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平成22年9月定例会の概要

平成22年9月定例会の概要


 (インデックス)   1 日程 / 2 提出議案 / 3 質問者一覧 / 4 請願一覧 / 5 意見書・決議・要望書   


 

1 日 程                                     18日間 

月日本会議委員会
時刻委員会名会場
9.21開会、議案上程、知事説明午前10時議運議運委員会室
.22休会(議案調査)   
.23休会(秋分の日)   
.24休会(議案調査)午前10時議運議運委員会室
.25休会   
.26
.27質疑及び一般質問(代表質問)   
.28質疑及び一般質問、議案・請願各常任委員会付託   
.29休会午前10時総務第1委員会室
文教公安第2委員会室
厚生労働環境第6委員会室
.30農林水産第5委員会室
商工観光第4委員会室
建設第3委員会室
10.1休会午前10時景気・雇用対策第1委員会室
行財政改革・
危機管理対策
第3委員会室
少子・高齢化対策第2委員会室
.2休会   
.3
.4各常任委員長報告、予算特別委員会付託午前10時議運議運委員会室
.5休会 午前10時 予算予算委員会室 
.6休会午前10時予算予算委員会室
.7休会午前10時予算予算委員会室
.8予算特別委員長報告、議案採決、
附帯決議案上程・採決、
請願上程・採決、
追加議案上程、知事説明、
追加議案各常任委員会付託
午前10時議運議運委員会室
本会議終了後総務第1委員会室
厚生労働環境第6委員会室
農林水産第5委員会室
建設第3委員会室
各常任委員長報告、追加議案採決、
決算上程、説明、
決算特別委員会設置・付託、閉会
本会議終了後決算予算委員会室

 


2 提出議案
 (1)知事提出議案

議案番号件  名議決年月日議決結果 
議第84号平成22年度山形県一般会計補正予算(第3号)
22.10.8
 可決(原案どおり)
議第85号平成22年度山形県土地取得事業特別会計補正予算(第1号)
22.10.8
 可決(原案どおり)
議第86号平成22年度山形県流域下水道事業特別会計補正予算(第1号)
22.10.8
 可決(原案どおり)
議第87号平成22年度山形県港湾整備事業特別会計補正予算(第1号)
22.10.8
 可決(原案どおり)
議第88
平成22年度山形県電気事業会計補正予算(第1号)
22.10.8
 可決(原案どおり)
議第89
平成22年度山形県工業用水道事業会計補正予算(第1号)
22.10.8
 可決(原案どおり)
議第90
平成22年度山形県水道用水供給事業会計補正予算(第1号)22.10.8 可決(原案どおり)
議第91
平成22年度山形県病院事業会計補正予算(第1号)22.10.8 可決(原案どおり)
議第92
山形県手数料条例の一部を改正する条例の制定について
22.10.8
 可決(原案どおり)
議第93
山形県中山間地域等振興基金条例を廃止する条例の設定について22.10.8 可決(原案どおり)
議第94
山形県営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について22.10.8 可決(原案どおり)
議第95
国営土地改良事業負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について22.10.8 可決(原案どおり)
議第96
山形県離島漁業再生支援基金条例を廃止する条例の設定について
22.10.8
 可決(原案どおり)
議第97
山形県県立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について22.10.8 可決(原案どおり)
議第98
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例の制定について22.10.8 可決(原案どおり)
議第99
長井市と西置賜郡飯豊町との境界変更について22.10.8 可決(原案どおり)
議第100
最上郡舟形町と同郡大蔵村との境界変更について22.10.8 可決(原案どおり)
議第101
国営赤川二期土地改良事業に要する費用に係る負担金の一部負担について22.10.8 可決(原案どおり)
議第102
基幹水利施設ストックマネジメント事業等に要する費用の一部負担について22.10.8 可決(原案どおり)
議第103
中山間地域総合整備事業等に要する費用の一部負担について22.10.8 可決(原案どおり)
議第104
河川内水利施設適正化事業に要する費用の一部負担について22.10.8 可決(原案どおり)
議第105
漁港事業に要する費用の一部負担について22.10.8 可決(原案どおり)
議第106
林道事業に要する費用の一部負担について22.10.8 可決(原案どおり)
議第107
流域下水道の建設事業に要する費用の一部負担について22.10.8 可決(原案どおり)
議第108
港湾事業に要する費用の一部負担について22.10.8 可決(原案どおり)
議第109
急傾斜地崩壊対策事業に要する費用の一部負担について22.10.8 可決(原案どおり)
議第110
一般県道鶴岡村上線道路改築事業大針1号橋製作架設工事請負契約の締結について22.10.8 可決(原案どおり)
議第111
主要地方道米沢高畠線道路改築事業長手トンネル工事請負契約の一部変更について22.10.8 可決(原案どおり)
議第112
山形県立酒田新高等学校(仮称)校舎(管理教室棟)新築(建築)工事請負契約の締結について22.10.8 可決(原案どおり)
議第113
山形県立酒田新高等学校(仮称)校舎(産振・特別教室棟)新築(建築)工事請負契約の締結について22.10.8 可決(原案どおり)
議第114
抗インフルエンザウイルス薬の取得について22.10.8 可決(原案どおり)
議第115
除雪機械の取得について22.10.8 可決(原案どおり)
議第116
置賜文化ホールの指定管理者の指定について22.10.8 可決(原案どおり)
議第117
山形県立吹浦荘の指定管理者の指定について22.10.8 可決(原案どおり)
議第118
山形県立梓園の指定管理者の指定について22.10.8 可決(原案どおり)
議第119
山形県立慈丘園の指定管理者の指定について22.10.8 可決(原案どおり)
議第120
山形県立総合コロニー希望が丘の指定管理者の指定について22.10.8 可決(原案どおり)
議第121
山形県立鶴峰園の指定管理者の指定について22.10.8 可決(原案どおり)
議第122
山形県立ワークショップ明星園の指定管理者の指定について22.10.8 可決(原案どおり)
議第123
山形県産業創造支援センターの指定管理者の指定について22.10.8 可決(原案どおり)
議第124
由良漁港等の漁船以外の船舶保管施設の指定管理者の指定について22.10.8 可決(原案どおり)
議第125
県民ゴルフ場の指定管理者の指定について22.10.8 可決(原案どおり)
議第126
山形県教育委員会委員の任命について22.9.28 同意
議第127
山形県公安委員会委員の任命について22.9.28 同意
議第128
山形県土地利用審査会委員の任命について22.9.28 同意
議第129
平成22年度山形県一般会計補正予算(第号)22.10.8 可決(原案どおり)

