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平成20年9月定例会の概要


 

平成20年9月定例会の概要

1 日 程                                           16日間

 

月日本会議委員会
時刻委員会名会場
9.25開会、議案上程、知事説明午前10時議運議運委員会室
.26休会(議案調査)    
.27休会                   
.28
.29休会(議案調査)    
.30質疑及び一般質問   
10.1質疑及び一般質問、議案・請願各常任委員会付託   
.2休会午前10時総務第1委員会室
文教公安第2委員会室
厚生文化第6委員会室
.3農林水産第5委員会室
商工労働観光第4委員会室
建設第3委員会室
 .4  休会             
 .5 
.6休会午前10時景気・雇用対策第1委員会室
行財政改革・
危機管理対策
第3委員会室
少子・高齢化対策第2委員会室
.7各常任委員長報告
予算特別委員会付託
午前10時議運議運委員会室
本会議終了後予算予算委員会室
.8休会午前10時予算予算委員会室
.9休会午前10時予算予算委員会室
.10予算特別委員長報告、採決、追加議案上程、知事説明、関係常任委員会付託、関係常任委員長報告、採決、決算上程、説明、決算特別委員会設置・付託、閉会午前10時議運議運委員会室
本会議休憩中関係常任委員会関係委員会室
本会議終了後

決算

予算委員会室


2 提出議案

 (1)知事提出議案

議案番号件  名議決年月日議決結果 
議第100号平成20年度山形県一般会計補正予算(第3号)20.10.10可決(原案どおり) 
議第101号平成20年度山形県流域下水道事業特別会計補正予算(第1号)20.10.10可決(原案どおり) 
議第102号平成20年度山形県港湾整備事業特別会計補正予算(第1号)20.10.10可決(原案どおり) 
議第103号平成20年度山形県電気事業会計補正予算(第1号)20.10.10可決(原案どおり) 

議第104

平成20年度山形県水道用水供給事業会計補正予算(第1号)

20.10.10

可決(原案どおり) 

議第105

公益法人等への職員等の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

20.10.10

可決(原案どおり)   

議第106

山形県手数料条例の一部を改正する条例の制定について

20.10.10

可決(原案どおり)  

議第107

特定非営利活動促進法施行条例等の一部を改正する条例の設定について20.10.10可決(原案どおり)   

議第108

山形県公立大学法人評価委員会条例の設定について

20.10.10

可決(原案どおり)  

議第109

山形県立自然公園条例の一部を改正する条例の制定について

20.10.10

可決(原案どおり)  

議第110

山形県屋外広告物条例の一部を改正する条例の制定について 

20.10.10

可決(原案どおり) 

議第111

山形県景観条例の一部を改正する条例の制定について20.10.10可決(原案どおり) 

議第112

山形県空港管理条例の一部を改正する条例の制定について20.10.10可決(原案どおり) 

議第113

漁港事業に要する費用の一部負担について

20.10.10

可決(原案どおり)  

議第114

地域水田農業支援緊急整備事業等に要する費用の一部負担について20.10.10可決(原案どおり) 

議第115

農村振興総合整備事業等に要する費用の一部負担について20.10.10可決(原案どおり) 

