ホーム > 組織で探す > 議会事務局 > 議事調査課(政策調査室) > 定例会・臨時会の概要 > 平成22年12月定例会の概要

平成22年12月定例会の概要

インデックス  日程提出議案質問者一覧請願一覧意見書・決議・要望書


1 日 程
                                     17日間 

月日本会議委員会
時刻委員会名会場
12.1開会、決算上程、決算特別委員長報告、採決、議案上程、知事説明午前10時議運議運委員会室
.2休会(議案調査)   
.3休会(議案調査)午前10時議運議運委員会室
.4休会   
.5
.6質疑及び一般質問(代表質問)   
.7質疑及び一般質問、議案・請願各常任委員会付託   
.8休会午前10時総務第1委員会室
文教公安第2委員会室
厚生労働環境第6委員会室
.9農林水産第5委員会室
商工観光第4委員会室
建設第3委員会室
.10休会午前10時景気・雇用対策第1委員会室
行財政改革・
危機管理対策
第3委員会室
少子・高齢化対策第2委員会室
.11休会   
.12
.13各常任委員長報告、予算特別委員会付託午前10時議運議運委員会室
.14休会 午前10時 予算予算委員会室 
.15休会午前10時予算予算委員会室
.16休会午前10時予算予算委員会室
.17

予算特別委員長報告、議案採決、
請願上程、採決、意見書案上程、採決、閉会

午前10時議運議運委員会室

 

2 提出議案
 (1)知事提出議案
議案番号件  名議決年月日議決結果 
議第133号平成22年度山形県一般会計補正予算(第5号)
22.12.17
 可決(原案どおり)
議第134号平成22年度山形県土地取得事業特別会計補正予算(第2号)
22.12.17
 可決(原案どおり)
議第135号平成22年度山形県流域下水道事業特別会計補正予算(第2号)
22.12.17
 可決(原案どおり)
議第136号平成22年度山形県港湾整備事業特別会計補正予算(第2号)
22.12.17
 可決(原案どおり)
議第137
平成22年度山形県電気事業会計補正予算(第2号)
22.12.17
 可決(原案どおり)
議第138
平成22年度山形県工業用水道事業会計補正予算(第2号)
22.12.17
 可決(原案どおり)
議第139
平成22年度山形県水道用水供給事業会計補正予算(第2号)
22.12.17
 可決(原案どおり)
議第140
平成22年度山形県病院事業会計補正予算(第2号)
22.12.17
 可決(原案どおり)
議第141
山形県予防接種緊急促進臨時特例基金条例の設定について
22.12.17
 可決(原案どおり)
議第142
都市計画街路事業(単独)に要する費用の一部負担について
22.12.17
 可決(原案どおり)
議第143
下水道事業(単独)に要する費用の一部負担について
22.12.17
 可決(原案どおり)
議第144
道路事業(単独)に要する費用の一部負担について
22.12.17
 可決(原案どおり)
議第145
急傾斜地崩壊対策事業(単独)に要する費用の一部負担について
22.12.17
 可決(原案どおり)
議第146
留山川ダム建設事業堤体工事請負契約の一部変更について
22.12.17
 可決(原案どおり)
議第147
当せん金付証票の発売について
22.12.17
 可決(原案どおり)
議第148
山形県立泉荘の指定管理者の指定について
22.12.17
 可決(原案どおり)
議第149
山形県立みやま荘の指定管理者の指定について
22.12.17
 可決(原案どおり)
議第150
山形県立点字図書館の指定管理者の指定について
22.12.17
 可決(原案どおり)
議第151
山形県身体障がい者保養所東紅苑の指定管理者の指定について
22.12.17
 可決(原案どおり)
議第152
山形県福祉休養ホーム寿海荘の指定管理者の指定について
22.12.17
 可決(原案どおり)
議第153
山形県立ふれあいの家の指定管理者の指定について
22.12.17
 可決(原案どおり)
議第154
山形県公害審査会委員の任命について
22.12.7
 可決(原案どおり)

