ホーム > 組織で探す > 議会事務局 > 議事調査課(政策調査室) > 定例会・臨時会の概要 > 平成16年9月定例会

平成16年9月定例会


平成16年9月定例会の概要

1 日 程
                                          17日間

月日 本会議 委員会
時刻 委員会名 会場
9.22 開会、議案上程、知事説明 午前10時 議運 議運委員会室
.23 休会(秋分の日)      
.24 休会(議案調査)      
.24 休会      
.26
.27 休会(議案調査)      
.28 質疑及び一般質問(代表質問)  午前10時  議運 議運委員会室
.29 質疑及び一般質問
議案・請願各常任委員会付託
     
.30 休会 午前10時 総務 第1委員会室
文教公安 第2委員会室
厚生文化 第6委員会室
10.1 農林水産 第5委員会室
商工労働観光 第4委員会室
建設 第3委員会室
   .2 休会      
   .3
.4 休会 午前10時 景気・雇用対策 第1委員会室
行財政改革・
危機管理対策
第3委員会室
少子・高齢化対策 第2委員会室
.5 各常任委員長報告
予算特別委員会付託
午前10時 議運 議運委員会室
本会議終了後 予算 予算委員会室
.6 休会 午前10時 予算 予算委員会室
.7 休会 午前10時 予算 予算委員会室
.8 予算特別委員長報告、採決、
企業会計決算上程、説明、閉会
午前10時 議運 議運委員会室


2 提出議案

  (1) 知事提出議案
議案番号 件  名 議決年月日 議決結果 
議第106号 平成16年度山形県一般会計補正予算(第2号) 16.10.8 可決(原案どおり)
議第107号 平成16年度山形県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算(第1号) 16.10.8 可決(原案どおり)
議第108号 平成16年度山形県土地取得事業特別会計補正予算
(第1号)
16.10.8 可決(原案どおり)
議第109号 平成16年度山形県農業改良資金特別会計補正予算
(第1号)
16.10.8 可決(原案どおり)
議第110号 平成16年度山形県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第1号) 16.10.8 可決(原案どおり)
議第111号 平成16年度山形県林業改善資金特別会計補正予算
(第1号)
16.10.8 可決(原案どおり)
議第112号 平成16年度山形県流域下水道事業特別会計補正予算(第1号) 16.10.8 可決(原案どおり)
議第113号 平成16年度山形県港湾整備事業特別会計補正予算
(第1号)
16.10.8 可決(原案どおり)
議第114号 平成16年度山形県電気事業会計補正予算(第1号) 16.10.8 可決(原案どおり)
議第115号 平成16年度山形県工業用水道事業会計補正予算
(第1号)
16.10.8 可決(原案どおり)
議第116号 平成16年度山形県公営企業資産運用事業会計補正予算(第1号) 16.10.8 可決(原案どおり)
議第117号 平成16年度山形県水道用水供給事業会計補正予算
(第1号)
16.10.8 可決(原案どおり)
議第118号 平成16年度山形県駐車場事業会計補正予算(第1号) 16.10.8 可決(原案どおり)
議第119号 平成16年度山形県病院事業会計補正予算(第1号) 16.10.8 可決(原案どおり)
議第120号 山形県手数料条例の一部を改正する条例の制定について 16.10.8 可決(原案どおり)
議第121号 山形県生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について 16.10.8 可決(原案どおり)
議第122号 山形県障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例の制定について 16.10.8 可決(原案どおり)
議第123号 公衆浴場法施行条例等の一部を改正する条例の設定について 16.10.8 可決(原案どおり)
議第124号 新庄市と最上郡鮭川村との境界変更について 16.10.8 可決(原案どおり)
議第125号 東田川郡余目町と同郡藤島町との境界変更について 16.10.8 可決(原案どおり)
議第126号 漁港事業に要する費用の一部負担について 16.10.8 可決(原案どおり)
議第127号 かんがい排水事業等に要する費用の一部負担について 16.10.8 可決(原案どおり)
議第128号 中山間地域総合整備事業等に要する費用の一部負担について 16.10.8 可決(原案どおり)
議第129号 地域用水環境整備事業等に要する費用の一部負担について 16.10.8 可決(原案どおり)
議第130号 林道事業に要する費用の一部負担について 16.10.8 可決(原案どおり)
議第131号 都市計画街路事業に要する費用の一部負担について 16.10.8 可決(原案どおり)
議第132号 流域下水道の建設事業に要する費用の一部負担について 16.10.8 可決(原案どおり)
議第133号 県代行下水道事業に要する費用の一部負担について 16.10.8 可決(原案どおり)
議第134号 港湾事業に要する費用の一部負担について 16.10.8 可決(原案どおり)
議第135号 急傾斜地崩壊対策事業に要する費用の一部負担について 16.10.8 可決(原案どおり)
議第136号 最上川流域下水道事業村山浄化センター建設工事
(その2)委託に関する協定の締結について
16.10.8 可決(原案どおり)
議第137号 一般国道112号道路改築事業出羽大橋架設工事
(最上川部桁製作架設工第1工区)請負契約の締結ついて
16.10.8 可決(原案どおり)
議第138号 一般国道112号道路改築事業出羽大橋架設工事
(最上川部桁製作工第2工区)請負契約の締結ついて
16.10.8 可決(原案どおり)
議第139号 一般県道久保桜線道路改築事業大橋架替工事(桁製作架設工)請負契約の締結について 16.10.8 可決(原案どおり)
議第140号 一般県道温海川木野俣大岩川線道路改築事業天魄山トンネル工事請負契約の締結について 16.10.8 可決(原案どおり)
議第141号 綱木川ダム建設事業取水放流設備(取水ゲート外)工事請負契約の締結について 16.10.8 可決(原案どおり)
議第142号 山形県教育委員会委員の任命について 16.9.29 同意(原案どおり)
議第143号 山形県土地利用審査会委員の任命について 16.9.29 同意(原案どおり)
議第144号 山形県職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例の設定について 16.10.5 可決(原案どおり)