議第116

農村生活環境基盤整備事業等に要する費用の一部負担について

20.10.10

可決(原案どおり) 
議第117号

林業事業に要する費用の一部負担について

20.10.10

可決(原案どおり) 
議第118号

流域下水道の建設事業に要する費用の一部負担について

20.10.10

可決(原案どおり) 
議第119号

港湾事業に要する費用の一部負担について

20.10.10可決(原案どおり) 
議第120号

急傾斜地崩壊対策事業に要する費用の一部負担について

20.10.10可決(原案どおり) 
議第121号

一般国道112号道路改築事業出羽大橋床版工事請負契約の締結について

20.10.10

可決(原案どおり)
議第122号

除雪機械の取得について

20.10.10

可決(原案どおり) 
議第123号

除雪機械の取得について

20.10.10

可決(原案どおり)
議第124号

山形県県民会館の指定管理者の指定について

20.10.10

可決(原案どおり)
議第125号

山形県郷土館等の指定管理者の指定について

20.10.10

可決(原案どおり)
議第126号

山形県立自然博物園の指定管理者の指定について

20.10.10

可決(原案どおり)
議第127号

山形県志津野営場の指定管理者について

20.10.10可決(原案どおり)
議第128号

山形県介護学習センターの指定管理者の指定について

20.10.10

可決(原案どおり)
議第129号

山形県こども館の指定管理者の指定について

20.10.10

可決(原案どおり)
議第130号

山形県産業科学館の指定管理者の指定について

20.10.10

可決(原案どおり)
議第131号

山形県国民宿舎竜山荘の指定管理者の指定について

20.10.10

可決(原案どおり)
議第132号

山形県県民の森の指定管理者の指定について

20.10.10

可決(原案どおり)
議第133号

山形県眺海の森の指定管理者の指定について

20.10.10可決(原案どおり)
議第134号

米沢ヘリポートの指定管理者の指定について

20.10.10可決(原案どおり)
議第135号

酒田北港緑地展望台の指定管理者の指定について

20.10.10

可決(原案どおり)
議第136号

山形県酒田海洋センターの指定管理者の指定について

20.10.10

可決(原案どおり)
議第137号

加茂港緑地等の指定管理者の指定について

20.10.10

可決(原案どおり)
議第138号

西蔵王公園の指定管理者の指定について

20.10.10可決(原案どおり)
議第139号

最上中央公園の指定管理者の指定について

20.10.10

可決(原案どおり)
議第140号

山形県総合運動公園の指定管理者の指定について

20.10.10

可決(原案どおり)
議第141号

弓張平公園の指定管理者の指定について

20.10.10可決(原案どおり)
議第142号

山形県県営住宅等の指定管理者の指定について

20.10.10

可決(原案どおり)
議第143号

山形県生涯学習センター等の指定管理者の指定について

20.10.10

可決(原案どおり)
議第144号

山形県立うきたむの風土記の丘考古資料館の指定管理者の指定について

20.10.10可決(原案どおり)
議第145号

山形県営駐車場の指定管理者の指定について

20.10.10

可決(原案どおり)
議第146号

公立大学法人山形県立米沢女子短期大学定款の制定について

20.10.10可決(原案どおり)
議第147号

公立大学法人山形県立保健医療大学定款の制定について

 20.10.10可決(原案どおり)
議第148号

公立大学法人山形県立米沢女子短期大学に承継させる権利について

20.10.10可決(原案どおり)
議第149号

公立大学法人山形県立保健医療大学に承継させる権利について

20.10.10可決(原案どおり)

議第150

山形県沖の海底に沈下したコンテナの撤去に係る損害賠償の訴えの提起に係る管轄裁判所の変更についての専決処分の承認ついて

20.10.10

可決(原案どおり)

議第151

山形県教育委員会委員の任命について20.10.1同意(原案どおり)

議第152

平成20年度山形県一般会計補正予算(第4号)

20.10.10

可決(原案どおり)
 平成19年度山形県一般会計歳入歳出決算  
 平成19年度山形県公債管理特別会計歳入歳出決算  
 平成19年度山形県市町村振興資金特別会計歳入歳出決算  
 平成19年度山形県母子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算  
 平成19年度山形県小規模企業者等設備導入資金特別会計歳入歳出決算  
 平成19年度山形県土地取得事業特別会計歳入歳出決算  
 平成19年度山形県農業改良資金特別会計歳入歳出決算  
 平成19年度山形県沿岸漁業改善資金特別会計歳入歳出決算  
 平成19年度山形県林業改善資金特別会計歳入歳出決算  
 平成19年度山形県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算  
 平成19年度山形県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算  
 平成19年度山形県電気事業会計決算  
 平成19年度山形県工業用水事業会計決算  
 平成19年度山形県公営企業資産運用事業会計決算  
 平成19年度山形県水道用水供給事業会計決算  
 平成19年度山形県駐車場事業会計決算  
 平成19年度山形県病院事業会計決算  

             

                          
 (2)議員提出議案

議案番号件  名議決年月日議決結果 
発議第13号山形県議会会議規則の一部を改正する規則の制定について20.10.10可決(原案どおり)
発議第14号 地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備等を求める意見書20.10.10可決(原案どおり)
発議第15号地方財政の充実・強化を求める意見書  20.10.10可決(原案どおり)
発議第16号 地域医療の拡充を求める意見書20.10.10可決(原案どおり)
発議第17号食の安全確保に関する意見書20.10.10可決(原案どおり)


3 質問者一覧
(1)代表質問
9月30日(火)