 (2)議員提出議案
議案番号件  名議決年月日議決結果 
発議第24号 「新・教職員定数改善計画(案)」の実現を求める意見書
22.12.17
可決(原案どおり)
発議第25号 労働者派遣法の抜本改正を求める意見書
22.12.17
可決(原案どおり)
発議第26号 社会資本整備予算の確保を求める意見書
22.12.17
可決(原案どおり)
発議第27号 議会の機能強化及び地方議会議員の法的位置付けの明確化等を求める意見書
22.12.17
可決(原案どおり)
発議第28号 北方領土問題に対する政府の毅然たる外交姿勢を求める意見書
22.12.17
可決(原案どおり)
発議第29号 北朝鮮による韓国への砲撃に対する断固たる対応と万全の危機管理体制の構築を求める意見書
22.12.17
可決(原案どおり)
 
 (3)決算

  件  名議決年月日         議決結果 
平成21年度山形県一般会計歳入歳出決算H22.12.1  認定(原案どおり)  
平成21年度山形県母子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算H22.12.1 認定(原案どおり)  
平成21年度山形県公債管理特別会計歳入歳出決算 H22.12.1 認定(原案どおり) 
平成21年度山形県市町村振興資金特別会計歳入歳出決算 H22.12.1 認定(原案どおり) 
平成21年度山形県小規模企業者等設備導入資金特別会計歳入歳出決算H22.12.1認定(原案どおり)
平成21年度山形県土地取得事業特別会計歳入歳出決算H22.12.1認定(原案どおり)
平成21年度山形県農業改良資金特別会計歳入歳出決算H22.12.1認定(原案どおり)
平成21年度山形県沿岸漁業改善資金特別会計歳入歳出決算H22.12.1認定(原案どおり)
平成21年度山形県林業改善資金特別会計歳入歳出決算H22.12.1認定(原案どおり)
平成21年度山形県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算H22.12.1認定(原案どおり)
平成21年度山形県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算 H22.12.1 認定(原案どおり) 
平成21年度山形県電気事業会計決算H22.12.1認定(原案どおり)
平成21年度山形県工業用水道事業会計決算 H22.12.1 認定(原案どおり) 
平成21年度山形県公営企業資産運用事業会計決算H22.12.1認定(原案どおり)
平成21年度山形県水道用水供給事業会計決算 H22.12.1 認定(原案どおり) 
平成21度山形県駐車場事業会計決算H22.12.1認定(原案どおり)
平成21度山形県病院事業会計決算H22.12.1認定(原案どおり)



3 質問者一覧

(1)代表質問
12月6日(月)
順番氏名会派名質問項目答弁者
 田澤伸一自由民主党TPPへの対応について知事
農林水産業元気再生戦略の推進について知事
県債活用による社会資本整備について総務部長
米の戸別所得補償方式の評価について農林水産部長
最上小国川ダム建設の見通しについて県土整備部長
重点港湾酒田港の整備とポートセールスについて副知事
商工観光部長
県土整備部長
有機EL照明の国際標準化に対する県の対応について商工観光部長 
国保と高齢者医療について健康福祉部長 
第5次山形県教育振興計画の見直しについて教育長
治安対策重点プログラム2010について警察本部長
 阿部昇司 県政クラブ平成23年度予算編成と県政運営について知事  
総務部長
戦略調整監
産業振興策について農林水産部長
県土整備部長
新規学卒者等の雇用対策について 生活環境部長
福祉施策について健康福祉部長

 
(2)一般質問
12月7日(火)
順番氏名会派名質問項目答弁者
 菅原元自由民主党広域連携に対する考え方と今後の取組みについて知事
子宮頸がんワクチン接種に対する支援について知事 
少子化対策の推進について子育て推進部長
農業戦略の推進等について農林水産部長
鳥獣被害を踏まえた野生動物との共存対策について生活環境部長
ゲリラ豪雨対策としての河川整備について県土整備部長
通学路の交通安全対策について警察本部長
介護サービスの充実について健康福祉部長
体育・スポーツ施設の充実について教育長
伝統文化の保存・伝承について教育長
 髙橋啓介県政クラブ戸別所得補償制度の改善等について農林水産部長 
介護保険制度の課題と県の対応策について健康福祉部長
特別支援教育の今後の進め方について教育長 
自殺対策の強化について知事
 伊藤誠之自由民主党本年の県政課題について知事 
つや姫のブランド確立に向けた今後の戦略等について農林水産部長
森林・林業の振興策について農林水産部長 
やまがた緑環境税の成果と今後の対応について生活環境部長 
救急医療と医師確保対策について健康福祉部長 
高校再編と私立高校の役割について教育長
高速道路無料化社会実験について県土整備部長


