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平成16年2月定例会


平成16年2月定例会の概要

1 日 程                                          27日間

月日 本会議 委員会
時刻 委員会名 会場
2.19 開会、
平成15年度議案及び平成16年度議案上程、
知事説明、平成15年度議案各常任委員会付託
午前10時 議運 議運委員会室
.20 休会(議案調査)      
.21 休会         
.22
.23 休会(議案調査)      
.24
.25 休会 午前10時 総務 第1委員会室
文教公安 第2委員会室
厚生文化 第6委員会室
農林水産 第5委員会室
商工労働観光 第4委員会室
建設 第3委員会室
.26 各常任委員長報告、採決 午前10時  議運 議運委員会室 
.27 質疑及び一般質問(代表質問) 午前10時 議運 議運委員会室
.28 休会      
.29
 3. 1 質疑及び一般質問      
.2 質疑及び一般質問、
平成16年度議案及び請願各常任委員会付託
     
.3 休会 午前10時 総務 第1委員会室
文教公安 第2委員会室
.4 厚生文化 第6委員会室
農林水産 第5委員会室
.5 商工労働観光 第4委員会室
建設 第3委員会室
.6 休会      
.7
.8 休会 午前10時 景気・雇用対策 第1委員会室
行財政改革・危機管理対策 第3委員会室
少子・高齢化対策 第2委員会室
.9 各常任委員長報告、予算特別委員会付託 午前10時 議運 議運委員会室
本会議終了後 予算 予算委員会室
.10 休会 午前10時 予算 予算委員会室
.11 休会 午前10時 予算 予算委員会室
.12 予算特別委員長報告、採決、繰越明許費議案上程、知事説明、関係常任委員会付託 午前10時 議運 議運委員会室
本会議終了後 関係常任委員会 関係委員会室
.13 休会      
.14
.15 関係常任委員長報告、採決 午前10時 議運 議運委員会室
本会議終了後 予算 予算委員会室
予算委終了後 各常任委員会 関係委員会室
常任委終了後 各特別委員会 関係委員会室
.16 委員会所属変更、閉会 午前10時 議運 議運委員会室
本会議休憩中 予算 予算委員会室
予算委終了後 各常任委員会 関係委員会室
常任委終了後 議運 議運委員会室
各特別委員会 関係委員会室