 (2)議員提出議案
議案番号件  名議決年月日議決結果 
発議第14号平成22年度山形県一般会計補正予算第三号の可決に係る附帯決議
22.10.8
可決(原案どおり)
発議第15号地方財政の充実・強化を求める意見書
22.10.8
可決(原案どおり)
発議第16号高等学校教育に係る保護者負担の公私間格差の是正と教育予算の大幅拡充を求める意見書
22.10.8
可決(原案どおり)
発議第17号ワーキング・プアの解消に向けた社会的セーフティネットの再構築に関する意見書
22.10.8
可決(原案どおり)
発議第18号障がい者自立支援に関する補助制度の充実等を求める意見書
22.10.8
可決(原案どおり)
発議第19号高速道路ネットワークの早期実現に向けた予算確保を求める意見書
22.10.8
可決(原案どおり)
発議第20号米価下落に対する緊急対策措置を求める意見書
22.10.8
可決(原案どおり)
発議第21号尖閣諸島問題における政府の毅然とした対応と互恵的な日中関係の構築を求める意見書22.10.8可決(原案どおり)
発議第22号戸別所得補償制度の見直しを求める意見書
22.10.8
可決(原案どおり)

 


3 質問者一覧
(1)代表質問
9月27日(月)

順番氏名会派名質問項目答弁者
 小池克敏自由民主党県政運営に関する基本認識について知事
農林水産業の振興について農林水産部長
「環境先進地山形」の形成に向けた取組みについて生活環境部長
企業管理者
地域医療の充実について健康福祉部長
国際化の一層の進展への対応について戦略調整監
 広谷五郎左エ門 県政クラブ地域主権改革について 知事  
総務部長
農政問題について 知事
農林水産部長
建設業を取り巻く課題と公共調達に係る入札制度について 県土整備部長
高齢者医療制度改革に伴う国民健康保険の広域化に対する所見について健康福祉部長
雇用対策について生活環境部長