順番氏名会派名質問項目答弁者
1 

今井榮喜

自由民主党

今後の県政運営について

知事

副知事二人制の意義について

知事

山形の魅力を活かした観光誘客について

荒木副知事

本県産業の振興について

知事、
商工労働観光部長

農業の振興策について

知事、
農林水産部長

ふるさと納税について

政策推進部長

公共調達基本条例の運用について

土木部長

河川アダプト制度の推進について

土木部長

海鋒孝志

山形県民クラブ

副知事二人制について

知事

少人数教育の今後方向性について

知事

本県の農業のあり方について

知事

知事の今後の県政に対する意気込みについて

知事

公立病院の連携による地域医療の充実について

健康福祉部長

本県の産業振興について 

商工労働観光部長

山形セレクションの成果と今後の取組みについて

農林水産部長

さくらんぼの作柄安定と品質向上に向けた施策について

農林水産部長
楳津博士

県政・公明クラブ

知事のこれまでの取組みと今後の施策展開について

知事   

本県の経済活性化対策について

知事   

療養病床の削減を踏まえた介護サービス提供体制の確保について

健康福祉部長 

教育における諸課題の解決に向けた取組みについて

教育長

本県の道路整備の基本的な考え方について

土木部長

農業問題について

危機管理監、
農林水産部長   

(1)一般質問
10月1日(水)

 氏名会派名質問項目答弁者
中川 勝自由民主党

 今後の県政運営に対する基本的な考え方について

知事

 本県の経済活性化策について

商工労働観光部長

観光振興について 

副知事、
教育長

畜産振興について 

農林水産部長

公共調達の改善に向けた取組みについて

土木部長

教育振興について

教育長

 笹山一夫

日本共産党
山形県議団

県政運営について

知事

県立鶴岡病院の役割と病床数の削減計画について

病院事業管理者健康福祉部長

公共事業について

土木部長
 伊藤重成 自由民主党

新たな地域政策の展開について

政策推進部長、 教育長

教育問題について

知事、教育長

農林業問題について

農林水産部長 

河川整備等について

土木部長 


(2)予算特別委員会
 

月日氏名会派名
10月7日(火)  大内 理加       自由民主党
 阿部 昇司     山形県民クラブ
10月8日(水) 伊藤 誠之    自由民主党
 小野 幸作       自由民主党
 児玉 太        自由民主党
10月9日(木) 志田 英紀        自由民主党
 平  弘造         自由民主党


4 請願一覧
 (1)今定例会に提出された請願一覧
 

件    名関係委員会結果措 置
消費者行政の体制・人員・予算の抜本的拡充について                                     総務採択知事送付
「地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を政府等に求める意見書」の提出について         総務採択意見書提出
私学教育の支援について   文教公安採択         教育委員会送付   
上山市柏木地区に建設予定の山形広域清掃工場の予定地再考について厚生文化継続審査   
上山市柏木地区に建設予定の山形広域清掃工場に係る交付金等の申請受け付け保留について厚生文化継続審査   
「協同労働の協同組合法」(仮称)の早期制定を求める意見書の提出について  商工労働観光継続審査 
私学助成予算の充実について  文教公安  採択教育委員会送付 
地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について 総務   採択意見書提出
地域医療を守る意見書の提出について 厚生文化      採択意見書提出 
「事故米」の食用転用事件に対する緊急対策を求める意見書の提出について          総務       継続審査 

 (2)先の定例会から継続審査に付されている請願

件    名関係委員会結果措 置
品目横断的経営安定対策の見直しと多様な担い手の育成を求める意見書の提出について農林水産 継続審査  
日豪をはじめとするEPA路線を転換し、自給率の向上と食糧主権にもとづく農政を求める意見書の提出について農林水産 継続審査 
アメリカ産牛肉の輸入条件緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める意見書の提出について総務 継続審査 
自動車関係諸税等(取得、保有、燃料等)の軽減について総務 継続審査 
後期高齢者医療制度の抜本的見直しを求める意見書の提出について厚生文化 継続審査 
深刻な米価下落に対し、政府にさらなる対策を求める意見書の提出について農林水産 継続審査 
ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書の提出について                              農林水産 継続審査 
目安審議における地域別最低賃金の大幅引き上げを求める意見書の提出について商工労働観光 継続審査   
地域別最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援を求める意見書の提出について商工労働観光 継続審査   
水道水の水質改善について建設 継続審査   