2 提出議案

  (1) 知事提出議案
議案番号 件  名 議決年月日 議決結果 
議第1号 平成15年度山形県一般会計補正予算(第5号) 16.2.26 可決(原案どおり)
議第2号 平成15年度山形県市町村振興資金特別会計補正予算(第1号) 16.2.26 可決(原案どおり)
議第3号 平成15年度山形県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算(第1号) 16.2.26 可決(原案どおり)
議第4号 平成15年度山形県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算(第1号) 16.2.26 可決(原案どおり)
議第5号 平成15年度山形県土地取得事業特別会計補正予算(第3号) 16.2.26 可決(原案どおり)
議第6号 平成15年度山形県農業改良資金特別会計補正予算(第2号) 16.2.26 可決(原案どおり)
議第7号 平成15年度山形県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第2号) 16.2.26 可決(原案どおり)
議第8号 平成15年度山形県林業改善資金特別会計補正予算(第2号) 16.2.26 可決(原案どおり)
議第9号 平成15年度山形県流域下水道事業特別会計補正予算(第3号) 16.2.26 可決(原案どおり)
議第10号 平成15年度山形県港湾整備事業特別会計補正予算(第3号) 16.2.26 可決(原案どおり)
議第11号 平成15年度山形県電気事業会計補正予算(第3号) 16.2.26 可決(原案どおり)
議第12号 平成15年度山形県工業用水道事業会計補正予算(第3号) 16.2.26 可決(原案どおり)
議第13号 平成15年度山形県公営企業資産運用事業会計補正予算(第2号) 16.2.26 可決(原案どおり)
議第14号 平成15年度山形県水道用水供給事業会計補正予算(第3号) 16.2.26 可決(原案どおり)
議第15号 平成15年度山形県駐車場事業会計補正予算(第1号) 16.2.26 可決(原案どおり)
議第16号 平成15年度山形県病院事業会計補正予算(第4号) 16.2.26 可決(原案どおり)
議第17号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 16.2.26 可決(原案どおり)
議第18号 山形県外部監査契約に基づく監査に関する条例の一部を改正する条例の制定について 16.2.26 可決(原案どおり)
議第19号 山形県手数料条例の一部を改正する条例の制定について 16.2.26 可決(原案どおり)
議第20号 食品衛生法施行条例の一部を改正する条例の制定について 16.2.26 可決(原案どおり)
議第21号 山形県物産館条例を廃止する条例の設定について 16.2.26 可決(原案どおり)
議第22号 広域営農団地農道整備事業等に要する費用の一部負担の一部変更について 16.2.26 可決(原案どおり)
議第23号 かんがい排水事業等に要する費用の一部負担について 16.2.26 可決(原案どおり)
議第24号 中山間地域総合整備事業等に要する費用の一部負担の一部変更について 16.2.26 可決(原案どおり)
議第25号 農村生活環境基盤整備事業に要する費用の一部負担について 16.2.26 可決(原案どおり)
議第26号 道路事業(単独)に要する費用の一部負担について 16.2.26 可決(原案どおり)
議第27号 港湾事業(単独)に要する費用の一部負担について 16.2.26 可決(原案どおり)
議第28号 急傾斜地崩壊対策事業(単独)に要する費用の一部負担について 16.2.26 可決(原案どおり)
議第29号 災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業に要する費用の一部負担について 16.2.26 可決(原案どおり)
議第30号 山形県総合交通安全センター(仮称)整備事業外構工事請負契約の締結について 16.2.26 可決(原案どおり)
議第31号 権利の放棄について 16.2.26 可決(原案どおり)
議第32号 平成16年度山形県一般会計予算 16.3.12 可決(原案どおり) 
議第33号 平成16年度山形県公債管理特別会計予算 16.3.12 可決(原案どおり) 
議第34号 平成16年度山形県市町村振興資金特別会計予算 16.3.12 可決(原案どおり) 
議第35号 平成16年度山形県母子寡婦福祉資金特別会計予算 16.3.12 可決(原案どおり) 
議第36号 平成16年度山形県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算 16.3.12 可決(原案どおり) 
議第37号 平成16年度山形県土地取得事業特別会計予算 16.3.12 可決(原案どおり) 
議第38号 平成16年度山形県農業改良資金特別会計予算 16.3.12 可決(原案どおり) 
議第39号 平成16年度山形県沿岸漁業改善資金特別会計予算 16.3.12 可決(原案どおり) 
議第40号 平成16年度山形県林業改善資金特別会計予算 16.3.12 可決(原案どおり) 
議第41号 平成16年度山形県流域下水道事業特別会計予算 16.3.12 可決(原案どおり) 
議第42号 平成16年度山形県港湾整備事業特別会計予算 16.3.12 可決(原案どおり) 
議第43号 平成16年度山形県電気事業会計予算 16.3.12 可決(原案どおり) 
議第44号 平成16年度山形県工業用水道事業会計予算 16.3.12 可決(原案どおり) 
議第45号 平成16年度山形県公営企業資産運用事業会計予算 16.3.12 可決(原案どおり) 