 


(2)予算特別委員会
月日氏名会派名
12月14日(火)  加賀 正和         自由民主党
 楳津 博士     県政クラブ
12月15日(水) 舩山 現人 自由民主党
 寒河江 政好 公明党
 志田 英紀 自由民主党
12月16日(木) 野川 政文 自由民主党
 阿部 賢一 自由民主党
 


4 請願一覧
 (1)今定例会に提出された請願一覧 

件   名関係委員会審査結果措置
国道112号(山形市十日町交差点~七日町交差点)の社会実験に於ける自転車道廃止を求める意見書の提出について文教公安継続 
「新・教職員定数改善計画(案)」の実現を求める意見書の提出について文教公安採択意見書提出
「交通基本法」の理念に基づく鉄道分野への予算配分と政策推進を求める意見書の提出について総務継続 
山形県住宅リフォーム助成制度の創設について建設継続 
国に対して労働者派遣法の抜本改正を求める意見書の提出について厚生労働環境採択意見書提出


 
 (2)先の定例会より継続審査に付されている請願

件   名関係委員会審査結果措置
アメリカ産牛肉の輸入条件緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める意見書の提出について厚生労働環境継続審査 
国に対して労働者派遣法の抜本改正を求める意見書の提出について厚生労働環境撤回 
教育予算の拡充を求める意見書の提出について文教公安継続審査 
教員免許更新制における臨時的任用教員の負担軽減を求める意見書の提出について文教公安継続審査 

 
     
5 意見書・決議・要望書        
 
○「新・教職員定数改善計画(案)」の実現を求める意見書
   
 文部科学省は本年8月に、教育水準の向上と新学習指導要領の円滑な実施、複雑化・多様化する生徒指導面の課題への対応、教員が子どもと向き合う時間の確保により質の高い教育を実現するために、30年ぶりに小中学校の学級編制基準を見直し、少人数学級によるきめ細かな教育を推進する「新・教職員定数改善計画(案)」を策定した。
 本県では全国に先駆けて、少人数学級編制を推進する『教育山形「さんさん」プラン』を実施し、来年度は中学校3年生まで拡充することとしている。このことにより、「各学校が少人数の良さを活かし、授業のやり方や進め方、教室内の机の配置等を工夫することができたため学力が向上した」、「一人一人へのきめ細かな指導が可能となり、落ち着いた学級をつくることができ、問題行動等が全国に比べ少ない」などの成果が上がっている。
 しかしながら現在のところ、国の加配教員を最大限活用しても、いわゆる標準法による定数を超えて教員を配置しているため、県単独での予算措置を余儀なくされている。
 よって、国においては、我が国の将来を支える人材の育成のため、現在の加配教員を堅持しつつ「新・教職員定数改善計画(案)」を実現するための予算を確保されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 平成22年12月17日
 
提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣
 
 
                           山形県議会議長  佐 貝 全 健
 
 

 
○労働者派遣法の抜本改正を求める意見書
   
 非正規雇用労働者は全雇用労働者の3割を超え、本県においてもその比率は一段と高まっており、これに伴い年収200万円に満たない低所得の雇用労働者が増加している。
 さらに一昨年のリーマンショック以降、派遣労働者等の非正規雇用労働者の雇用状況は一層厳しいものとなっている。厚生労働省が発表した最近の非正規労働者の雇止め等の状況によれば、派遣労働者等の非正規雇用労働者の期間満了、解雇などの雇用調整により、平成20年10月から今年12月末までの累計で全国で298,549人、本県でも6,213人の派遣労働者等が職を失う又は失う見込みと報告されている。
 このような状況は、労働者派遣法の規制が順次緩和された結果、雇用主の責任が曖昧といわれる登録型派遣が拡大したことや、製造業における派遣労働者が急増したことなどに加え、同法における派遣労働者の待遇に関する規定が十分でないため待遇が低く抑えられていることが原因と考えられる。
 よって、国においては、現在も続く厳しい雇用情勢を改善し雇用の安定化を図るため、製造業務派遣や登録型派遣を原則禁止するとともに、みなし雇用や均等待遇を確立するなどの労働者派遣法の抜本改正を速やかに実施するよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 
 平成22年12月17日
 
