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平成16年11月定例会


平成16年11月定例会の概要

1 日 程                                          19日間

月日 本会議 委員会
時刻 委員会名 会場
11.29 開会、議案上程、決算上程、知事説明
決算特別委員会設置
企業会計決算上程、関係常任委員長報告
午前10時 議運 議運委員会室
本会議終了後 決算 予算委員会室
  .30 休会(議案調査)      
12 .1
.2 休会 午前10時 決算(分科会) 常任委員会室
.3 休会 午前10時 決算(分科会) 常任委員会室
.4 休会         
.5
  .6 休会 午前10時 決算 予算委員会室
.7 決算特別委員長報告、採決
質疑及び一般質問(代表質問)
午前10時 議運 議運委員会室
.8 質疑及び一般質問
議案・請願各常任委員会付託
     
.9 休会 午前10時 総務 第1委員会室
文教公安 第2委員会室
厚生文化 第6委員会室
 .10 農林水産 第5委員会室
商工労働観光 第4委員会室
建設 第3委員会室
  .11 休会         
12
.13 休会 午前10時 景気・雇用対策 第1委員会室
行財政改革・
危機管理対策
第3委員会室
少子・高齢化
対策
第2委員会室
.14 各常任委員長報告
予算特別委員会付託
午前10時 議運 議運委員会室
本会議終了後 予算 予算委員会室
.15 休会 午前10時 予算 予算委員会室
.16 休会 午前10時 予算 予算委員会室
.17 予算特別委員長報告
採決、閉会
午前10時 議運 議運委員会室


2 提出議案

  (1) 知事提出議案
議案番号 件名 議決年月日 議決結果 
議第145号 平成16年度山形県一般会計補正予算(第3号) 16.12.17 可決(原案どおり)
議第146号 平成16年度山形県流域下水道事業特別会計補正予算(第2号) 16.12.17 可決(原案どおり)
議第147号 平成16年度山形県港湾整備事業特別会計補正予算(第2号) 16.12.17 可決(原案どおり)
議第148号 平成16年度山形県電気事業会計補正予算(第2号) 16.12.17 可決(原案どおり)
議第149号 平成16年度山形県工業用水道事業会計補正予算(第2号) 16.12.17 可決(原案どおり)
議第150号 平成16年度山形県水道用水供給事業会計補正予算(第2号) 16.12.17 可決(原案どおり)
議第151号 平成16年度山形県病院事業会計補正予算(第2号) 16.12.17 可決(原案どおり)
議第152号 山形県特別職の職員の給与等の支給に関する条例等の一部を改正する条例の設定について 16.12.17 可決(原案どおり)
議第153号 山形県職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例の設定について 16.12.17 可決(原案どおり)
議第154号 山形県個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について 16.12.17 可決(原案どおり)
議第155号 山形県職員の恩給の基礎となるべき在職期間と恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の一部を改正する条例の制定について 16.12.17 可決(原案どおり)
議第156号 山形県国民保護対策本部及び山形県緊急対処事態対策本部条例の設定について 16.12.17 可決(原案どおり)
議第157号 山形県国民保護協議会条例の設定について 16.12.17 可決(原案どおり)
議第158号 山形県石油コンビナート等防災本部条例の一部を改正する条例の制定について 16.12.17 可決(原案どおり)
議第159号 山形県生活環境の保全等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 16.12.17 可決(原案どおり)
議第160号 山形県国民宿舎条例の一部を改正する条例の制定について 16.12.17 可決(原案どおり)
議第161号 山形県都市公園条例等の一部を改正する条例の設定について 16.12.17 可決(原案どおり)
議第162号 都市計画街路事業(単独)に要する費用の一部負担について 16.12.17 可決(原案どおり)
議第163号 下水道事業(単独)に要する費用の一部負担について 16.12.17 可決(原案どおり)
議第164号 道路事業(単独)に要する費用の一部負担について 16.12.17 可決(原案どおり)
議第165号 急傾斜地崩壊対策事業(単独)に要する費用の一部負担について 16.12.17 可決(原案どおり)
議第166号 当せん金付証票の発売について 16.12.17 可決(原案どおり)
議第167号 医療事故に係る損害賠償の和解についての専決処分の承認について 16.12.17 可決(原案どおり)
議第168号 山形県公害審査会委員の任命について 16.12. 8 同意(原案どおり)

