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平成21年11月臨時会の概要

平成21年11月臨時会の概要
1 日 程                                           1日間

月日 本会議 委員会
時刻 委員会名 会場
11.26

開会、議案上程、知事説明、総務常任委員会付託
 (休憩)
総務常任委員長報告、討論、議案採決、意見書案日程追加、意見書案上程・採決、
閉会

午前10時
議会運営 議運委員会室
本会議休憩中 総務 第1委員会室
建設 第3委員会室

2 提出議案

 (1)知事提出議案
議案番号 件  名 議決年月日 議決結果 
議第164号 山形県特別職の職員の給与等の支給に関する条例等の一部を改正する条例の設定について
21.11.26
 可決(原案どおり)
議第165号 山形県職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例の設定について
21.11.26
 可決(原案どおり)
議第166号 知事等及び職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について 21.11.26  可決(原案どおり)

 (2)議員提出議案
議案番号 件  名 議決年月日 議決結果 
発議第15号 地上デジタル放送の受信対策の推進を求める意見書
21.11.26
可決(原案どおり)
発議第16号 真に必要とする高速自動車国道等の整備促進と必要な財源確保を求める意見書
21.11.26
可決(原案どおり)
発議第17号 平成22年度予算編成のあり方に対する意見書
21.11.26
可決(原案どおり)


3  意見書
          
○地上デジタル放送の受信対策の推進を求める意見書
 
 地上デジタル放送については、政府において「デジタル放送推進のための行動計画」を策定し、2011年(平成23年)
7月までにアナログ放送を終了して、デジタル放送に完全移行するため様々な取組みが行われている。
 しかしながら、アナログ放送終了までの期間が2年を切った今年9月現在においても、地上デジタル放送対応受信機
の世帯普及率は全国平均で、目標の72%に対し、69.5%という状況である。特に、本県は山間部の面積が広いなどの
理由で受信が困難な地域が多く、共聴施設の設置など新たな負担が生じており、デジタル化移行への障害となってい
る。
 現在、共聴施設の改修・新設等については助成金などの措置もとられているものの、円滑な移行に向けさらなる支援
が必要となっている。
 このような中、総務省は地上デジタル放送への円滑な移行のため、平成22年度当初予算として312億円を概算要求
したところであるが、行政刷新会議の「事業仕分け」において予算削減が適当とされ、今後、円滑な移行が実現される
のか危惧されるところとなっている。
 よって、国においては地上デジタル放送への円滑な移行のため、下記の事項について十分配慮し、受信対策の推進
を図るよう強く要望する。
 
                                    記
 
1 国の予算編成においては、地上デジタル放送の円滑な移行のための予算を十分確保し、現在行われている助成金
 などの措置を継続すること。
2 デジタル化により新たに発生する難視地区対策として実施する中継局の新設、共聴施設の設置等の対策について
 は、対象世帯及び地方自治体への負担を求めず、国及び放送事業者の責任と負担で取り組むこと。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
  平成21年11月26日
 
提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国家戦略担当大臣、
     総務大臣、財務大臣
 
 
                                               山形県議会議長  佐 貝 全 健
 
○真に必要とする高速自動車国道等の整備促進と必要な財源確保を求める意見書
 
 国土の均衡ある発展を図り、個性ある活力に満ちた地域社会を形成していくためには、高速交通体系の整備が必要
不可欠であり、これまでも国において、着実な整備が進められてきたところである。
 しかしながら、来年度予算の概算要求において、道路整備については「原則として新規事業は行わない」とされたほか、
暫定税率の廃止などにより、道路整備の財源が十分に確保できなくなることが懸念されている。また、政権交代後、国
土開発幹線自動車道建設会議の廃止や事業評価手法の見直しが表明されているものの、それにかわる新たな仕組み
は未だ明確にされておらず、高速道路の整備が遅れている地域では、整備が進んでいる地域との格差がますます拡大
し、地方の自立と発展を停滞させることが危惧される。
 また、高速道路はネットワーク化されてはじめて、救急医療施設への搬送時間の短縮、災害時の緊急輸送ルートの確
保、観光の振興など本来の効果を発揮するものである。
 山形県においては、特に日本海沿岸東北自動車道及び東北中央自動車道のネットワーク化により、本県産業の活性
化などが期待されるにもかかわらず、現状は県境部などで寸断されていることから、早急な整備が強く望まれている。
 よって、国においては、地方が真に必要とする高速道路ネットワークの必要性を十分認識され、下記の事項を実現さ
れるよう強く要望する。
 
