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平成17年11月定例会


平成17年11月定例会の概要

1 日 程
                                          19日間

月日 本会議 委員会
時刻 委員会名 会場
11.28 開会、議案上程、知事説明総務常任委員会付託総務常任委員長報告、採決
決算上程、出納長説明、決算特別委員会設置・付託、企業会計決算上程、関係常任委員長報告、決算特別委員会付託
午前10時 議運 議運委員会室
本会議休憩中 総務 第1委員会室
本会議終了後 決算 予算委員会室
.29 休会(議案調査日)          
.30
12.1 休会 午前10時 決算(分科会) 各常任委員会室
.2 午前10時 決算(分科会) 各常任委員会室
.3 休会       
.4
.5 休会 午前10時 決算 予算委員会室 
.6 決算特別委員長報告、採決、質疑及び一般質問(代表質問) 午前10時 議運 議運委員会室
.7 質疑及び一般質問、議案・請願各常任委員会付託      
.8 休会 午前10時 総務 第1委員会室
文教公安 第2委員会室
厚生文化 第6委員会室
農林水産 第5委員会室
商工労働観光 第4委員会室
建設 第3委員会室
.9 休会 午前10時 総務 第1委員会室
文教公安 第2委員会室
厚生文化 第6委員会室
農林水産 第5委員会室
商工労働観光 第4委員会室
建設 第3委員会室
常任委員会終了後 山形県議会定数等検討 議運委員会室
  10 休会         
  .11
.12 休会 午前10時 景気・雇用対策 第1委員会室
行財政改革・
危機管理対策
第3委員会室
少子・高齢化対策 第2委員会室
.13 各常任委員長報告
予算特別委員会付託
午前10時 議運 議運委員会室
本会議終了後 予算 予算委員会室
.14 休会 午前10時 予算 予算委員会室
予算委終了後 山形県議会定数等検討 議運委員会室
.15 休会 午前10時 予算 予算委員会室
予算委終了後 山形県議会定数等検討 議運委員会室
.16 予算特別委員長報告、採決、閉会 午前10時 議運 議運委員会室


2 提出議案

  (1) 知事提出議案
議案番号 件  名 議決年月日 議決結果 
議第241号 平成17年度山形県一般会計補正予算(第4号) 17.12.16 可決(原案どおり) 
議第242号 平成17年度山形県土地取得事業特別会計補正予算(第2号) 17.12.16 可決(原案どおり) 
議第243号 平成17年度山形県流域下水道事業特別会計補正予算(第3号) 17.12.16 可決(原案どおり) 
議第244号 平成17年度山形県港湾整備事業特別会計補正予算(第3号) 17.12.16 可決(原案どおり) 
議第245号 平成17年度山形県電気事業会計補正予算(第2号) 17.12.16 可決(原案どおり) 
議第246号 平成17年度山形県工業用水道事業会計補正予算(第2号) 17.12.16 可決(原案どおり) 
議第247号 平成17年度山形県公営企業資産運用事業会計補正予算(第2号) 17.12.16 可決(原案どおり) 
議第248号 平成17年度山形県水道用水供給事業会計補正予算(第2号) 17.12.16 可決(原案どおり) 
議第249号 平成17年度山形県病院事業会計補正予算(第3号) 17.12.16 可決(原案どおり) 
議第250号 山形県職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例の設定について 17.11.28 可決(原案どおり)
議第251号 山形県職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例の設定について 17.12.16 可決(原案どおり) 
議第252号 山形県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について 17.12.16 可決(原案どおり) 
議第253号 山形県手数料条例の一部を改正する条例の制定について 17.12.16 可決(原案どおり) 
議第254号 鶴岡市の設置に伴う関係条例の整理に関する条例の設定について 17.12.16 可決(原案どおり) 
議第255号 山形県立大学の授業料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について 17.12.16 可決(原案どおり) 
議第256号 山形県空港管理条例の一部を改正する条例の制定について 17.12.16 可決(原案どおり) 
議第257号 警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部を改正する条例の制定について 17.12.16 可決(原案どおり) 
議第258号 拡声機による暴騒音の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について  17.12.16 可決(原案どおり) 
議第259号 山形県工業用水道料金徴収条例の一部を改正する条例の制定について 17.12.16 可決(原案どおり) 
議第260号 都市計画街路事業(単独)に要する費用の一部負担について 17.12.16 可決(原案どおり) 
議第261号 下水道事業(単独)に要する費用の一部負担について 17.12.16 可決(原案どおり) 
議第262号 道路事業(単独)に要する費用の一部負担について 17.12.16 可決(原案どおり) 
議第263号 急傾斜地崩壊対策事業(単独)に要する費用の一部負担について 17.12.16 可決(原案どおり) 
議第264号 一般県道温海川木野俣大岩川線道路改築事業天魄山トンネル工事請負契約の一部変更について 17.12.16 可決(原案どおり) 
議第265号 留山川ダム建設事業堤体工事請負契約の締結について 17.12.16 可決(原案どおり) 
議第266号 山形県営松境・住吉団地移転建替及び酒田市琢成学区コミュニティ防災センター整備等事業契約の締結について 17.12.16 可決(原案どおり) 
議第267号 山形県県・市町村共同利用電子申請システムの取得について 17.12.16 可決(原案どおり) 
議第268号 当せん金付証票の発売について 17.12.16 可決(原案どおり) 
    
