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平成22年6月定例会の概要

平成22年6月定例会の概要


 (インデックス)   1 日程 / 2 提出議案 / 3 質問者一覧 / 4 請願一覧 / 5 意見書・決議・要望書   


 

1 日 程                                     17日間 

月日本会議委員会
時刻委員会名会場
6.7開会、議案上程、知事説明午前10時議運議運委員会室
本会議終了後建設第3委員会室
.8休会(議案調査)   
.9休会(議案調査)午前10時議運議運委員会室
.10質疑及び一般質問本会議終了後山形県議会定数等検討議運委員会室
.11質疑及び一般質問、
採決、
議案・請願各常任委員会付託、
意見書案上程・採決 
   
.12休会   
.13
.14休会午前10時総務第1委員会室
文教公安第2委員会室
厚生労働環境第6委員会室
.15農林水産第5委員会室
商工観光第4委員会室
建設第3委員会室
.16休会午前10時景気・雇用対策第1委員会室
行財政改革・
危機管理対策
第3委員会室
少子・高齢化対策第2委員会室
.17各常任委員長報告
予算特別委員会付託
午前10時議運議運委員会室
.18休会午前10時予算予算委員会室
.19休会   
.20
.21休会午前10時予算予算委員会室
予算委終了後山形県議会定数等検討議運委員会室
.22休会午前10時予算予算委員会室
.23議席の変更、当選議員の紹介、
常任委員会委員の選任、
特別委員会委員の選任、
予算特別委員長報告、討論、
議案採決、請願上程・採決、
意見書案上程・採決、閉会
午前10時議運議運委員会室

 


2 提出議案
 (1)知事提出議案

議案番号件  名議決年月日議決結果 
議第70号平成22年度山形県一般会計補正予算(第2号)
22.6.23 
 可決(原案どおり)
議第71号山形県職員等に対する退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について
22.6.23
 可決(原案どおり)
議第72号山形県職員等の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
22.6.23
 可決(原案どおり)
議第73号山形県職員等の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
  22.6.23
 可決(原案どおり)
議第74
山形県県税条例の一部を改正する条例の制定について
  22.6.23
 可決(原案どおり)
議第75
山形県過疎地域自立促進県税課税免除条例の一部を改正する条例の制定について
 22.6.23 
 可決(原案どおり)
議第76
山形県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例の制定について
 22.6.23
 可決(原案どおり)
議第77
山形県警察通信指令システム機器の取得について 22.6.23 可決(原案どおり)
議第78
平成21年度山形県一般会計補正予算(第7号)の専決処分の承認について22.6.23 可決(原案どおり)
議第79
平成21年度山形県公債管理特別会計補正予算(第2号)の専決処分の承認について
 22.6.23
 可決(原案どおり)
議第80
平成22年度山形県一般会計補正予算(第1号)の専決処分の承認について 22.6.23 可決(原案どおり)
議第81
山形県県税条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について 22.6.23 可決(原案どおり)
議第82
山形県公安委員会委員の任命について 22.6.11 同意
議第83
山形県人事委員会委員の選任について
22.6.11
 同意

 (2)議員提出議案
議案番号件  名議決年月日議決結果 
発議第7号酒田港の重点港湾(仮称)選定を求める意見書
22.6.11
可決(原案どおり)
発議第8号行政書士に行政不服審査法に係る不服審査手続の代理権の付与を求める意見書
22.6.23
可決(原案どおり)
発議第9号地方航空ネットワークの確保を求める意見書
22.6.23
可決(原案どおり)
発議第10号電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長を求める意見書
22.6.23
可決(原案どおり)
発議第11号主食用米の政府米買い入れ枠の拡大等需給調整対策の実施を求める意見書
22.6.23
可決(原案どおり)
発議第12号口蹄疫にかかる万全の危機管理を求める意見書
22.6.23
可決(原案どおり)
発議第13号直轄国道の維持管理の充実等を求める意見書
22.6.23
可決(原案どおり)

 


3 質問者一覧
(1)一般質問
6月10日(木)

順番氏名会派名質問項目答弁者
 青柳信雄自由民主党県民の郷土愛を高める取組みについて知事
絆を生み育てる取組みについて知事
子育て推進部長
少子・高齢化社会における福祉施設整備の考え方について知事
在宅医療・在宅介護の充実と老人福祉施設の整備について健康福祉部長
子育て支援策の充実について子育て推進部長
景気・雇用対策の効果と今後の取り組みについて副知事
山形空港の利用拡大について戦略調整監
交通安全の確保について警察本部長
 楳津博士 県政クラブ国際経済戦略の展開について 知事  
環境施策の推進について 生活環境部長  
中山間地域の農業振興について 農林水産部長 
アンテナショップの機能強化策について商工観光部長   
観光誘客促進に向けた施策展開について商工観光部長
口蹄疫対策について農林水産部長
医師確保対策の推進について健康福祉部長
雇用促進に向けた取組みについて生活環境部長

