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平成16年6月定例会


平成16年6月定例会の概要

1 日 程                                          16日間

月日 本会議 委員会
時刻 委員会名 会場
6.8 開会、議案上程、知事説明 午前10時 議運 議運委員会室
.9 休会(議案調査)         
.10
.11 質疑及び一般質問 午前10時 議運 議運委員会室
.12 休会      
.13
.14 質疑及び一般質問
議案・請願各常任委員会付託
     
.15 休会 午前10時 総務 第1委員会室
文教公安 第2委員会室
厚生文化 第6委員会室
.16 農林水産 第5委員会室
商工労働観光 第4委員会室
建設 第3委員会室
常任委終了後 山形県議会
定数等検討
議運委員会室
.17 休会 午前10時 景気・雇用対策 第1委員会室
行財政改革・
危機管理対策
第3委員会室
少子・高齢化
対策
第2委員会室
. 18 各常任委員長報告
予算特別委員会付託
午前10時 議運 議運委員会室
本会議終了後 予算 予算委員会室
.19 休会      
.20
.21 休会 午前10時 予算 予算委員会室
.22 休会 午前10時 予算 予算委員会室
.23 予算特別委員長報告
採決、閉会
午前10時 議運 議運委員会室


2 提出議案

  (1) 知事提出議案
議案番号 件   名 議決年月日 議決結果 
議第86号 平成16年度山形県一般会計補正予算(第1号) 16.6.23 可決(原案どおり)
議第87号 山形県職員等の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について 16.6.23 可決(原案どおり)
議第88号 山形県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について 16.6.23 可決(原案どおり)
議第89号 山形県手数料条例の一部を改正する条例の制定について 16.6.23 可決(原案どおり)
議第90号 山形県県税条例の一部を改正する条例の制定について 16.6.23 可決(原案どおり)
議第91号 山形県農村地域工業等導入地区県税課税免除条例の一部を改正する条例の制定について 16.6.23 可決(原案どおり)
議第92号 山形県過疎地域自立促進県税課税免除条例の一部を改正する条例の制定について 16.6.23 可決(原案どおり)
議第93号 山形県看護職員修学資金貸与条例の一部を改正する条例の制定について 16.6.23 可決(原案どおり)
議第94号 興行場法施行条例の一部を改正する条例の制定について 16.6.23 可決(原案どおり)
議第95号 山形県国民宿舎条例等の一部を改正する条例の制定について 16.6.23 可決(原案どおり)
議第96号 風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について 16.6.23 可決(原案どおり)
議第97号 一般国道458号道路改築事業大蔵橋架替工事(桁製作架設工)請負契約の締結について 16.6.23 可決(原案どおり)
議第98号 一般国道347号道路改築事業三ヶ瀬橋架替工事(桁製作架設工)請負契約の一部変更について 16.6.23 可決(原案どおり)
議第99号 PFIによる県営住宅鈴川団地移転建替等事業契約の締結について 16.6.23 可決(原案どおり)
議第100号 山形県総合交通安全センター(仮称)整備事業建築工事(空気調和設備)請負契約の一部変更について 16.6.23 可決(原案どおり)
議第101号 山形ニュータウン開発整備事業に係る中核エリア用地の取得について 16.6.23 可決(原案どおり)
議第102号 平成15年度山形県一般会計補正予算(第7号)の専決処分の承認について 16.6.23 可決(原案どおり)
議第103号 山形県県税条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について 16.6.23 可決(原案どおり)
議第104号 山形県公安委員会委員の任命について 16.6.14 同意(原案どおり)
議第105号 山形県収用委員会予備委員の任命について 16.6.14 同意(原案どおり)

  (2) 議員提出議案
議案番号 件  名 議決年月日 議決結果 
発議第6号 地球温暖化防止のための森林吸収源対策の確実な推進を求める意見書 16.6.23 可決(原案どおり)
発議第7号 WTO農業交渉における日本提案の実現を求める意見書 16.6.23 可決(原案どおり)
発議第8号 中山間地域等直接支払制度の継続を求める意見書 16.6.23 可決(原案どおり)


3 質問者一覧

区分月日氏名会派名
一般質問 6月11日(金) 寒河江 信 自由民主党
海鋒 孝志 山形21世紀の会
6月14日(月) 村山 隆 山形21世紀の会
坂本 貴美雄 自由民主党
予算特別委員会 6月 18日(金) 児玉  太 自由民主党
和嶋 未希 山形21世紀の会
6月21日(月) 田澤 伸一 自由民主党
大内 孝一 山形21世紀の会
佐藤 藤彌 自由民主党
6月22日(火) 笹山 一夫 日本共産党
澤渡 和郎 自由民主党


4 請願一覧
  (1) 今定例会に提出された請願
件  名 関係委員会 審査結果 措 置
中山間地域等直接支払い制度の存続と拡充について 農林水産 採択 意見書提出
中山間地域等直接支払い制度に関する意見書の提出について 農林水産 採択 意見書提出
国民保護法案など有事関連法案に反対する意見書の提出について 総務 撤回  