  (2) 議員提出議案
議案番号 件  名 議決年月日 議決結果 
発議第9号 郵政事業民営化に関する意見書 16.10.8 可決(原案どおり)
発議第10号 私学教育の振興に関する意見書 16.10.8 可決(原案どおり)
発議第11号 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律等の遵守と違反者取締りの強化に関する意見書 16.10.8 可決(原案どおり)
発議第12号 台風15号、16号及び18号による農作物被害対策に関する意見書 16.10.8 可決(原案どおり)
発議第13号 北方領土の早期返還に関する決議 16.10.8 可決(原案どおり)
発議第14号 公共事業と「三位一体の改革」に関する意見書 16.10.8 可決(原案どおり)
発議第15号 イラク人道復興支援活動に派遣される自衛官への支援決議 16.10.8 可決(原案どおり)


3 質問者一覧

区分 月日 氏名 会派名
代表質問 9月28日(火) 野川 政文 自由民主党
吉泉 秀男 山形21世紀の会
一般質問 9月29日(水) 中川 勝 自由民主党
木村 忠三 山形21世紀の会
伊藤 重成 自由民主党
予算特別委員会 10月5日(火) 小池 克敏 自由民主党
奥山 誠治 山形21世紀の会
10月6日(水) 小野 幸作 自由民主党
海鋒 孝志 山形21世紀の会
寒河江 政好 公明党
10月7日(木) 加藤 国洋 自由民主党
吉田 明 山形21世紀の会
平 弘造 自由民主党


4 請願一覧

  (1) 今定例会に提出された請願
件  名 関係委員会 審査結果 措 置
「犯罪被害者等基本法」の内容の早期実現を求める意見書の提出について 文教公安 採択 意見書提出
治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定に関する意見書の提出について 総務 継続審査  
日米地位協定の改正を求める意見書の提出について 総務 採択 意見書提出
山形県における中学校教科書採択について 文教公安 不採択  
「食料・農業・農村基本計画」の見直しに関する意見書の提出について 農林水産 採択 意見書提出
WTO・FTA交渉に関する意見書の提出について 農林水産 採択 意見書提出
基本農政の確立に関する意見書の提出について 農林水産 採択 意見書提出
WTO農業交渉、EPA・FTA交渉に関する意見書の提出について 農林水産 採択 意見書提出
BSE対策に関する意見書の提出について 総務 採択 意見書提出

  (2) 先の定例会より継続審査に付されている請願
件  名 関係委員会 審査結果 措 置
義務教育費国庫負担法を維持し、義務教育費国庫負担金を一般財源化しないよう求める意見書の提出について 文教公安 継続審査  
寝たきり老人等介護者激励金制度の復活について 厚生文化 継続審査  
日米地位協定の抜本的改正を求める意見書の提出について 総務 撤回  