  (2) 議員提出議案
議案番号 件名 議決年月日 議決結果
発議第16号 山形県議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について 16.12.17 可決(原案どおり)
発議第17号 山形県議会情報公開条例の一部を改正する条例の制定について 16.12.17 可決(原案どおり)
発議第18号 日米地位協定の見直しに関する意見書 16.12.17 可決(原案どおり)
発議第19号 BSE対策に関する意見書 16.12.17 可決(原案どおり)
発議第20号 「犯罪被害者等基本法」の内容の早期実現を求める意見書 16.12.17 可決(原案どおり)
発議第21号 「食料・農業・農村基本計画」に関する意見書 16.12.17 可決(原案どおり)
発議第22号 WTO農業交渉、FTA交渉等に関する意見書 16.12.17 可決(原案どおり)


3 質問者一覧

区分 月日 氏名 会派名
決算特別委員会 12月6日(月) 佐藤 藤彌 自由民主党
田辺 省二 山形21世紀の会
代表質問 12月7日(火) 後藤 源 自由民主党
伊藤 孜 山形21世紀の会
一般質問 12月8日(水) 児玉 太 自由民主党
和嶋 未希 山形21世紀の会
田澤 伸一 自由民主党
予算特別委員会 12月14日(火) 舩山 現人 自由民主党
村山 隆 山形21世紀の会
12月15日(水) 森田 廣 自由民主党
広谷 五郎左エ門 山形21世紀の会
坂本 貴美雄 自由民主党
12月16日(木) 澤渡 和郎 自由民主党
松沢 洋一 自由民主党


4 請願一覧

  (1) 今定例会に提出された請願
件  名 関係委員会 審査結果 措 置
「犯罪被害者等基本法」の内容の早期実現を求める意見書の提出について 文教公安 採択 意見書提出
治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定に関する意見書の提出について 総務 継続審査  
日米地位協定の改正を求める意見書の提出について 総務 採択 意見書提出
山形県における中学校教科書採択について 文教公安 不採択  
「食料・農業・農村基本計画」の見直しに関する意見書の提出について 農林水産 採択 意見書提出
WTO・FTA交渉に関する意見書の提出について 農林水産 採択 意見書提出
基本農政の確立に関する意見書の提出について 農林水産 採択 意見書提出
WTO農業交渉、EPA・FTA交渉に関する意見書の提出について 農林水産 採択 意見書提出
BSE対策に関する意見書の提出について 総務 採択 意見書提出

  (2) 先の定例会より継続審査に付されている請願
件  名 関係委員会 審査結果 措 置
義務教育費国庫負担法を維持し、義務教育費国庫負担金を一般財源化しないよう求める意見書の提出について 文教公安 継続審査  
寝たきり老人等介護者激励金制度の復活について 厚生文化 継続審査  
日米地位協定の抜本的改正を求める意見書の提出について 総務 撤回  


5 意見書・決議・要望書

○ 日米地位協定の見直しに関する意見書

  我が国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定により、長年にわたり米軍が駐留を続けている。
  米軍基地は、その多くが住民の生活区域に隣接して存在し、航空機の騒音・振動、演習に伴う自然環境の破壊、米軍人等による事件・事故の発生など、周辺住民の生活に多大な影響を及ぼしてきた。
  本年8月、沖縄県において、米軍の大型輸送ヘリコプターが沖縄国際大学構内に墜落する事故が発生し、同大学及びその近隣に多大な被害をもたらしたことは記憶に新しいところである。
  日米地位協定は、締結以来44年が経過し、日米を取り巻く環境が大きく変化している今日、このような米軍基地に起因する諸問題を運用の改善により解決することは困難であり、日米が真のパートナーシップを確立するうえでも、同協定を見直す時期にきている。
  よって、国においては、米軍基地に起因する諸問題から、国民の生命・財産と基本的人権を守るため、日米地位協定を早期に見直されるよう強く要望する。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成16年12月17日

