 提出議案
  (1) 知事提出議案
議案番号 件   名 議決年月日 議決結果
議第122号 平成17年度山形県一般会計補正予算(第1号) 17.7.6   可決(原案どおり)
議第123号 平成17年度山形県市町村振興資金特別会計補正予算(第1号) 17.7.6   可決(原案どおり)
議第124号 平成17年度山形県流域下水道事業特別会計補正予算(第1号) 17.7.6   可決(原案どおり)
議第125号 平成17年度山形県港湾整備事業特別会計補正予算(第1号) 17.7.6   可決(原案どおり)
議第126号 平成17年度山形県病院事業会計補正予算(第1号) 17.7.6   可決(原案どおり)
議第127号 山形県職員等の修学部分休業に関する条例の設定について 17.7.6   可決(原案どおり)
議第128号 山形県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の設定について 17.7.6   可決(原案どおり)
議第129号 山形県職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 17.7.6   可決(原案どおり)
議第130号 山形県職員等の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について 17.7.6   可決(原案どおり)
議第131号 山形県手数料条例の一部を改正する条例の制定について 17.7.6   可決(原案どおり)
議第132号 山形県特定非営利活動法人に対する県税の課税免除に関する条例の設定について 17.7.6   可決(原案どおり)
議第133号 山形県県税条例の一部を改正する条例の制定について 17.7.6   可決(原案どおり)
議第134号 山形県市町村合併推進審議会条例の設定について 17.7.6   可決(原案どおり)
議第135号 酒田市の設置に伴う関係条例の整理に関する条例の設定について 17.7.6   可決(原案どおり)
議第136号 山形県青少年保護条例の一部を改正する条例の制定について 17.7.6   可決(原案どおり)
議第137号 山形県医師修学資金貸与条例の設定について 17.7.6   可決(原案どおり)
議第138号 山形県離島漁業再生支援基金条例の設定について 17.7.6   可決(原案どおり)
議第139号 山形県屋外広告物条例の一部を改正する条例の制定について 17.7.6   可決(原案どおり)
議第140号 山形県都市公園条例の一部を改正する条例の制定について 17.7.6   可決(原案どおり)
議第141号 山形県海浜公園条例の設定について 17.7.6   可決(原案どおり)
議第142号 山形県港湾施設管理条例の一部を改正する条例の制定について 17.7.6   可決(原案どおり)
議第143号 山形県建築基準条例の一部を改正する条例の制定について 17.7.6   可決(原案どおり)
議第144号 山形県県営住宅条例の一部を改正する条例の制定について 17.7.6   可決(原案どおり)
議第145号 山形県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 17.7.6   可決(原案どおり)
議第146号 山形県企業局職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 17.7.6   可決(原案どおり)
議第147号 山形県病院事業局職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 17.7.6   可決(原案どおり)
議第148号 酒田市、飽海郡八幡町、同郡松山町及び同郡平田町を廃し、その区域をもって酒田市を置く処分について 17.7.6   可決(原案どおり)
議第149号 飛島漁港防波堤災害復旧工事請負契約の締結について 17.7.6   可決(原案どおり)
議第150号 一般国道112号道路改築事業出羽大橋架設工事(最上川部桁製作架設工第1工区)請負契約の一部変更について 17.7.6   可決(原案どおり)
議第151号 一般国道112号道路改築事業出羽大橋架設工事(最上川部桁製作工第2工区)請負契約の一部変更について 17.7.6   可決(原案どおり)
議第152号 平成16年度山形県一般会計補正予算(第6号)の専決処分の承認について 17.7.6   可決(原案どおり)
議第153号 山形県県税条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について 17.7.6   可決(原案どおり)
議第154号 山形県公安委員会委員の任命について 17.6.27 同意(原案どおり)
議第155号 山形県人事委員会委員の選任について 17.6.27 同意(原案どおり)

  (2) 議員提出議案
議案番号 件  名 議決年月日 議決結果
発議第7号  山形県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例の制定について   17.7.6   可決(原案どおり)  
発議第8号 海外派遣自衛隊員の選挙参加に関する意見書 17.7.6   可決(原案どおり)  
発議第9号 公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保を求める意見書 17.7.6   可決(原案どおり)  
発議第10号 都道府県議会制度の充実強化に関する意見書 17.7.6   可決(原案どおり)  


3 質問者一覧

 (1)一般質問

 6月24日(金)
順番 氏名 会派名 質問項目 答弁者
青柳 信雄 自由民主党  1改革元年における取組みについて 知事
総務部長
2広域行政に対する取組みについて 知事
商工労働観光部長
3危機管理対策について 危機管理監
文化環境部長
警察本部長
4さくらんぼの生産振興について 農林水産部長
5高速道路の整備促進について 土木部長
伊藤   孜 山形21世紀の会 1知事の施政方針について 知事
2中国大連市との経済交流について 知事
3市町村合併等について 知事
総務部長

  6月27日(月)
順番 氏名 会派名 質問項目 答弁者
笹山 一夫 日本共産党 1小泉総理の靖国神社参拝と憲法9条に対する見解について 知事
2情報開示について 知事
3「山形県財政の中期展望」について 知事
4中学校における少人数授業選択結果について 知事
5公共交通について 知事
土木部長
6公共事業について 知事
土木部長
7山形県の医療行政と医師確保について 健康福祉部長
8県の公設民営の2大学の今後の学生確保について 文化環境部長
坂本 貴美雄 自由民主党 1農業問題について 知事
農林水産部長
2医師確保対策について 知事
病院事業管理者
3教育振興について 教育委員長
教育長
4河川の整備と公共事業の発注状況について 土木部長

