１ 日 程 1日間
| 月日 | 曜 | 本会議 | 委員会 |
| 時刻 | 委員会名 | 会場 |
| 11.25 | 木 | 開会、議案上程、知事説明、総務常任委員会付託
（休憩）
総務常任委員長報告、討論、議案採決、意見書案日程追加、意見書案上程・採決、閉会 | 午前10時 | 議会運営 | 議運委員会室 |
| 本会議休憩中 | 総務 | 第１委員会室 |
| 農林水産 | 第５委員会室 |
２ 提出議案 （１）知事提出議案
| 議案番号 | 件 名 | 議決年月日 | 議決結果 |
| 議第130号 | 山形県特別職の職員の給与等の支給に関する条例等の一部を改正する条例の設定について | 22.11.25 | 可決（原案どおり） |
| 議第131号 | 山形県職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例の設定について | 22.11.25 | 可決（原案どおり） |
| 議第132号 | 知事等及び職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について | 22.11.25 | 可決（原案どおり） |
（２）議員提出議案
３ 意見書
○環太平洋パートナーシップ協定への参加に関する意見書
政府は、11月９日の閣議で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「関係国との協議を開始する」と明記した包括的経済連携に関する基本方針を決定した。
ＴＰＰは加盟国間における関税を撤廃し、完全な貿易自由化を目指した交渉である。仮に日本がＴＰＰに参加した場合、貿易関連企業において輸出入の拡大に繋がることや製造業などにおいて他国との競争力強化が見込まれること等の効果がある一方、安価な農産物が大量に輸入されることにより、生産継続が困難となる農家が多く発生し、我が国の農業が壊滅的な打撃を受けること必至である。また、食料自給率を向上させるという政府の方針に反して、食料の安全保障を脅かすものである。
山形県においては、農業は地域経済の基盤を支える産業であり、ＴＰＰ参加の影響は農業だけでなく、生産資材や農業機械等の製造業、食品加工業など山形県の広範囲な産業にも多大な影響を及ぼす恐れがある。
よって、国においては、国民の生活と日本の農業を守るため、ＴＰＰに参加を行わないよう下記のとおり強く要望する。
記
１ ＴＰＰへの参加は国内農業に甚大な影響を与え、我が国の食料安全保障にも大きく影響することから、参加は行わないこと。
２ 国際貿易交渉に当たっては、事前に十分な国民の合意形成を図り、各分野において適切な対応策を明示し実施すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年11月25日
提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣
山形県議会議長 佐 貝 全 健