        

5 意見書・決議・要望書

  

                                               食の安全確保に関する意見書
 
  食の安全は、国民が安心して暮らすための最も基本的な事項であり、食の安全に対する消費者の信頼の確保は必要不可欠である。
 しかしながら、昨今、精肉や水産物の産地偽装、消費・賞味期限の改ざんなど、食の偽装事案が相次いで発生している。
こうした中、このたび、農薬やカビ毒などの有害物質で汚染された事故米穀が、食用として流通するという不正転売が発覚した。事故
米穀が、加工食品や給食として提供されたという事実は、食の安全に対する消費者の信頼を根幹から揺るがす、由々しき事態である。
不正転売を働いた流通業者は、食の安全に対する重要性の認識が微塵も感じられず、また、農林水産省の検査体制も十分とは言えず、
国民の食に対する不安を増大させる結果となった。
  今後、消費者の食の安全性に対する不安を払拭し信頼を回復するため、速やかに全容を解明し適切な対応を取るとともに、再発防止
のための対策を講ずる必要がある。
  よって、国会及び政府におかれては、下記事項の実現を図られるよう強く要望する。
                                                                                   
                                                                              記

 
1 事故米穀の不正転売の実態を徹底調査し、公表すること。
2 非食用米が食用米として流通する等、不正規流通が行われることのないよう、万全の対策を講じること。
3 現在、輸入を見合わせているミニマム・アクセス米については、流通過程における安全対策が確立されるまで輸入を再開しないこと。
4 食品の生産段階から最終消費段階までの経路の追跡・遡及が可能となる制度の充実を図ること。
5 食品の表示については、既存の法制度を見直し、消費者の立場に立った制度を確立するとともに、監督官庁の一元化を図り、
     各省庁を主導する権限を付与すること。
6 悪質な偽装行為に対して、迅速かつ厳正な対応が取れるよう、関係法令の罰則を強化すること。
         
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
               
  平成20年10月10日
              
 提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、消費者行政推進担当大臣
            
                   
                                                                                                山形県議会議長  阿 部 信 矢
                       

                                                                                     

                                                                                    

                                地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備等を求める意見書
                                     
                                              
 
  近年、食品の偽装表示事件やガス湯沸かし器による一酸化炭素中毒などの製品の安全分野における事故、多重債務被害、架空請求・
振り込め詐欺事件など、消費者を取り巻く問題は多岐にわたっており、犯罪の手口も巧妙化している。
  また、消費者の身近な相談窓口である地方自治体の消費生活センターに寄せられる苦情相談も複雑化している。
 こうした中、福田内閣では消費者行政一元化及び強化の方針を打ち出し、消費者重視の視点に立脚した消費者行政の充実を目指し、
消費者庁の設置、被害情報の一元的集約などを内容とする消費者庁関連法案を閣議決定し、麻生内閣においても改めて閣議決定が
なされたところである。
 地方消費者行政の現状を見ると、地方自治体の消費生活センターは法律上の位置付けもなく、地方財政が逼迫する中、地方消費者
行政関係の予算や人員は大幅に削減されてきており、多様化・拡大する被害に十分対応できない状況となっている。
  消費者行政を強化するためには、地域の現場で、消費者本位の行政が行われることが不可欠であり、地方自治体の消費生活センター
の充実及び国や関係機関との連携が極めて重要となる。
 よって、国会及び政府におかれては、地方の消費者相談窓口を拡充・強化するため、下記事項の実現を図られるよう強く要望する。
                   
                                                                                           記
         
 
1 消費者の苦情相談に対し、地方自治体の消費者相談窓口において迅速かつ適切に助言及び斡旋等の処理がなされるよう、消費生活
    センターの設置、業務、機能等を法的に位置付けるとともに、被害情報の集約体制を強化し、国と地方のネットワークを構築するなど、
    必要な法制度の整備を実現すること。
2 地方消費者行政の体制、人員及び予算を抜本的に拡充・強化するための財政措置を講ずること。
                           
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
           
  平成20年10月10日
                 
 提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、消費者行政推進担当大臣
                       
                                                                         山形県議会議長  阿 部 信 矢
                                             
                                        
                                                                  
                                                                  
                                        