(2)一般質問
9月28日(火)
順番氏名会派名質問項目答弁者
 森谷仙一郎自由民主党平成23年度県政運営の基本的考え方について知事
若者の就職対策について生活環境部長
県産ブランド農産物の振興について知事
農林水産部長
県民が安心して暮らせる地域づくりについて健康福祉部長
警察本部長
高速道路無料化社会実験について商工観光部長
県土整備部長
県内の住宅着工状況と支援策について県土整備部長
いのちの教育の推進について教育長
 笹山一夫日本共産党山形県議団県政運営について知事 
私学助成と私立高校生への授業料助成の充実について知事 
内水面漁業について農林水産部長 
米価について農林水産部長
住宅リフォーム助成制度の創設について県土整備部長 
最上小国川ダムの見直しについて県土整備部長
浄化槽の検査と合併浄化槽の設置助成制度について生活環境部長 
看護師確保と看護師養成について健康福祉部長
 大内理加自由民主党平成23年度の予算編成の見通しについて総務部長 
新たな国際経済戦略について知事
戦略調整監
商工観光部長
子宮頸がん予防に対する取組みについて知事 
総合療育訓練センターの今後のあり方について健康福祉部長 
水環境の整備について農林水産部長 
県花「べにばな」の振興について知事
農林水産部長


(2)予算特別委員会

月日氏名会派名
10月5日(火)  鈴木 孝         自由民主党
 吉村 和武     県政クラブ
10月6日(水) 竹田 千惠子 自由民主党
 中川 勝 自由民主党
 小野 幸作 自由民主党
10月7日(木) 児玉 太 自由民主党
 平 弘造 自由民主党

 


4 請願一覧
 (1)今定例会に提出された請願一覧 

件   名関係委員会審査結果措置
私学教育の支援について総務採択知事送付
障がい者自立支援に関する補助制度の充実等を求める意見書の提出について厚生労働環境採択意見書提出
地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について総務採択意見書提出
2011年度県予算における、私学助成関係予算の拡充について総務採択知事送付
高等学校教育に係る保護者負担の公私間格差の是正と教育予算の大幅拡充を求める意見書の提出について総務採択意見書提出
米価の大暴落に歯止めをかけるための対策を求める意見書の提出について農林水産採択意見書提出


 

 (2)先の定例会より継続審査に付されている請願

件   名関係委員会審査結果措置
アメリカ産牛肉の輸入条件緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める意見書の提出について厚生労働環境継続審査 
上山市柏木地区に建設予定の山形広域清掃工場の予定地再考について厚生労働環境撤回 
上山市柏木地区に建設予定の山形広域清掃工場に係る交付金等の申請受け付け保留について厚生労働環境撤回 
国に対して労働者派遣法の抜本改正を求める意見書の提出について厚生労働環境継続審査 
教育予算の拡充を求める意見書の提出について文教公安継続審査 
教員免許更新制における臨時的任用教員の負担軽減を求める意見書の提出について文教公安継続審査 
ワーキング・プアの解消に向けた社会的セーフティネットの再構築に関する意見書の提出について厚生労働環境採択意見書提出
米戸別所得補償モデル事業を実効のあるものにし再生産できる米価の実現を求める意見書の提出について農林水産撤回 

 

     
5 意見書・決議・要望書        

 

○地方財政の充実・強化を求める意見書
  
 
 世界同時不況に端を発した経済状況は、一部に持ち直しの兆しが見られるものの、依然として厳しい状況が続いている。地方においては、地域経済を活性化させるための雇用の確保や少子高齢化に対応した社会保障の充実など、地方自治体が果たす役割はますます重要となってきている。
 特に、介護・福祉施策の充実や農林水産業の振興、クリーンエネルギーの開発など、雇用の確保と結びつく政策分野の充実・強化が求められている中、来年度においても本年度以上の地方財政計画の規模を確保のうえ、地方交付税の総額を確保するなどの大胆な地方財政措置が必要である。
 よって、国においては、平成23年度の地方財政の充実・強化に向けて、下記の措置を講じられるよう強く要望する。