提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣
 
 
                           山形県議会議長  佐 貝 全 健
 
 

 
○社会資本整備予算の確保を求める意見書
   
 社会・経済活動を支える道路や災害から生命・財産を守る治水施設、国内外との物流拠点として重要な役割を果たしている港湾などの社会資本は、県民の安全・安心を確保し地域活性化を図るうえで必要不可欠なものである。
 山形県においては、県境付近等で高速道路ネットワークが分断されているなど、高速道路の整備は著しく遅れており、また、今年度「重点港湾」に選定された酒田港の港湾整備も着実に進めていく必要がある。
 しかしながら、公共事業関係費は、国の平成22年度予算において18.3%の大幅な削減がなされており、社会資本整備の進捗を減速せざるを得ない状況である。また、国土交通省の平成23年度予算概算要求では、前年度と概ね同額の要求を行っているとしているが、これは、「元気な日本復活特別枠」を含めた要求額であり、仮に「特別枠」が措置されなければ大幅な減額となる。
 これ以上の予算の削減は、社会資本の整備が遅れている地方にとっては、整備がさらに遅れ都市部との格差拡大をもたらすばかりでなく、雇用を縮小させ地方経済に多大な影響を及ぼすものであるので、到底許容できるものではない。
 よって、国においては、今後、地方にとって真に必要とする社会資本の整備が計画的に実施できるよう、下記の事項の実施について強く要望する。
 
                           記
 
1 平成23年度政府予算の編成に向け、地方が必要とする社会資本整備が明確な見通しのもとに推進されるよう、社会資本整備予算の総額について所要額の確保を図ること。特に一括交付金化に伴う社会資本整備予算の削減を行わないこと。
2 社会資本整備の予算配分に関しては、社会資本整備が遅れている地方に配慮した措置を講ずること。
3 公共事業の事業評価については、全国一律の視点や基準によるだけでなく、地方の実情等に即したものとすること。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 平成22年12月17日
 
提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、国家戦略担当大臣
 
 
                           山形県議会議長  佐 貝 全 健
 
 

 
○議会の機能強化及び地方議会議員の法的位置付けの明確化等を求める意見書
   
 地方分権をさらに推進するためには、地方政府における自治立法権を担う地方議会が住民に対する説明責任を果たしながら、政策立案機能、監視機能を十分に発揮する必要がある。特に、義務付け・枠付けの緩和などにより地方自治体の条例制定権が広がることに伴い、政策を提言し行政を監視する地方議会の役割と責任は益々大きなものとなる。
 地方議会は、これまで議会活動の透明性の向上を図りながら、議会に与えられた機能を充実するため自己改革に努めてきた。今後とも地方議会は、住民の負託と信頼に応えるため、地域の実情に即した自主的な議会運営を目指すとともに、住民に対する説明責任を自覚し、自ら議会機能の向上に努めなければならない。その上で、地方分権をさらに推し進めるためには、議会活動の自由度を高めつつ、地方政府における立法府にふさわしい法的権限を確立する必要がある。
 また、議会を構成する地方議会議員が、本会議・委員会において行政に対する監視や政策立案のための充実した審議を行うことは、当該地方自治体の事務に関する調査研究や、住民意思の把握など不断の議員活動に支えられている。しかしながら、議員の責務に関する法律上の規定がないこともあり、議員活動に対する住民の理解が十分得られていないのが現状である。議会が住民に期待される機能を十分発揮できるようにするため、公選職としての地方議会議員の責務を法律上明記するとともに、専業化している都道府県議会議員の特性を踏まえて、議員の責務を果たすにふさわしい活動基盤を強化することが喫緊の課題となっている。
 さらに、都道府県議会議員の選挙区について、「郡市の区域による」としている公職選挙法の規定(第15条)を改正し、地域の実情を踏まえ、都道府県が条例で自主的に選挙区を規定できるようにすることにより、住民意思を正しく議会に反映させ、地域の振興を図る制度とすることも重要な課題である。
 よって、国においては、速やかに関係法律の改正を行い、地方政府における立法府にふさわしい地方議会の法的権限を確立するとともに、選挙制度の見直しを含め地方議会議員の活動基盤を強化するため、下記の事項を実現するよう強く要請する。
 