 (2)予算特別委員会
月日 氏名 会派名
7月1日(金)  児玉   太 自由民主党 
和嶋 未希 山形21世紀の会 
7月4日(月) 金澤 忠一 自由民主党  
村山   隆 山形21世紀の会
舩山 現人 自由民主党
7月5日(火) 田澤 伸一  自由民主党 
佐藤 藤彌 自由民主党 


4 請願一覧
  (1) 今定例会に提出された請願
件  名 関係委員会 審査結果 措 置
公契約法制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保を求める意見書の提出について 建設 採択  意見書提出 
定率減税縮減の見直しを求める意見書の提出について 総務 継続審査   
山形県が生んだ「世界の良心」安達峰一郎博士の顕彰について 厚生文化 継続審査     
発声補助具の医療保険適用を求める意見書の提出について 厚生文化 継続審査     
最低賃金の引き上げを求める意見書の提出について 商工労働観光 継続審査     

  (2) 先の定例会より継続審査に付されている請願
件  名 関係委員会 審査結果 措 置
義務教育費国庫負担法を維持し、義務教育費国庫負担金を一般財源化しないよう求める意見書の提出について 文教公安 継続審査     
寝たきり老人等介護者激励金制度の復活について 厚生文化 継続審査    
治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定に関する意見書の提出について 総務 継続審査    
人工喉頭のハウジングセットの医療保険の適用について 厚生文化 撤回   
定率減税の廃止・縮小の中止を求める意見書の提出について 総務 撤回  
だれもが安心して利用できる介護保険制度への改善を求める意見書の提出について 厚生文化 継続審査    


5 意見書・決議・要望書

海外派遣自衛隊員の選挙参加に関する意見書

 イラク人道復興支援特別措置法に基づき、本県に司令部を置く陸上自衛隊第6師団の隊員がイラクに派遣され、所期の目的を達成し、無事に帰還したところである。
 しかしながら、イラクにおいて人道復興支援活動中の今年1月23日に行われた山形県知事選挙及び山形県議会議員補欠選挙の際は、現行の選挙制度上の問題から、派遣隊員は選挙権を行使することができずに棄権扱いとなり、その後も他県において同様の問題が発生している状況にある。
 選挙権を含む参政権は、自由権や社会権などと並ぶ基本的人権のひとつとして国民に保障された権利であり、国民が等しく参政権を行使できる方策を講じることは国家としての責務である。
 よって、国においては、今後海外に派遣される自衛隊員が、地方選挙も含めて選挙権を行使できるよう、早急に法改正など所要の措置を講じるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成17年7月6日

  衆議院議長 、参議院議長、内閣総理大臣、
  総務大臣、外務大臣、防衛庁長官  あて

                                   山形県議会議長 今 井 榮 喜

○公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保を求める意見書

 建設業は、我が国の基幹産業として、地域の経済活動と雇用機会の確保に大きく貢献している。
 しかしながら、建設業においては、元請と下請という重層的な関係の中で賃金体系が不安定なものとなりがちであり、建設労働者の生活に大きな影響を及ぼしている。
 このような中、平成13年4月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が施行され、参議院において「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われること」との附帯決議がなされている。また、諸外国においては、公共工事に係る賃金等の確保について定めた、いわゆる「公契約法」の制定が進んでいるところである。
 建設業を健全に発展させ、公共工事における安全や品質の向上を図るためには、建設労働者の適正な労働条件を確保することが重要である。
 よって、国においては、次の措置を講じるよう強く要望する。
                            記
 1 公共工事における建設労働者の適正な賃金が確保される制度の確立を進めること。
 2 「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の附帯決議事項について、
   実効ある施策を進めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成17年7月6日

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、
  厚生労働大臣、国土交通大臣  あて

                                   山形県議会議長 今 井 榮 喜

○都道府県議会制度の充実強化に関する意見書

 平成12年の地方分権一括法の施行により、地方公共団体の自己決定・自己責任の領域が拡大し、これに伴い、地方議会の役割と責任は一層重要性を増している。
 今後、地方議会がその役割を十分に発揮していくためには、議会の諸機能をさらに充実していく必要があり、そのため、本議会は自ら運用面の改革に取り組んでいるところである。
 一方、地方議会のさらなる活性化を図るためには、地方自治法の議会に係る権限制約的規定を緩和するとともに、議会と首長との関係の見直しや、地方議会議員、とりわけ活動実態が専業化している都道府県議会議員について、その役割にふさわしい法的位置付けを明確にする等の制度改正が必要不可欠である。
 よって、国においては、下記事項をはじめ、先に全国都道府県議会議長会が提出した「都道府県議会制度の充実強化に関する要望」について検討を加え、早急に所要の法改正を図るよう強く要望する。
                              記
 1 議会の自主性・自立性の確保と権限強化
  (1)議会の招集権を議長に付与すること。
  (2)議会の内部機関の設置を自由化すること。
  (3)議決権を拡大すること。
  (4)議会に附属機関の設置を可能とすること。
  (5)委員会にも議案提出権を付与すること。
 2 議会と首長との関係
  (1)専決処分要件を見直すとともに、不承認の場合の首長の対応措置を義務付けること。
  (2)予算修正権の制約を緩和するとともに、予算の議決科目を拡大すること。
  (3)決算不認定の場合の首長の対応措置を義務付けること。
 3 議員の位置付け
   地方自治法第203条から「議会の議員」を除き、別途「公選職」という新たな分類項目に
  位置付けるとともに、職務遂行の対価についてもこれにふさわしい名称に改めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成17年7月6日

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣  あて

                                   山形県議会議長 今 井 榮 喜



 

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