5 意見書・決議・要望書

○ 郵政事業民営化に関する意見書

  明治4年の創業以来長い歴史を持つ我が国の郵政事業は、全国約24,700局の郵便局ネットワークを通じ、都市部をはじめ山間・過疎地域、離島に及ぶまで国民に等しく公平なサービスを提供してきており、地域住民にとって最も身近な公共サービスの拠点として重要な機能を担っている。
  しかしながら政府は、去る9月10日、「郵政民営化の基本方針」を閣議決定し、来年の通常国会に平成19年4月の民営化に向けた関連法案を提出すべく、準備を進めているところである。
  民営化が実施されることとなれば、収益や採算性が重視されることにより、不採算地域における窓口の統廃合や均質的なサービスの低下などが生じる恐れがあり、地域住民に多大な影響を及ぼすことが懸念される。
  よって、国においては、郵政事業が地域において果たしている公共的・社会的役割の重要性に鑑み、そのあり方について、地域の要請に応じたサービスの充実、高齢社会を踏まえた利便性の確保など利用者立場に立ち、十分な議論と慎重な審議を尽くされるよう強く要望する。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成16年10月8日

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
  総務大臣、財務大臣、郵政民営化担当大臣 あて

                             山形県議会議長  松 浦 安 雄


○ 私学教育の振興に関する意見書

  私立学校は、建学の精神と独自の教育理念のもと、新しい時代に対応する特色ある教育を積極的に展開して、教育の発展に大きな役割を果たしている。
  しかしながら、生徒数等の急速な減少や長引く景気低迷の中にあって、その経営は厳しい状況に直面している。
  教育は、公私相まっての体制が維持されてこそ、健全な発展が可能となるものであり、また、個性化、多様化という時代の要請にも応え得るものであることから、今後とも私立学校の経営の健全性を高めていくことが強く求められているところである。
  よって、国においては、私立学校教育の重要性及び厳しい現状を十分認識され、国の私学助成に関する補助金が一般財源化された場合においても、私学振興のため、税源移譲と財源措置について確実に実施するとともに、引き続き、国の責任において私学教育振興施策の一層の充実強化を図られるよう強く要望する。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成16年10月8日

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
  総務大臣、財務大臣、文部科学大臣 あて

                            山形県議会議長  松 浦 安 雄


○ あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律等の遵守と違反者取締りの
  強化に関する意見書


  あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律では、医師以外の者で、あん摩、マッサージ若しくは指圧、はり又はきゅうを業とする者は、所定の免許を受けなければならないこととなっている。
  しかしながら、近年、無資格で医業類似行為を行う者が激増しており、このことは、有資格施術者に対する国民の信用を失わせるとともに、国民に重大な不安を抱かせる結果を招いている。
  よって、国においては、名称のいかんに関わらず、無資格者が医業類似行為を行うことも受けることも危険であることを広く国民に啓発するとともに、国民の身体の安全の確保が図られ、有資格者が安心して営業を行えるよう、免許を受けなければできない行為を明確にするなど、違反者に対する取締まりの強化のための適切な措置を講じることを強く要望する。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成16年10月8日

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣 あて

                              山形県議会議長  松 浦 安 雄


○ 台風15号、16号及び18号による農作物被害対策に関する意見書

  8月下旬から相次いで本県を通過した台風15号、16号及び18号がもたらした暴風により、農作物等に甚大な被害が発生した。特に、台風15号の潮風害により、本県の庄内地域では広範囲にわたって水稲の白穂、大豆の褐変、果樹の褐変や落葉など、これまでに経験したことのない特異な症状も発生する等、その額は施設災害等を含め126億円に上っている。
  本県においては、総力をあげてその対策にあたっているところであるが、農業県である本県では農家経済のみならず、地域経済全体に極めて大きな影響を与えることが懸念される。
  よって、国においては、この深刻な現状を深く認識され、下記の対策を講じるよう強く要望する。