6月11日(金)
順番氏名会派名質問項目答弁者
 伊藤重成自由民主党全県蛍の里づくり構想について知事
人事異動に関する基本的な考え方について副知事
「新しい公共」について生活環境部長
農林水産業を起点とした産出額拡大に向けた方策について農林水産部長
農業大学校の機能強化について農林水産部長
最上小国川流域の治水と活性化について県土整備部長
 星川純一 自由民主党国政に対する知事の姿勢について  知事 
酒田港の重点港湾(仮称)への選定について  知事
今後の地域主権改革の取り組みについて 戦略調整監
くらしの安全・安心の確保について生活環境部長
海岸漂着ゴミの発生源対策について生活環境部長
口蹄疫対策について農林水産部長
生活環境部長
外国人観光客の誘客促進に向けた取組みについて商工観光部長
自動車関連産業の振興に向けた取組みについて商工観光部長
つや姫について農林水産部長


(2)予算特別委員会

月日氏名会派名
6月18日(金)  菅原 元         自由民主党
 木村 忠三     県政クラブ
6月21日(月) 児玉 太    自由民主党
 渡辺 ゆり子      日本共産党山形県議団
 舩山 現人        自由民主党
6月22日(火) 田澤 伸一        自由民主党
 志田 英紀         自由民主党

 


4 請願一覧
 (1)今定例会に提出された請願一覧 

件   名関係委員会審査結果措置
酒田港の重点港湾(仮称)選定を求める意見書の提出について建設採択意見書提出
行政書士に行政不服審査法に係わる不服審査手続の代理権の付与を求める意見書の提出について総務採択意見書提出
県の機関における行政書士法の遵守徹底による窓口業務の適正化と行政手続法・行政手続条例の遵守について総務採択知事送付
主食用米の政府米買い入れ枠の拡大等需給調整対策の実施を求める意見書の提出について農林水産採択意見書提出
口蹄疫にかかる万全の危機管理を求める意見書の提出について農林水産採択意見書提出
米戸別所得補償モデル事業を実効のあるものにし再生産できる米価の実現を求める意見書の提出について農林水産継続審査 


 

 (2)先の定例会より継続審査に付されている請願

件   名関係委員会審査結果措置
アメリカ産牛肉の輸入条件緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める意見書の提出について厚生労働環境継続審査 
上山市柏木地区に建設予定の山形広域清掃工場の予定地再考について厚生労働環境継続審査 
上山市柏木地区に建設予定の山形広域清掃工場に係る交付金等の申請受け付け保留について厚生労働環境継続審査 
国に対して労働者派遣法の抜本改正を求める意見書の提出について厚生労働環境継続審査 
教育予算の拡充を求める意見書の提出について文教公安継続審査 
教員免許更新制における臨時的任用教員の負担軽減を求める意見書の提出について文教公安継続審査 
ワーキング・プアの解消に向けた社会的セーフティネットの再構築に関する意見書の提出について厚生労働環境継続審査 
米価の下落に歯止めをかけ、再生産できる米価の実現を求める意見書の提出について農林水産撤回 

 

 

     

 

5 意見書・決議・要望書
          

 

 

 

○酒田港の重点港湾(仮称)選定を求める意見書
  
 
 重要港湾は、国際及び国内海上輸送網の拠点として、地域経済の活性化に極めて重要な役割を果たしてきている。
 このような中、国は、全国に103港ある重要港湾の中から約40港を選定し、重点的かつ効率的に港湾整備を進めようとしているところである。
 酒田港は、本県唯一の重要港湾であり、北前船の主要寄港地として栄え、以来、本県の産業振興、文化及び観光の拠点として重要な役割を担ってきた。
 官民一体となって平成4年に中国黒龍江省との新航路「東方水上シルクロード」を、平成7年には韓国釜山港との定期コンテナ航路を開設し、環日本海圏の国際貿易拠点としての地位を築いてきた。
 平成15年には、総合静脈物流拠点港(リサイクルポート)に指定され、現在までに19社のリサイクル関連企業が立地し、多くの雇用を生み出すなど、地域にとって重要な産業拠点の形成に貢献するとともに、日本海側のリサイクルポートとして確固たる地位を確立してきており、さらなる関連企業の集積による貨物量の増大が期待されている。
 本県経済を発展させるには、東アジア諸国との経済交流の拡大を見据え、物流インフラの計画的な整備が必要不可欠であるため、「酒田港港湾計画」を策定し、大型貨物船やリサイクル貨物に対応する新規の岸壁整備事業を計画しているところである。
 しかしながら、重点港湾(仮称)に選定されない場合、直轄港湾整備事業が行われなくなり、物流インフラ整備の停滞にとどまらず、ようやく定着しつつあるリサイクル産業の衰退、さらには、物流拠点としての機能低下を招き、地域間の格差の拡大が懸念されるところである。
 よって、国におかれては、重点港湾(仮称)の選定にあたり、本県における産業経済、地域活性化に果たすべき役割や将来の発展の可能性に配慮し、本県唯一の国際貿易港である酒田港の選定を強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 平成22年6月11日
 