議第46号 平成16年度山形県水道用水供給事業会計予算 16.3.12 可決(原案どおり) 
議第47号 平成16年度山形県駐車場事業会計予算 16.3.12 可決(原案どおり) 
議第48号 平成16年度山形県病院事業会計予算 16.3.12 可決(原案どおり) 
議第49号 一般職の任期付職員の採用等に関する条例の設定について 16.3.12 可決(原案どおり) 
議第50号 一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の設定について 16.3.12 可決(原案どおり) 
議第51号 山形県職員定数条例の一部を改正する条例の制定について 16.3.12 可決(原案どおり) 
議第52号 山形県職員等に対する退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について 16.3.12 可決(原案どおり) 
議第53号 特別職の職員に対する退職手当支給条例等の一部を改正する条例の設定について 16.3.12 可決(原案どおり) 
議第54号 山形県事務処理の特例に関する条例等の一部を改正する条例の設定について 16.3.12 可決(原案どおり) 
議第55号 議会の議員の報酬並びに知事等及び職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について 16.3.12 可決(原案どおり) 
議第56号 職員の休日及び休暇に関する条例等の一部を改正する条例の設定について 16.3.12 可決(原案どおり) 
議第57号 山形県情報公開条例の一部を改正する条例の制定について 16.3.12 可決(原案どおり) 
議第58号 山形県個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について 16.3.12 可決(原案どおり) 
議第59号 山形県公債管理特別会計条例の設定について 16.3.12 可決(原案どおり) 
議第60号 山形県手数料条例の一部を改正する条例の制定について 16.3.12 可決(原案どおり) 
議第61号 山形県産業創造支援センター条例の一部を改正する条例の制定について 16.3.12 可決(原案どおり) 
議第62号 山形県工業技術センター手数料条例の一部を改正する条例の制定について 16.3.12 可決(原案どおり) 
議第63号 山形県高度技術研究開発センター条例の一部を改正する条例の制定について 16.3.12 可決(原案どおり) 
議第64号 山形県立職業能力開発校条例の一部を改正する条例の制定について 16.3.12 可決(原案どおり) 
議第65号 山形県立産業技術短期大学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について 16.3.12 可決(原案どおり) 
議第66号 山形県営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について 16.3.12 可決(原案どおり) 
議第67号 山形県眺海の森条例の一部を改正する条例の制定について 16.3.12 可決(原案どおり) 
議第68号 風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について 16.3.12 可決(原案どおり) 
議第69号 山形県都市公園条例の一部を改正する条例の制定について 16.3.12 可決(原案どおり) 
議第70号 山形県空港管理条例の一部を改正する条例の制定について 16.3.12 可決(原案どおり) 
議第71号 山形県港湾施設管理条例の一部を改正する条例の制定について 16.3.12 可決(原案どおり) 
議第72号 山形県立高等学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について 16.3.12 可決(原案どおり) 
議第73号 山形県高等学校奨学金貸与条例の一部を改正する条例の制定について 16.3.12 可決(原案どおり) 
議第74号 山形県職員等の給与に関する条例の一部を改正する等の条例の設定について 16.3.12 可決(原案どおり) 
議第75号 山形県立高等学校等及び小学校、中学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例の制定について 16.3.12 可決(原案どおり) 
議第76号 山形県高等学校定時制課程及び通信制課程修学資金貸与条例等の一部を改正する条例の設定について 16.3.12 可決(原案どおり) 
議第77号 山形県警察本部の組織に関する条例の一部を改正する条例の制定について 16.3.12 可決(原案どおり) 
議第78号 山形県警察職員定数条例の一部を改正する条例の制定について 16.3.12 可決(原案どおり) 
議第79号 山形県水道用水料金条例の一部を改正する条例の制定について 16.3.12 可決(原案どおり) 
議第80号 流域下水道の維持管理を行う事業に要する費用の負担の一部変更について 16.3.12 可決(原案どおり) 
議第81号 包括外部監査契約の締結について 16.3.12 可決(原案どおり) 
議第82号 平成15年度山形県一般会計補正予算(第6号) 16.3.15 可決(原案どおり) 
議第83号 平成15年度山形県流域下水道事業特別会計補正予算(第4号) 16.3.15 可決(原案どおり) 
議第84号 山形県教育委員会委員の任命について 16.3.15 同意(原案どおり)
議第85号 山形県監査委員の選任について 16.3.15 同意(原案どおり)