                         記
  1 「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」及び「激
    甚災害に対処するための特別の財政援助等に対する法律」の早期発動措置を講じる
    こと。
  2 農業災害補償法に基づく農業共済再保険金の早期支払い措置を講じるとともに、水
    稲の損害評価の特例措置(品質低下部分の減収評価)の適用及び農業共済団体の
    損害評価費増嵩に対する事務費負担金等の増額措置を講じること。
  3 次期作用の水稲・大豆の優良種子確保に対する助成措置を講じること。
  4 加工用米の作況調整等について、申し出に基づき適正に措置すること。
  5 被災農業者等が既に借り入れている農林漁業金融公庫資金(土地改良事業負担に
    おける借入金)及び国営土地改良事業負担金について、償還猶予等、償還条件の緩
    和措置を講じること。
  6 今後の被害防止に役立てるため、潮風害が発生するメカニズム等予防技術の開発
    及び耐塩性品種、防風栽培システム技術等中長期的な潮風害防止技術を開発すること。
  7 災害対策のための地方負担の増大に対し、特別地方交付税による必要な財源措置
    を講じること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成16年10月8日

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
  総務大臣、農林水産大臣、防災担当大臣 あて
                              山形県議会議長  松 浦 安 雄


○ 北方領土の早期返還に関する決議

  我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島からなる北方領土の返還実現は、我々に課せられた国民的課題であり、全国民の長年の悲願である。
  しかしながら、戦後59年を経た今日においてもなおその実現を見ていないことは、誠に遺憾なことである。
  この北方領土問題については、平成5年10月の東京宣言において領土問題解決に向けた新たな交渉基盤が確立され、平成15年1月に採択された日露行動計画においては、平和条約の早期締結と日露関係の正常化への決意の確認が行なわれたところである。
  また来年は、日魯通好条約締結150周年という歴史的な節目の年に当たり、日本・ロシア連邦両国間の安定的な友好関係の構築と北方領土返還への国民の期待は極めて大きなものとなっている。
  よって政府は、国民の総意に応えるべく、国際世論の喚起に一層努めるとともに、北方領土問題解決の交渉をより精力的に進め、一日も早い北方領土返還の実現に向けて、最善の努力をされるよう強く要望する。

  平成16年10月8日
                                       山 形 県 議 会


○ 公共事業と「三位一体の改革」に関する意見書

  社会資本の整備は、国土の均衡ある発展を図るうえで極めて重要な役割を担っているところであり、県民の生命と財産を守り、安全・安心な生活環境を確保するための県土保全や基盤整備に関する公共事業は、必要不可欠である。
  現在進められている三位一体の改革は、国庫補助負担金等の廃止対象事業について、税源移譲と地方交付税による確実な財政措置を行うことが前提となっているが、こうした措置を確実に行わなければ、地方の財政状況によって公共事業の進捗、ひいては県民生活に大きな影響が生じることが懸念されるところである。
  よって、国においては、次の事項について特段の配慮を行うよう強く要望する。

                     記
  1 国土の保全を目的とする農林・土木関係の公共事業については、地域住民の生命・
    財産を守るうえで重要な役割を担っていることを踏まえ、改革に当たっては、国と地方
    が連携し、県民の安全・安心に必要な事業が着実に遂行されるよう必要な財源を確保
    すること。
  2 国庫補助負担金の廃止を行うに際しては、当該事業の国における財源が国債である
    か否かを問わず、地方における所要財源を地方税・地方交付税により確実に確保する
    こと。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成16年10月8日

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、
  財務大臣、国土交通大臣、農林水産大臣 あて

                                山形県議会議長 松 浦 安 雄


○ イラク人道復興支援活動に派遣される自衛官への支援決議

  「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」に基づき、イラクの自主的な復興を支援し国際社会全体の安全と安定を確保するため、自衛隊のイラク派遣が継続して行なわれている。
  こうしたなか、今年末には第4次復興支援部隊として、山形県に指令部を置く第6師団の隊員が中核として派遣される予定となっている。
  イラクの復興は、エネルギー供給の大半を中東に依存している我が国にとって、また、国際社会全体にとっても極めて重要である。
  イラク国内の厳しい気象条件や治安の悪化等が懸念されるところであるが、派遣される陸上自衛隊第6師団の隊員及び家族のほとんどが山形県民である。その留守家族の不安を払拭し、日本国を代表してイラクに派遣される自衛官に感謝と激励を申し上げ、現地において復興支援に積極的に取り組み、無事に任務を完遂して帰国できるよう、あらゆる支援を惜しまないことを誓うものである。
  以上、決議する。

  平成16年10月8日
                                     山 形 県 議 会



 

この記事に対するお問い合わせ

このページの先頭へ