                                                     地方財政の充実・強化を求める意見書
                                                                
  少子・高齢化の進展、産業振興や雇用対策、地球規模を見据えた地域レベルでの環境保全活動、災害や事故に備えた安全対策など、
地域の行政需要は増大してきており、地方分権が推進される中、地方自治体が果たすべき役割はますます重要になっている。そのため、
今後、地方自治体が自主性・自立性をもって、安定的に住民に対して公共サービスを提供していくためには、必要な財源の確保が不可欠である。
 しかしながら、近年、地方交付税総額が大幅に削減されたことに加え、インフラ整備や人口・産業の集積が進んだ都市とそれらが乏しい地方との
地域間格差が拡大したことにより、地方自治体は住民に必要な行政サービスを提供するための財源が確保できない状態に陥っている。今年度、
「地方再生対策費」が創設されたが、この制度は地域間格差の是正策としては不十分であり、地方財政危機の根本的な解決策になっていない
のが実情である。
  このままでは、医療・福祉・環境・ライフラインの確保など、住民生活に直結する公共サービスの提供が十分にできなくなることが懸念される。
  よって、国会及び政府におかれては、地方財政の充実・強化を図るため、下記の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
                                                                    
                                                                                        記
                                        
 
1 国と地方の事務配分割合を踏まえ、当面、国・地方の税源配分5対5を実現する税源移譲等により、地方財源の充実強化を図ること。
2 自治体間の財政力格差については、地方交付税の財源保障機能や財源調整機能の強化により是正を図るとともに、特に、今後とも増加が
     見込まれる社会保障費については必要な財源を確保できるようにすること。
3 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき公表される健全化判断比率等の数値のみにより必要な行政サービスが削減されること
     のないよう、政府全体として十分な財政措置を行うこと。
4 これらの検討にあたっては、地域住民や地方自治体の意見に十分配慮すること。
                                                            
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
                                 
  平成20年10月10日
                            
 提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣
                                                           
                                                                                                        山形県議会議長  阿 部 信 矢
 
 
                                             
                                
                                                                            
                                        
                                                                                                      
 
 
                                                         
                                      地域医療の拡充を求める意見書
 
                                                                                      
 少子・高齢化の進展、医療ニーズの多様化などわが国の医療を取り巻く環境は大きく変化し、地域や特定の診療科における医師の不足及び
偏在や看護師をはじめとした医療スタッフの不足の解消は大きな課題となっており、地域医療サービスをめぐっては、「医療過疎」や「医療の貧困」
ともいえる状況に全国で直面している。しかしながら、政府と経済財政諮問会議等は、急速な少子高齢化の中で増大せざるを得ない医療サービス
や医療保険財政を歳出抑制によって乗り切ろうとしている。
  また、昨年12月には、公立病院改革ガイドラインが出され、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの3つの視点に立って、
各自治体に対して今年度内の改革プランの策定を求めている。山形県では今年5月以降、二次医療圏毎に「地域自治体病院懇談会」を開催し、
病院を設置する自治体が改革プランを策定するに当たり必要な助言等を行うこととしているが、本県においては、地域医療を確保する上で公立病院
が大きな役割を担っていることから、公立病院改革は地域医療サービスが低下しないよう進める必要がある。
 地域医療は、住民の生命・健康に直結する不可欠な公共サービスであり、国民が安心と信頼の上に地域医療にアクセスできる医療提供体制を
確保することは、国の責務である。
 よって、国においては、全国民が安心で信頼のできる医療を地域で受けられるために、下記の政策及び財政措置を講じられるよう強く要望する。
                                                                   
                                                                                                    記
                                                                
1 崩壊の危機に直面している地域医療の再構築を図るため、国による一層の財政支援措置を講ずること。
2 地域医療を担う医師・看護師などの確保と養成のための必要な施策を拡充するとともに、必要な財政支援措置を講ずること。
3 救急医療体制や周産期医療体制を整備維持するため、従事する勤務医等の労働環境を改善するなど支援策の拡充を図ること。
4 病院事業にかかる地方交付税措置については、不採算地区病院、小児医療、救急医療、精神科医療、へき地医療、高度医療、周産期医療、
     追加費用などについて、その所要額を確実に確保すること。
                                          
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
                 
  平成20年10月10日  
                 
 提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣
                                                                                                                  
                                                                                                                                            山形県議会議長  阿 部 信 矢
 
 

       

                                                                          


 

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