1 医療、福祉分野における人材確保をはじめとするセーフティネット対策の充実や農林水産業の振興、環境対策など、今後増大する財政需要を的確に積み上げ、平成23年度地方財政計画において地方交付税の総額を確保すること。

2 国と地方の税源配分5対5を実現する税源移譲や格差是正のための地方交付税の総額の確保、地方消費税の充実、国の直轄事業負担金の見直しなど、地方財源の充実・強化を図るための抜本的な対策を進めること。

3 平成22年度予算において創設された「地域活性化・雇用等臨時特例費」に相当する額を恒久的に地方財政計画に計上するとともに、地方交付税措置を講じるなど、地方自治体が安心して雇用対策に取り組める環境整備を行うこと。

4 国の経済対策を通じて増加する公共事業に対して、地方の負担を増加させることのないよう十分な財政措置を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

 平成22年10月8日

 

提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済財政政策担当大臣

 

                           山形県議会議長  佐 貝 全 健

 
   

 
   
 
高等学校教育に係る保護者負担の公私間格差の是正と教育予算の大幅拡充を求める意見書
  
  
 私立高校は、建学の精神のもと、公立高校とともに公教育の一翼を担っており、今日、全国では高校生の約3割が私立高校で学んでいる。
 今年度より、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」が施行され、公立高校の授業料無償化が実現し、私立高校についても就学支援金の支給並びに低所得世帯に対しての加算措置が講じられている。
 本県においても、新たな授業料軽減のための助成制度を設け、国の就学支援金に上乗せして支給しているところである。その結果、私立高校在学生の保護者の学費負担は昨年度よりも軽減されたが、大多数の保護者は、初年度納付金を除き、年額30万円以上を負担しており、公私間格差が依然として存在している。
 また、本県においては、私立高校に対する経常費助成について、財政状況の厳しいなか、国が示す生徒一人当たり単価に県の一般財源から上積加算を行っているものの、私立高校の経営は非常に厳しい状況にあるところである。
 よって、国においては、私立高校が公教育に果たしている役割を十分に理解されるとともに、教育費負担の公私間格差の解消を展望し、すべての人が意欲と能力に応じた教育が受けられるよう教育予算の大幅な拡充を図り、日本の未来を担う子どもたち全てに行き届いた教育を保障するため、就学支援金の増額や私学助成の増額・拡充に一層努められるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

 平成22年10月8日

 

提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

 

                           山形県議会議長  佐 貝 全 健

 
   

   
 
  
ワーキング・プアの解消に向けた社会的セーフティネットの再構築に関する意見書
  
 
 パート・派遣労働者などの非正規労働者は現在、約1,700万人と労働者全体の3分の1を超え、しかも不安定雇用と低賃金のため年収200万円以下の就労者が1,000万人を超えるなど、生活保護基準以下の収入で暮らすいわゆるワーキング・プアが増加している。また、生活保護世帯も137万世帯を超え、貧困が深刻な社会問題となっている。
 そのような中で、国民年金保険料や国民健康保険税の未納者が増加し、わが国の社会的セーフティネットの中核をなす社会保険制度の利用が受けられない人達が拡大している。
 このような事態が長期化すると、社会保障や税負担の担い手が減少するばかりでなく、将来的には、無年金者等の増大に伴う生活保護費等の社会保障費の増加が懸念される。
 よって、国においては、国民の安定的な雇用と所得保障を確立するため、積極的な雇用支援施策の実施とともに社会保障政策との連携による社会的セーフティネットの再構築が必要であり、下記の施策の実施を強く要望する。
1 非正規労働者に対する社会保険・労働保険制度の的確な運用や給付改善などの実施により、雇用施策と連動した社会保険ネットの機能強化を図ること。
2 緊急人材育成支援事業により実施される職業訓練、訓練・生活支援給付金の支給、訓練・生活支援資金融資については、需要者のニーズを的確に把握し、効果的な運用が図られるように努めること。
3 低所得者層の自立生活を支援するため、生活保護制度の住宅扶助と医療扶助、介護扶助を見直し、生活保護制度が十分機能を発揮できるよう抜本改革を行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

 平成22年10月8日

 

提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

 

                           山形県議会議長  佐 貝 全 健

 
 
   
 

 
  