                                    記
 
1 国土開発幹線自動車道建設会議にかわる、地方の声が十分に反映される新たな仕組みを早急に設けること。
2 高速道路を無料化、暫定税率を廃止した場合でも、真に必要な道路の整備のための財源を十分確保し、着実に整
 備を進めること。
3 整備の優先順位は、経済的な費用対効果のみで決定することなく、救命率向上など「命の道」としての役割やミッシ
 ングリンクの結合による効果など地域の実情を十分に考慮すること。
4 現在事業中の区間については、整備のスピードを遅らせることなく計画どおり着実に整備を進めるとともに、早期の
 ネットワーク化を図ること。
5 日本海沿岸東北自動車道及び東北中央自動車道については、真に必要とされる道路として、引き続き着実に整備
 すること。特に、基本計画区間である朝日~温海間、遊佐~象潟間、予定路線である新庄~雄勝こまち間について、
 早期着手すること。
6 日本海沿岸東北自動車道と東北中央自動車道をつなぐ地域高規格道路の新庄酒田道路、新潟山形南部連絡道路
 についても、ネットワーク化により本県産業の活性化や住民生活の利便性が格段に向上することから早期に整備を図
 ること。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
  平成21年11月26日
 
提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国家戦略担当大臣、
     総務大臣、財務大臣、国土交通大臣
 
                                                山形県議会議長  佐 貝 全 健
○平成22年度予算編成のあり方に対する意見書
 
 行政刷新会議は、国民的な観点から、国の予算、制度等を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割の
在り方の見直しを行うことを目的に設置され、現在、平成22年度予算概算要求について事業仕分け作業を進めている。
 これまでの事業仕分け作業の結果を見ると、多くの事業が無駄とされ「廃止」や「予算の見直し」などの結論が示され
ている。
 その中には、道路整備事業の予算見直しや農道整備事業の廃止など地方に暮らすものの生活に重大な影響が及ぶ
もののほか、山形大学において取り組む先端有機エレクトロニクス研究拠点形成や慶應義塾大学先端生命科学研究
所を中核とした研究開発事業などの地域科学技術振興・産学官連携事業の廃止なども含まれており、地方の実情に対
する理解が十分得られているとは考えられない。
 また、地方交付税交付金についても事業仕分けの対象とされ、抜本的な見直しを行うとの結論が出されたところであ
るが、現在、地方自治体は、三位一体改革による交付税の大幅削減に加え、景気後退による地方税の減収などで厳し
い財政運営を強いられており、その状況を考えれば、地方交付税の持つ財源調整機能・財源保障機能の両面からの復
元・強化を基本に見直すべきである。
 今回の事業仕分け作業の結果を受け、行政刷新会議において廃止や予算見直しの方針が示されることになるが、こ
のことにより我が国及び本県の将来の発展に多大な影響が及ぶことが懸念される。
 よって、国においては、平成22年度予算編成では地方の実情を理解し、下記の事項について十分配慮するよう強く要
望する。
 
                                    記
 
1 平成22年度予算編成においては、事業仕分け作業の結果による一方的な判断で事業の廃止や予算の見直しを行
 わず、地方の意見を十分に踏まえること。
2 現在の厳しい経済状況や地方自治体の財政状況に鑑み、地方交付税の地域間格差是正機能を復元し、地域の実
 情に応じた施策展開のための財政需要を適切に積み上げるなど、これまで削減されてきた地方交付税を増額するこ
 と。
 
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
  平成21年11月26日
 
提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国家戦略担当大臣、
     総務大臣、財務大臣、行政刷新担当大臣
   
                                                山形県議会議長  佐 貝 全 健
   
  

 

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