  (2) 議員提出議案
議案番号 件  名 議決年月日 議決結果 
発議第15号  地方財政の充実・強化に関する意見書  17.12.16 可決(原案どおり) 
発議第16号 自動車関係諸税等に関する意見書 17.12.16 可決(原案どおり) 
発議第17号 米国産牛肉等の輸入再開に関する意見書 17.12.16 可決(原案どおり) 
発議第18号 石油製品価格の高騰対策に関する意見書 17.12.16 可決(原案どおり) 


3 質問者一覧

(1)決算特別委員会

月日 氏名 会派名
12月5日(月)  小野 幸作  自由民主党 
吉田  明 山形21世紀の会


(2)一般質問(代表質問)

  12月6日(火)
順番 氏名 会派名 質問項目 答弁者
鈴木 正法  自由民主党  平成18年度の予算編成について 知事
総務部長 
県政に臨む姿勢と決意等について 副知事  
障害者自立支援法の成立を受けた対応について 健康福祉部長 
自動車関連産業振興の取組みについて 商工労働観光部長 
農業の新たな経営所得安定対策について 農林水産部長 
今後の公共事業の展開方向について 土木部長 
教育問題について 教育長 
県立病院の経営改革の進め方とその評価のあり方について 病院事業管理者
犯罪防止対策の推進について 警察本部長
広谷 五郎左エ門 山形21世紀の会  やまがた改革の推進について 知事 
県政推進に向けた現状認識等について 副知事 
農業問題について 農林水産部長 
ニート・フリーター対策について 商工労働観光部長
教育長 
防災対策について 危機管理監 
循環型社会の構築と環境保全活動の推進について 知事
文化環境部長 
私学振興について 知事
介護保険について 健康福祉部長

 (3)一般質問

  12月7日(水)
順番 氏名 会派名 質問項目 答弁者
田澤 伸一  自由民主党  集中改革プランの方向性について 知事 
県指定文化財の保存活用に向けた支援について  知事 
組織改革の進め方について 総務部長 
新型インフルエンザに係る危機管理について 危機管理監
津波対策について 危機管理監 
山形県農林水産業振興計画について 農林水産部長 
農地・農業用水等の保全について 農林水産部長
環境に配慮した営農活動への支援について 農林水産部長
和嶋 未希 山形21世紀の会  やまがた改革について 知事
総務部長
教育長
警察本部長 
教育問題について 教育長 
山形県男女共同参画計画に係る中間見直しについて 副知事 
高速交通体系の整備について 知事
土木部長 
佐藤 藤彌 自由民主党 知事の農林観について  知事 
日本海病院と市立酒田病院について 知事 
合併した庄内と庄内総合支庁について 総務部長 
野鳥と鳥インフルエンザについて 危機管理監
文化環境部長
日中商談会のあり方について 商工労働観光部長 
山形新幹線の庄内延伸について 知事 


 (4)予算特別委員会

月日 氏名 会派名
12月13日(火)  青柳 信雄  自由民主党 
村山  隆 山形21世紀の会
12月14日(水) 小池 克敏 自由民主党 
吉泉 秀男 山形21世紀の会 
児玉  太 自由民主党 
12月15日(木) 伊藤 重成 自由民主党 
澤渡 和郎  自由民主党

4 請願一覧

  (1) 今定例会に提出された請願
件  名 関係委員会 審査結果 措 置
自動車関係諸税(取得、保有、燃料)の軽減について 総務 採択 意見書提出 
米国でのBSE対策の安全性が確認されるまで輸入再開をしないよう求める意見書の提出について 総務 採択 意見書提出
灯油価格高値への対策を求める意見書の提出について 総務 採択 意見書提出

  (2) 先の定例会より継続審査に付されている請願
件  名 関係委員会 審査結果 措 置
義務教育費国庫負担法を維持し、義務教育費国庫負担金を一般財源化しないよう求める意見書の提出について 文教公安 継続審査   
寝たきり老人等介護者激励金制度の復活について 厚生文化 継続審査  
治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定に関する意見書の提出について 総務 継続審査  
定率減税縮減の見直しを求める意見書の提出について 総務 継続審査  
発声補助具の医療保険適用を求める意見書の提出について 厚生文化 継続審査  
個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないことを求める意見書の提出について 総務 継続審査   
住民基本台帳の原則非公開を求める意見書の提出について 総務 撤回  
地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について 総務 採択 意見書提出