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官 あて

                             山形県議会議長  松 浦 安 雄


○ BSE対策に関する意見書

  平成13年9月に国内初のBSE(牛海綿状脳症)の発生が確認されて以来、食の安全・安心の確保のため、食肉処理される牛の全頭検査を実施することを柱に、生産者及び行政など関係者が懸命の諸対策を講じてきたことにより、国産牛肉に対する安全性、信頼性が着実に回復されてきたところである。
  このような中、政府は、20か月齢以下の牛を全頭検査の対象から除外するなどの国内BSE対策の見直しを発表したところである。
  BSE問題は、国民にとって大きな関心事であるとともに、社会的影響も大きい問題であるため、その発生原因が科学的に十分解明されていない中で全頭検査体制を見直すことは、消費者の不安を増大させることになるとともに、安全・安心のブランドづくりのために努力してきた生産者にとっても重大な影響を及ぼすことが懸念される。
  よって、国においては、今後のBSE対策を講じるに当たっては、下記事項に配慮するよう強く要望する。
                            記
  1 20か月齢以下の牛も含め、次のことを中心に一層のBSE対策と研究を進めること。
   (1) 全頭検査の継続実施
   (2) SRM(特定危険部位)除去の完全実施
   (3) 飼料規制後の感染の原因解明
  2 米国産牛肉については、米国において日本と同等の対策がとられ、食品安全上問題
    がないと判断されるまでは、輸入を再開しないこと。
  3 「非発生国」の関連情報についても、国民に適切に提供すること。
  4 国内のBSE対策に関し、リスク評価の内容等について、消費者をはじめとする関係者
    と十分な情報・意見交換を行うこと。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成16年12月17日

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、食品安全担当大臣、
  厚生労働大臣、農林水産大臣  あて

                            山形県議会議長  松 浦 安 雄


○ 「犯罪被害者等基本法」の内容の早期実現を求める意見書

  我が国では、依然、犯罪が続発しており、その内容も凶悪化、低年齢化の一途をたどっている。加害者・被告人については法制度により人権保障が認められる一方で、犯罪被害者は当事者でありながら刑事司法から除外され、犯罪被害者とその家族は、法制度による保護や十分な支援制度もなく、社会的に孤立し、精神的、経済的苦痛を強いられるなどの深刻な状況に置かれてきた。
  先の国会において「犯罪被害者等基本法」が制定され、犯罪被害者とその家族の権利利益が十分に保護される社会の実現に向けた新たな一歩が踏み出された。
  同法には、犯罪被害者のために国及び地方公共団体がなすべき事項が規定されているが、これらについての具体的な施策の実施については今後検討されることとなっている。善良な国民の誰もが被害者になり得る現在の犯罪情勢にあって、被害者を総合的に支援する施策を展開することは喫緊の課題である。
  よって、国においては、下記事項をはじめ、「犯罪被害者等基本法」の定める個別事項を早急に実現されるよう強く要望する。
                          記
  1 犯罪被害者のための刑事司法を実現すること。
  2 犯罪被害者が刑事手続きに参加できる制度(訴訟参加)を創設すること。
  3 犯罪被害者が刑事手続きに附帯して民事上の損害回復を求めることができる制度
    (附帯私訴)を確立すること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成16年12月17日

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、
  財務大臣、厚生労働大臣、国家公安委員会委員長  あて