  (2) 先の定例会より継続審査に付されている請願
件  名 関係委員会 審査結果 措 置
国立病院の独立行政法人化にあたり賃金職員等の雇用継続と地域医療の充実を求める意見書の提出について 厚生文化 撤回  
義務教育費国庫負担法を維持し、義務教育費国庫負担金を一般財源化しないよう求める意見書の提出について 文教公安 継続審査  


5 意見書・決議・要望書

○ 地球温暖化防止のための森林吸収源対策の確実な推進を求める意見書

  我が国の森林は、木材の供給はもとより、国土の保全、良質な水の安定的な確保など、豊かな国民生活を送るうえで欠くことのできない多様な機能を有している。
  特に、近年、地球温暖化が世界的な問題となっているが、温暖化の主要な原因である二酸化炭素の吸収源として、森林の役割が大いに期待されているところであり、京都議定書では、我が国の二酸素など温室効果ガスの削減目標6%のうち、3.9%を森林による吸収量で確保することとしていることから、削減約束を達成するためにも適切な森林整備は不可欠なものである。
  しかしながら、我が国の森林整備を担う林業は、国産材需要の減少に起因する木材価格の低迷等によりその採算性が極度に悪化し、間伐などの必要な手入れや伐採跡地での植林が行われないなど、このままでは二酸化炭素の吸収量が確保できなくなるばかりでなく、森林の有する多面的機能が大幅に減退することが懸念されている。
  よって、国においては、温暖化対策税の創設を含む森林整備推進のための新たな財源を確保することなどにより、林業の活性化と森林整備のための諸対策を一層充実させ、地球温暖化防止のための森林吸収源対策の確実な推進を図られるよう強く要望する。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成16年6月23日

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、
  財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣 あて

                                山形県議会議長 松 浦 安 雄


○ WTO農業交渉における日本提案の実現を求める意見書

  WTO農業交渉は、現在、関税引き下げ方式や、国内補助金と輸出補助金の削減・撤廃方式などに関する7月の枠組み合意に向けて、各国間の議論が正念場を迎えている。
 この農業交渉においては、異なる生産条件の中でも各国の農業の存立基盤を維持できるよう、農業の有する多面的機能などの非貿易的関心事項にも配慮しつつ、現実的かつ柔軟性のある貿易ルールを確立することが重要である。
  しかしながら、米国・EUをはじめとした農産物輸出国などからは、各国の農業をめぐる条件の違いを無視して、全ての関税について一定の上限を設ける上限関税の導入や関税割当の一律拡大など、我が国の農業の存立基盤に重大な影響を及ぼすような主張がなされており、この交渉の結果によっては、日本の農業は壊滅的な打撃を受け、国民への安定的な食料の供給が果たせなくなるだけではなく、地域の農業・農村の維持すら困難になることも懸念される。
  よって、国においては、日本の農業・農村の維持発展のため、WTO農業交渉に当たっては、我が国を含むいわゆるG10が提案している内容に沿った枠組みの実現に向け、安易に妥協することなく引き続き全力をあげて交渉に臨むよう強く要望する。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成16年6月23日

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
  外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣 あて

                              山形県議会議長 松 浦 安 雄


○ 中山間地域等直接支払制度の継続を求める意見書

  中山間地域は、農業生産の拠点であり、地域住民の生活の場であるとともに、国土や環境の保全などの面においても重要で多面的な機能を果たしているが、過疎化や高齢化の進行とそれに伴う耕作放棄地の増加などにより、その機能の低下が懸念されている。
  こうした中、国においては、農業生産活動の維持を通して中山間地域の多面的機能を確保するため、食料・農業・農村基本法の重点施策として、平成12年度から中山間地域等直接支払制度を設けたところである。
  この制度に基づき、本県においては、中山間地域に存する対象農用地の93パーセントにあたる8,833ヘクタールを対象として、790の集落協定等が締結され、集落ぐるみの取組みにより、耕作放棄地の発生防止や多面的機能の維持はもとより、地域の活性化が図られ、中山間地域等直接支払制度は高く評価されているところである。
  しかしながら、農林水産省においてこの制度の存続についての検討が進められている中、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は、廃止を含む抜本的見直しを求めている。
  中山間地域等直接支払制度による取組みは、緒についたばかりであり、今後も引き続き取り組むことにより、新たな営農活動や地域づくり活動が促進されるなど、中山間地域の農業・農村の発展に大きな効果が期待されることから、本制度の継続は不可欠である。
  よって国においては、平成17年度以降も本制度を継続するとともに、一層の充実を図られるよう強く要望する。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成16年6月23日

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
  財務大臣、農林水産大臣 あて

                              山形県議会議長 松 浦 安 雄



 

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