 
障がい者自立支援に関する補助制度の充実等を求める意見書
  
 
 平成18年4月に施行された障害者自立支援法により、障がいの種別にかかわらず必要な福祉サービスが受けられる体系が構築され、その中において自立支援のための訓練等給付として、自立訓練(機能訓練・生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援(A型・B型)等の事業の体系化が図られたところである。
 しかしながら、自立訓練の中の生活訓練において、2年間の訓練期間では十分な成果が得られない場合が多い。
 また、就労継続支援B型の施設については、旧制度の小規模作業所から移行したものも多く、施設・設備面において生産的な機能を十分に有しているとはいえず、障がい者の自立に結びつくような事業内容となっているとは言いがたい状況にある。
 そのような中、旧制度からの移行支援として、障害者自立支援対策臨時特例交付金を活用した障がい者自立支援基盤整備事業を平成23年度までと期間を限って実施しているが、施設の運営主体は資金的な余力があるものばかりではなく、また、民間団体の助成制度の活用などにも限りがあるため、国による支援の強化が求められている。
 よって、国においては、障がい者の自立促進のため、支援の充実が一層図られるよう、下記の事項の実施について強く要望する。
1 「障がい者自立支援基盤整備事業」に係る平成23年度の国の予算枠の拡充を図ること。
2 平成24年度以降においても、新体系移行後の事業円滑化に係る補助制度の創設を図ること。
3 自立訓練(生活訓練)の標準利用期間(2年間)の延長を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

 平成22年10月8日

 

提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

 

                           山形県議会議長  佐 貝 全 健

 
 
  
 

  
   
 
高速道路ネットワークの早期実現に向けた予算確保を求める意見書
  
 
  高速道路は、企業立地の促進や物流の効率化、観光交流の促進等を通じて、地域の活性化に大きな役割を果たすとともに、「命の道」として、救急救命医療施設への搬送時間の短縮や災害時の緊急輸送ルートの確保などに大きな効果を発揮する社会資本である。
 しかしながら、山形県においては、県境付近等で高速道路ネットワークが分断されており、高速道路ネットワークの整備率は50%と、全国47都道府県のうち46位という最低レベルにあり、高速道路の恩恵が十分に得られていない。
 このような中、8月末に国の来年度の道路関係予算概算要求概要が示されたところであるが、高速道路の整備等の予算要求については、平成22年度当初予算において削減された約2割分が依然として復活されていない状況にある。
 このままでは、事業中の区間の開通の遅れが懸念されるとともに、事業未着手区間の整備見通しが立たず、高速道路の整備が進んでいる地域との格差がますます拡大し、本県地域の自立と発展が停滞してしまうことが危惧される。
 よって、国においては、高速道路の早期整備にかける地域住民の熱意と実情を十分に理解され、国の責任において、下記事項を実現されるよう強く要望する。
1 高速道路ネットワークの整備については、国の責任において、必要な予算の確保を図り、現在事業中の区間については、計画通り着実に進めること。
2 高速道路の新たな整備の仕組みを早急に構築し、事業未着手区間の早期事業化を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

 平成22年10月8日

 

提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国家戦略担当大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣

 

                           山形県議会議長  佐 貝 全 健

 
   
 

 
   
 
米価下落に対する緊急対策措置を求める意見書
  
 
 21年産米は、国の需要見通しを下回る米の消費実態や20年産米の大量持越しにともない、契約・販売が進んでいないことから、米価は昨年秋から下落している。
 また、22年産米の収穫を迎えた秋になっても大量の在庫が残っており、古米として持ち越されることが決定的となっている。さらに、22年産米は、過剰作付けが見通されることや、豊作基調で推移していたことなどにより供給過剰が見込まれたことから、売れ残りが懸念され、山形県の主力銘柄である「はえぬき」の22年産米に対する概算金が9,000円と昨年に比べ、3,300円もの大幅な引き下げとなっている。このため、当座の資金繰りに困窮する稲作農家が出てくる恐れがある。
 このまま米価が下落すれば、次年度以降の再生産に必要な資金の確保だけでなく、日常生活にも支障をきたすことが予想される。
 山形県は農業を基幹産業としており、農業産出額のうち約4割を米が占めていることから、米価下落の影響は稲作農家にとどまらず、山形県全体の経済にも影響が及ぶことが懸念される。
 よって、国においては、稲作農家が将来にわたり就農意欲を持ち続けられるよう、下記のとおり早急に対策を講じられるよう強く要望する。
1 棚上げ備蓄について、今年度から前倒し実施すること。
2 再生産可能な米価の安定を図るための施策を構築すること。
3 主食用米の消費拡大に向けた対策及び新規需要米の利用拡大に向けた対策を実施すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