                            山形県議会議長  松 浦 安 雄


○ 「新たな食料・農業・農村基本計画」に関する意見書

  政府は、平成17年3月を目途として、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展及び農村の振興等に関する施策の基本方針となる「新たな食料・農業・農村基本計画」の策定作業を進めている。
  この過程において、食料・農業・農村政策審議会は8月、計画の見直しに係る中間論点整理を発表し、現在、主要論点に係る施策の具体像及び食料自給率目標や諸施策のあり方などを議論しているところである。
  しかしながら、この中間論点整理には、農業者の減少や高齢化等に対応した農業構造の改革の必要性などが適切に位置づけられているものの、農家経営の改善を促す諸施策の対象となる担い手の範囲については明確になっていないなど、農業・農村の活性化を図るうえで憂慮される点が少なくない。
  基本計画は、日本の農業・農村の将来を見据えた新しい施策の方向性を示すべきものであり、その見直しに当たっては、農業者や地域の実情を十分踏まえた合意のうえに行われることが肝要である。
  よって、国においては、「新たな食料・農業・農村基本計画」の策定に当たって次の事項を実施されるよう、強く要望する。

                          記
  1 食料自給率向上に向けた適切な目標を設定し、目標達成のための戦略的施策を確
    立するとともに、実現への具体的な工程を明示すること。
  2 支援施策の対象とする担い手は、画一的な基準により限定することなく地域の実態
    を十分踏まえ、多様かつ幅広い担い手とすること。
  3 新たな経営所得安定対策は、品目横断的な面積支払いを基礎に、努力した生産者
    が報われる数量支払いを組み合わせた直接支払いの仕組みとすること。
  4 中山間地域等直接支払制度は、平成17年度以降も拡大・充実して継続すること。
  5 土地・農地等土地利用規制の体系を整備し、「農地を農地として効率的に利用する」
    農地制度への抜本的見直しを図ること。
  6 株式会社等の農地所有については慎重に検討を進めるとともに、農地のリース方式
    による農業参入については、構造改革特区等の徹底した検証・評価を行い営農の継
    続性等が担保される仕組みとすること。
  7 農家や地域住民が共同して行う農業資源保全の取組みに対して支援すること。
  8 有機農業など環境保全型農業の推進を支援する環境直接支払制度を創設すること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成16年12月17日

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣 あて

                              山形県議会議長  松 浦 安 雄


○ WTO農業交渉、FTA交渉等に関する意見書

  WTO農業交渉は、7月に枠組み合意がなされ、わが国が反対していた上限関税の設定が回避されたほか、重要品目を大幅な関税引き下げの対象から除外することが盛り込まれたところであるが、合意を優先させたために不明確な部分が多く、また、重要品目数を確保すること等についての今後の交渉は、難航することも予想されている。
  また、WTO農業交渉を補完するものとして積極的に推進することとしているFTA(自由貿易協定)及びEPA(経済連携協定)交渉では、包括合意に至ったフィリピンのほか、韓国など3か国に加え、来年4月からは東南アジア諸国連合との交渉が開始される予定となっているものの、工業製品の輸出自由化等のために農業分野が大幅な譲歩を強いられることも懸念される。
  このような状況において、わが国農業が、異なる生産条件下にある各国の農業とともに存立・維持できるよう、農業の有する多面的機能などの非貿易的関心事項にも配慮しつつ、現実的かつ柔軟性のある貿易ルールを確立する必要がある。
  よって、国においては、日本の農業・農村の維持発展のため、WTO農業交渉、FTA交渉等に当たっては、次の事項の実現等に向けて、妥協することなく引き続き全力をあげて交渉に臨むよう強く要望する。
                            記
  1 WTO農業交渉に当たっては、大幅な関税引き下げの対象から除外する重要品目を
    十分に確保するとともに、上限関税の設定や関税割当数量の一律的・義務的な輸入枠
    の拡大を断固阻止すること。また、国内支持政策に関する適切な規律を確保すること。
  2 FTA交渉等に当たっては、個別品目の事情に応じ、関税撤廃の品目及び経過期間を
    設定するなど、品目別の柔軟性を確保すること。
  3 交渉に当たっては、国民への情報公開を徹底するとともに、農業者・消費者等の意見
    を十分に踏まえること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成16年12月17日

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
  外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣 あて

                              山形県議会議長  松 浦 安 雄



 

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