  (2) 議員提出議案
議案番号 件  名 議決年月日 議決結果
発議第1号 地方の実情を反映した地方財政対策を求める意見書 16.3.15 可決(原案どおり)
発議第2号 消費者保護基本法の改正に関する意見書 16.3.15 可決(原案どおり)
発議第3号 教育基本法の早期改正を求める意見書 16.3.15 可決(原案どおり)
発議第4号 「医薬品の一般小売店における販売」に関する意見書 16.3.15 可決(原案どおり)
発議第5号 山形県議会定数等検討委員会の設置について 16.3.16 可決(原案どおり)


3 質問者一覧

区分 月日 氏名 会派名
代表質問 2月27日(金) 平 弘造 自由民主党
前田 利一 山形21世紀の会
一般質問 3月1日(月) 小池 克敏 自由民主党
奥山 誠治 山形21世紀の会
小野 幸作 自由民主党
3月2日(火) 加藤 国洋 自由民主党
寒河江 政好 公明党
佐貝 全健 自由民主党
予算特別委員会 3月9日(火) 中川 勝 自由民主党
木村 忠三 山形21世紀の会
3月10日(水) 舩山 現人 自由民主党
広谷 五郎左エ門 山形21世紀の会
志田 英紀 自由民主党
3月11日(木) 野川 政文 自由民主党
土田 広志 山形21世紀の会
阿部 賢一 自由民主党


4 請願一覧

  (1) 今定例会に提出された請願
件  名 関係委員会 審査結果 措 置
地方財政確立に向けた意見書の提出について 総務 採択 意見書提出
消費者保護基本法の抜本改正を求める意見書の提出について 総務 採択 意見書提出
義務教育費国庫負担法を維持し、義務教育費国庫負担金を一般財源化しないよう求める意見書の提出について 文教公安 継続審査  
自衛隊のイラク派兵即時中止・撤退を求める意見書の提出について 総務 不採択  
教育基本法の早期改正を求める意見書の提出について 文教公安 採択 意見書提出
教育基本法の見直しについて慎重審議を求める意見書の提出について 文教公安 不採択  

  (2) 先の定例会より継続審査に付されている請願
件  名 関係委員会 審査結果 措 置
現行の義務教育費国庫負担制度の維持を求める意見書の提出について 文教公安  撤回  
消費税増税反対の意見書の提出について 総務 不採択  
国立病院の独立行政法人化にあたり賃金職員等の雇用継続と地域医療の充実を求める意見書の提出について 厚生文化 継続審査  
「医薬品の一般小売店における販売」に関する意見書の提出について 厚生文化 採択 意見書提出


5 意見書・決議・要望書

○ 地方の実情を反映した地方財政対策を求める意見書


  現在、地方は、地域の活力の再生や少子高齢社会への対応など多くの財政需要を抱える一方で、景気低迷に伴う税収の落ち込み等により多額の財源不足が発生するなど、未曾有の財政危機に直面しており、人件費の抑制や事務事業の抜本的な見直しによる歳出削減など、徹底した行財政改革に取り組んでいるところである。
  しかしながら、このような状況の中、政府が発表した平成16年度地方財政計画において、三位一体の改革の名のもとに地方交付税及び臨時財政対策債が突然に大幅削減されることとなり、地方公共団体の平成16年度予算編成に大きな支障を来すこととなった。
  国庫補助負担金の見直しや税源移譲が不十分な中で、地方交付税の改革のみが唐突かつ突出して行われることは、地方公共団体の行財政運営に致命的な打撃を与えかねない重大なことであり、極めて遺憾である。
  よって政府は、今後、地方が自立的・主体的に活力と個性あふれる地域づくりを進めることができるよう、次の事項に十分に留意し、万全な地方財政対策を講じられることを強く要望する。

  1 今後の三位一体の改革を進めるに当たっては、中期的な改革の見通しを予め明ら
    かにするとともに、各年度の改革に伴う地方財政の収支に与える影響等をできる限
    り早い段階で明らかにし、それらに対する地方の声を十分に改革に反映させること。
  2 地方交付税制度の見直しに当たっては、国の財政再建の見地から削減を前提とし
    た見直しを行うのではなく、まずもって、法令による事務事業の義務付けや行政サー
    ビス水準の十分な検証と必要な見直しを行ったうえで、地方財政計画の策定を通じて、
    地方として必要な総額を確保すること。
    また、地方の行政任務に見合う財源保障と、税源偏在による財政力格差を是正する
    財源調整を一体的に行うことを根幹とした地方交付税制度を堅持すること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成16年3月15日