                           記
 
1 地方自治法の抜本改正にあたっては、議会の権限を明確にするため、議会の立法権及び行政監視権を明示する基本規定を設けるとともに、会期制度のあり方など議会の活動・運営・組織に関する事項は条例及び会議規則に委ねること。なお、専決処分や再議など長優位の制度は抜本的に見直すこと。
2 真の二元代表制を実現するため、議長に議会の招集権を付与すること。
3 議会意思を確実に国政等に反映させるため、議会が議決した意見書に対する関係行政庁等の誠実回答を義務付けること。
4 住民から選挙で選ばれる「公選職」としての地方議会議員の特性を踏まえ、その責務を法律上明らかにするとともに、責務遂行の対価について、都道府県議会議員については「地方歳費」又は「議員年俸」とすること。
5 地方議会議員の活動基盤を強化するため、現在法文上調査研究活動に特化されている政務調査費制度を見直し、住民意思の把握や議員活動報告のための諸活動を加え、幅広い議員活動又は会派活動に充てることができることを明確にすること。
6 住民意思を正しく議会意思に反映させるとともに地域の振興を図るため、都道府県議会議員の選挙区について、「郡市の区域による」としている公職選挙法の規定(第15条)を改正し、地域の実情を踏まえ、都道府県が条例で自主的に選挙区を規定できるようにすること。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 平成22年12月17日
 
提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣
 
 
                           山形県議会議長  佐 貝 全 健
 
 

 
○北方領土問題に対する政府の毅然たる外交姿勢を求める意見書
   
 択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島からなる北方四島は、いまだかつて一度も外国の領土になったことのない我が国固有の領土であり、一日も早い返還の実現は国民の長年にわたる悲願である。また、北方領土問題の解決は日本とロシアとの関係を正常化し、アジア太平洋地域の平和と安定に大きく貢献するものである。
 しかしながら、先月にはメドベージェフ大統領が国後島を訪問するなど、ロシア側の強硬姿勢が目立ってきており、これらの動きは、我が国の北方領土返還要求を牽制し、北方領土の不法な占拠を既成事実化しようとするものであり、許しがたい行為である。
 よって、国においては、我が国の悲願である北方領土の一日も早い返還を実現するため、北方領土が我が国固有の領土であることを国際社会に強くアピールするとともに、早急に外交戦略を立て直し、毅然たる外交姿勢でロシアとの領土交渉に望むよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 平成22年12月17日
 
提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、沖縄及び北方対策担当大臣
 
 
                           山形県議会議長  佐 貝 全 健
 
 

 
○北朝鮮による韓国への砲撃に対する断固たる対応と万全の危機管理体制の構築を求める意見書
  
 
 11月23日、北朝鮮により、韓国・延坪島に対して砲撃が行われた。この砲撃により、住宅等市街地まで甚大な被害が及び、韓国軍兵士のみならず民間人にも死傷者が出た。このような行為は、韓国はもとより、我が国を含む北東アジア全体の平和と安全を損なうものであり、断じて許しがたいものである。
 よって、本県議会は、北朝鮮に対し厳重に抗議するとともに、核兵器の開発も含め、あらゆる軍事的な挑発行為を放棄するよう強く求めるものである。
 また、国においては、国民の安全・安心を脅かすいかなる事態にも迅速に対処できるよう、万全の危機管理体制を構築するとともに、今般の北朝鮮の軍事的暴挙に対し、関係諸国と緊密な連携を図り、北朝鮮に断固たる態度で厳しく対処することを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 平成22年12月17日
 
提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官、国家公安委員会委員長
 
 
                           山形県議会議長  佐 貝 全 健
 
 
 
 

 

この記事に対するお問い合わせ

このページの先頭へ

ナビゲーション

関連情報