提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国家戦略担当大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣 
                                   
                                    山形県議会議長  佐 貝 全 健
   
 
   
 
行政書士に行政不服審査法に係る不服審査手続の代理権の付与を求める意見書
  
  
 行政書士制度は、昭和26年の行政書士法施行以来、複雑・多様化する行政事務に対応し、適正で迅速な行政手続に寄与するなど、国民と行政の橋渡し役として国民生活にも広く浸透しているところである。
 平成20年7月には行政書士法の一部を改正する法律が施行され、行政書士が行政手続法に係る聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述代理を法定業務として行うこととなった。これにより行政書士がこれら代理を業とすることが可能となり、行政手続法の利用が一層図られる環境が整備されたところである
 しかしながら、行政不服審査法において、行政書士は資格試験科目に行政手続法、行政不服審査法などが出題されるなど不服審査手続に精通しているにもかかわらず、手続の代理権が付与されていないこともあり、行政不服審査法が国民にとって必ずしも利用しやすい環境になっているとは言いがたい。
 よって、国においては、国民の利便性の向上と行政不服審査法の利用促進を図るため、実体法に精通し高度な専門性を有する行政書士に、行政不服審査法に係る不服審査手続の代理権を付与するよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 平成22年6月23日
 
提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣 
                                   
                                    山形県議会議長  佐 貝 全 健
   
   
 
  
 
地方航空ネットワークの確保を求める意見書
  
 
 各地域の空港を結ぶ航空路線は、全国的な航空ネットワークを形成し、地域間交流を促進するうえで重要な役割を果たしている。なかでも日本航空は我が国の航空ネットワークの重要な部分を担っているが、経営再建の一環として4月28日に発表された路線便数計画において、本県関係でも山形空港を発着する名古屋便及び札幌便が10月末で運休することとされたところである。
 しかしながら、山形空港を発着する名古屋便及び札幌便は、大阪便や羽田便と同様、本県と国内外の各地を結ぶ広域交流の大動脈として本県の持続的発展を図るうえで必要不可欠な路線であり、当該路線の運休は、本県のビジネス、観光など地域経済に打撃を与えるとともに、採算性のみを重視した路線見直しは、都市と地方の格差拡大を一層助長するものと危惧される。
 よって、国においては、地方の産業や経済及び住民生活に与える影響の大きさや地方航空路線の公共性、公益性に十分配慮され、山形・名古屋便、山形・札幌便を含む地方の航空ネットワークの確保に最大限の措置を講じられるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 平成22年6月23日
 
提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣 
                                   
                                    山形県議会議長  佐 貝 全 健
   
 
 
  
電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長を求める意見書
  
 
 電源立地地域対策交付金の水力発電施設周辺地域交付金相当部分(水力交付金)は、水力発電ダムに関わる発電用施設周辺地域住民の福祉の向上と電源立地の円滑化に資することを目的に創設されたものであり、本県においても11市町村でこの水力交付金を活用し、地域振興事業として防火水槽や防災無線等の公共施設の整備、診療所や保育園の運営費等への充当による住民生活の利便性向上を図っているところである。
 豊富な水資源に恵まれた我が国において、水力発電は、原子力発電や火力発電に比べ、環境への負荷が少なく、再生可能なエネルギーとして、これまで電力の安定供給に大きく寄与してきたが、その背景には水力発電施設の設置及び運転の円滑化に協力してきた関係市町村の貢献があり、これに応える形で本交付金が交付されていることを十分認識すべきである。
 しかしながら、現行の制度では、交付対象市町村の多くが、まもなく最長交付期間の30年を迎えることとなるが、本交付金は財政がひっ迫するなか、貴重な財源として定着しており、交付がなされなくなると、これまで実施してきた地域振興事業の継続が困難になることが懸念される。
 よって、国においては、平成22年度末をもって多くの関係市町村で交付期限を迎える水力交付金について、今後とも安定的な水力発電を維持する必要性があることなどを考慮のうえ、電源立地地域対策交付金制度の交付期間の延長を図られるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 平成22年6月23日
 