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、
  財務大臣、経済財政対策担当大臣 あて

                                  山形県議会議長 松 浦 安 雄


○ 消費者保護基本法の改正に関する意見書

  我が国の消費者政策は、昭和43年に制定された消費者保護基本法を基本的な枠組みとして展開されてきたが、消費者を取り巻く環境が大きく変化する中で、企業ぐるみの食品偽装事件をはじめとして、ここ数年、消費者トラブルは急増しており、その内容も多様化・深刻化している。
  このような状況を踏まえ政府は、国民生活審議会消費者政策部会の最終報告を受け、消費者保護基本法の見直し作業を進めているところである。
  消費者が安全で安心な消費生活を送ることができる社会を実現するためには、消費者政策を現在の経済社会にとってふさわしいものとして再構築するとともに、消費者の権利を明らかにした消費者政策の全体構想を国民に提示することが必要である。
  よって、国においては、消費者保護基本法の改正に当たっては、消費者が自立した主体として行動できるよう「消費者の権利」を明記するとともに、消費者団体訴訟制度の導入や、消費者政策の推進体制の充実強化に向け、必要な法整備を行うよう強く要望する。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成16年3月15日

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣 あて

                                  山形県議会議長 松 浦 安 雄


○ 教育基本法の早期改正を求める意見書

  我が国の教育は、昭和22年に制定された教育基本法のもと、個人の尊厳及び真理と平和の希求を基本理念として人格の完成を目指し、国民の教育水準の向上など我が国の発展に大きく貢献してきた。
  しかしながら、法制定後半世紀以上が経過し、我が国社会も国際社会も大きく変化し、国民全体のモラルや青少年の規範意識の低下、社会への帰属意識の希薄化、学校教育における問題行動の深刻化、家庭や地域の教育力の低下や、いきすぎた平等主義教育など、様々な分野で看過できない歪みが生じてきている。
  こうした中、中央教育審議会は、昨年3月、文部科学大臣に対し新しい時代を切り拓く心豊かでたくましい日本人を育成する観点から、「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」答申したところである。
  また、本県においては、全国に先駆けて小学校全学年に少人数学級編制を導入する「教育山形『さんさんプラン』」をスタートさせるなど、山形らしい教育の実現に向けて鋭意取り組んでいるところであるが、今こそ、教育の再建へ向け、歴史や伝統文化を尊重し、郷土や国を愛する心、家族愛、先祖を敬う心、国家・社会の形成者としての公徳心や公共心、そして国際感覚をあわせ持った人材を育成するなど、新しい時代の教育の方向性を国民に示すべきである。
  よって、国においては、教育が我が国の将来を担う人づくりの根幹を成すことにかんがみ、国民的な議論を深めることに意を尽くしつつ教育基本法を早期に改正されるよう強く要望する。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成16年3月15日

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣 あて

                                  山形県議会議長 松 浦 安 雄


○ 「医薬品の一般小売店における販売」に関する意見書

  政府は、昨年6月に閣議決定した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」の中で、医薬品の一般小売店における販売については、安全上特に問題がないとの結論に至った医薬品すべてについて、薬局・薬店に限らず販売できるようにするとの方針を示した。これを受け、厚生労働省では、医学・薬学等の専門家で構成する「医薬品のうち安全上特に問題がないものの選定に関する検討会」を設置し、昨年12月に安全上特に問題がないものとして消化薬や整腸薬、うがい薬など15製品群・約350品目を選定し、総合規制改革会議が求めていた内服の風邪薬や解熱鎮痛剤などを除外したところである。
  医薬品は効能効果とともに副作用被害の危険性を併せ持っており、薬事法に基づく医薬品製造・販売等に係る規制は、過去に生じた副作用被害事例等の反省に立って築き上げられたもので、医薬品の品質、有効性及び安全性を確保し、人間の生命・健康を守るために不可欠な社会的規制である。
  超高齢社会を迎える我が国において、医薬品提供体制は、国民の健康や安全対策をどのようなシステムで支えるかという視点で考える問題であり、利便性や経済性を主に論議されるべきものではない。
  よって、政府においては、利便性や経済性のみを重視するあまり、県民の健康で安全な生活が脅かされることのないよう、一般小売店における医薬品の販売は、慎重に対処されるよう強く要望する。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成16年3月15日

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
  厚生労働大臣、規制改革担当大臣 あて

                                  山形県議会議長 松 浦 安 雄



 

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