 平成22年10月8日

 

提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣

 

                           山形県議会議長  佐 貝 全 健

   
 

 
   
  
尖閣諸島問題における政府の毅然とした対応と互恵的な日中関係の構築を求める意見書
  
 
 尖閣諸島は、歴史的に一貫して我が国の領土であることは明白であるが、このたび尖閣諸島沖において中国漁船による海上保安庁巡視船への衝突事件が起きたことは極めて遺憾である。
 この事件に伴い、日中間では政府及び民間レベルでの交流停止、ハイテク製品の製造に不可欠なレアアースの中国側による通関手続きの遅滞、訪日団体旅行の中止など様々な問題が生じている。
 本県関係においても、ハルビン市の百貨店で開催予定であった「山形県食品フェア」の中国側申し出による中止や、山形大学生などが参加予定であった「日本青年上海万博訪問団」の受入れ延期、ハルビン市を訪問中の県立高校生の現地工場見学の中止などの影響が生じている。
 また、今後、日中双方における漁業活動や経済活動に多大な支障が生じるなどの影響も懸念されるが、中国と経済的、文化的交流を促進しようとしている本県においては、日中間の友好関係は必要不可欠であり、一刻も早い日中関係の改善を求めるものである。
 よって、国においては、今回の問題に対し毅然とした対応をとるとともに、中国との互恵的な関係を構築するため、下記の事項について実現されるよう強く要望する。
 
1 尖閣諸島が我が国の領土であるという毅然とした態度を、中国政府を始め諸外国に改めて示すこと。
2 今後同様の問題が生じないよう適切な措置を講じるとともに、万が一発生した場合には、国内法に基づいて適正に対処すること。また、外交問題については政府が責任を持って対応すること。
3 中国側に生じている様々な相互交流の停滞が、一刻も早く回復されるよう努めること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

 平成22年10月8日

 

提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、国土交通大臣

 

                           山形県議会議長  佐 貝 全 健

 
     
 

 
 
 
戸別所得補償制度の見直しを求める意見書
  
 
 21年産米の米価は昨年秋から下落している。また、22年産米に対する概算金は昨年に比べて大幅に引き下げられている。
 米価下落の原因は、米消費の減退やここ数年の米在庫過剰基調により、米の需給のバランスが崩れ、米の在庫が増加したことや、戸別所得補償モデル事業が価格低下を誘引する可能性を内在することにある。
 さらに、戸別所得補償制度は農家の規模に関わらず一律の政策となっているため、小規模農家でも交付金収入が期待されることから、農地の貸しはがし・貸し渋りが発生し、農地集積や集落営農が進まなくなっている地域もある。
 また、食料自給率の向上には、麦・大豆などの生産の促進が効果的であるが、水田利活用自給力向上事業では、米の生産数量目標の達成の有無に関わらず交付金が交付されるため、現在のところ麦・大豆の作付け面積が減少している地域も見られ、食料自給率の向上には繋がっていない。これらの政策は、担い手育成にも欠け、将来の水田農業の構造改革が展望できない。
 このままでは、米価下落に伴う戸別所得補償制度の財政支出が増加し、戸別所得補償制度はいずれ財政的に破綻する恐れがある。その場合、農家は所得が大幅に減少し生産が継続出来なくなることから、安全な国産米だけでなく麦・大豆も供給不足となり、国家としての食料確保が悪化する懸念がある。
 よって、国においては、農家が安心して生産に取組み、国民に安定した食料を供給できるようにするため、米の戸別所得補償を見直し、国家の食料自給率向上に繋がる麦・大豆の生産促進や担い手対策など水田農業の構造改革に効果的な施策を講じられるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 

 

 平成22年10月8日

 

提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣

 

                           山形県議会議長  佐 貝 全 健

 


 

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