提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣 
                                   
                                    山形県議会議長  佐 貝 全 健
 
 
  
   
主食用米の政府米買い入れ枠の拡大等需給調整対策の実施を求める意見書
  
 
  本県では、平成21年11月に、「農林水産業元気再生戦略」を策定し、農林水産物の販売力の強化と生産力の向上に取り組んでいるところである。なかでも米は本県農業の中心作物であるが、米の消費減退、小麦価格の引き下げによる米販売の低迷等により、平成22年産米の出来秋の時期には平成20年産米に加え平成21年産米に大量の持ち越し在庫が発生することが危惧されている。
 大量の在庫が発生した場合には、平成21年産米の価格が一層下落し、平成22年産米も需給関係の緩和に伴い価格が低迷すると考えられ、さらには平成23年産米の生産数量目標が大幅に削減される等、農家経済への多大な影響が懸念される。
 よって、国においては、米の需給調整の実効性を確保し米価格の維持に資するため、政府米買い入れ枠の拡大及び棚上げ備蓄の早期実施により、過剰米について市場隔離対策を早期に講じられるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 平成22年6月23日
 
提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣 
                                   
                                    山形県議会議長  佐 貝 全 健
   
 
 
   
口蹄疫にかかる万全の危機管理を求める意見書
  
 
 平成22年4月に国内では10年ぶりとなる口蹄疫の発生が宮崎県において確認され、現在、農林水産省、宮崎県をはじめ関係機関が一丸となって防疫対策等に全力を傾注しているが、いまだ終息しない非常事態となっており、畜産農家に大きな打撃を与えている。このような事態は、宮崎県だけにとどまらず、感染の拡大いかんによっては、我が国畜産の存亡にかかわる極めて深刻な問題であり、また、国民生活にも重大な影響を与えるものである。
 本県においては、畜産産出額が農業産出額の約16%に達しており、畜産は農業のなかでも重要な位置を占めている。このたびの事態を受け、本県でも、県内飼養農家全戸を対象に消毒用消石灰を無償配布するとともに、県内で口蹄疫が発生した場合に備えた対応マニュアルを策定する等、防疫対策に取り組んでいるところであるが、各県個別の対応には限界があり、畜産農家の不安を解消するに至っていない。
 よって、国においては、早急なウイルス侵入経路の解明を徹底的に行うとともに、感染をこれ以上拡大させないよう、国の責任において口蹄疫のまん延防止対策の徹底と十分な財源の確保を講じること、さらには、生産農家・産地への万全な経営再建支援対策を講じられるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 平成22年6月23日
 
提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣 
                                   
                                    山形県議会議長  佐 貝 全 健
   
 
 
   
  
 
直轄国道の維持管理の充実等を求める意見書
  
 
 道路は県民の社会・経済活動を支える最も基礎的な社会資本である。なかでも、直轄国道は、高速自動車国道とともに幹線道路として重要都市間や都市と空港・港湾を結ぶことにより、物流の活性化や観光交流の促進等を通じて、より一層活力ある地域づくりを進めていくうえで重要な路線であり、国がその整備、維持管理に責任を負っている。
 また、救急医療や災害時の救援物資の輸送においても利用され、県民生活にとって「命の道」として必要不可欠な道路である。
 しかしながら、国の本年度予算においては、舗装補修・橋梁補修などの修繕費が約3割削減されるなど、直轄国道の維持管理のための事業費が大幅に削減され、山形県内においても約600kmの直轄国道のうち今年度は3km程度しか舗装の補修が実施できない状況となっている。
 また、国の道路事業のうち交通安全事業については、全国的に新規事業が凍結されており、県内の直轄国道に係る事業費については、約3割が削減されている。
 このような事態は、自動車依存度の特に高い山形県において、既存の道路施設の計画的な修繕、積雪地帯の冬季間の通行確保や歩道整備をはじめとする県民の安全・安心を確保するうえで重大な支障を来すばかりでなく、道路の走行性低下や騒音などによる沿道環境への障害により、物流や観光など地域の経済活動に対する影響も危惧される。
 よって、国においては、地域の実情を十分踏まえ、直轄国道の維持管理等が国の責任において適切に実施されるべく、下記事項について十分配慮するよう強く要望する。
 
 
1 直轄国道の維持管理に関し、安全・安心な県民生活の確保を最優先に、維持管理の充実及び機能強化のため、十分な事業費の確保を図ること。
2 地域の意見を十分に踏まえ、安全・安心な県民生活の一層の充実を図るため、生活に密着した歩道整備等の交通安全関係の事業については、確実に実施すること。
 
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 平成22年6月23日
 
提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国家戦略担当大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣 
                                   
                                    山形県議会議長  佐 貝 全 健 
   
  
 

 

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