5 意見書・決議・要望書

○地方財政の充実・強化に関する意見書

 地方分権一括法の施行以来、地方の責任等が拡大していることを背景として、本県及び県内各地方自治体は、地域ニーズに応じた多様で質の高い住民サービスを提供できるよう日々努力するとともに、真の地方分権に欠くことのできない「三位一体の改革」の実現に向けて鋭意取組んできた。
このような中、政府・与党は11月30日、平成18年度までの「三位一体の改革」に関し、地方が求めていた3兆円規模の税源移譲を地方の基幹税である「個人住民税」により行うことなどについて、合意したところである。
 しかしながら、この合意には、地方側が反対していた「児童扶養手当」などを国庫補助負担金改革の対象とすることや、義務教育費国庫負担金の負担率を引下げることなど、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も含まれている。
 よって、国においては、合意に明記された「地方分権に向けた改革に終わりはない」との基本姿勢を踏まえ、引き続き平成19年度以降も更なる改革を進めるとともに、今後決定される平成18年度の地方交付税については、地方自治体の安定的財政運営に必要な地方交付税総額を確保するなどにより、地方財政の充実・強化を図られるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成17年12月16日

 衆議院議長 、参議院議長、内閣総理大臣
 総務大臣、財務大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策) あて

                    山形県議会議長  今 井 榮 喜

○自動車関係諸税等に関する意見書

 我が国において自動車は、国民生活、産業活動を営むうえでなくてはならないものとなっているが、一方で、自動車には取得・保有・走行の各段階で多くの税が課せられている現状にある。
 このような中、政府においては、道路特定財源を暫定税率のまま一般財源とすることや、化石燃料への課税を強化することなどの検討を行っているところである。
 税制は、受益者負担の原則や、公平・中立などの税の基本理念を踏まえて構築されるべきであり、十分な議論なしに実施されれば、自動車を利用する国民や、貨物輸送の多くを担うトラック運送事業者など自動車を利用する業界に対して引き続き多額の税負担が課されることになり、国民生活や企業活動、ひいては景気回復にも深刻な影響を及ぼすことが懸念される。
 よって、国においては、今後の税制改正の検討に当たっては、現行の自動車関係諸税の見直しや道路特定財源の負担と受益の適正なあり方などについて、総合的かつ慎重に検討を行うとともに、特定の事業者等に対する課税のみを強化することなく、国民の理解に基づく合理的な制度とされるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成17年12月16日

 衆議院議長 、参議院議長、内閣総理大臣 、総務大臣、
 財務大臣、国土交通大臣、環境大臣 あて

                    山形県議会議長  今 井 榮 喜

○米国産牛肉等の輸入再開に関する意見書

 BSE(牛海綿状脳症)の発生が確認されて以来、我が国では、食の安全・安心の確保のため、生産者及び行政など関係者が一丸となって諸対策を講じ、国産牛肉に対する安全性・信頼性の確保に万全を期してきたところである。
 また、一昨年、米国・カナダでBSEの発生が確認されてからは、米国・カナダ産牛肉の輸入が停止され、輸入牛肉も含め、国内で流通する牛肉に対する信頼性が維持されてきた。
 しかしながら、政府は、内閣府食品安全委員会の答申を受け、12月12日に米国・カナダ産牛肉の輸入再開を正式決定した。
輸入再開については、国民の賛否も分かれるところであり、再開に当たっては、消費者の不安を増大させないよう極めて慎重に対応することが求められている。
 よって、国においては、米国産牛肉等の輸入再開に当たっては、関係機関の努力によって築いてきた牛肉の安全性や食品安全行政に対する信頼が失墜することのないよう、下記事項について十分配慮されるよう強く要望する。

                               記

1 米国・カナダのBSE対策の安全性を確認、検証すること。
2 米国・カナダの「輸出プログラム」の実効性及び遵守状況を検証するとともに、
 その結果についての情報公開及び国民との意見交換を実施すること。
3 国内のBSEに関する研究を一層促進するとともに、牛肉の安全確保に関する
 施策を講じることにより、国民の健康被害を完全に防止すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成17年12月16日

 衆議院議長 、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、
 農林水産大臣、内閣府特命担当大臣(食品安全) あて

                    山形県議会議長  今 井 榮 喜

○石油製品価格の高騰対策に関する意見書

 灯油、ガソリン、軽油などの石油製品は、県民の日常生活やあらゆる産業活動に不可欠な基礎物資であり、その価格動向が及ぼす影響は極めて大きいものがある。特に、積雪寒冷の厳しい気象条件にある本県においては、冬季を迎えて需要が高まる灯油の価格の値上がりは、極めて深刻な問題である。
 このような中、石油製品の価格は、昨今の原油価格の高騰に伴って高水準で推移し続けており、生活関連物資を中心とする諸物価への波及が懸念されるところである。
 よって、国においては、国民の消費生活の安定のため、灯油をはじめとする石油製品の適正価格と安定供給の確保を図るとともに、生活関連物資等の価格への波及を抑えるための調査・監視・指導を強化するなど、万全の対策を講じられるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成17年12月16日

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣 あて

                    山形県議会議長  今 井 榮 喜   


 

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