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平成21年12月定例会の概要

平成21年12月定例会の概要



1 日 程
                                          17日間

月日 本会議 委員会
時刻 委員会名 会場
12.2 開会、決算上程、決算特別委員長報告、採決、
議案上程、知事説明
午前10時 議運 議運委員会室
.3 休会(議案調査)      
.4 休会(議案調査) 午前10時 議運 議運委員会室
.5 休会                 
. 6
. 7 質疑及び一般質問(代表質問)
. 8 質疑及び一般質問
議案・請願各常任委員会付託
                    
. 9 休会 午前10時 総務 第1委員会室
文教公安 第2委員会室
厚生文化 第6委員会室
. 10 農林水産 第5委員会室
商工労働観光 第4委員会室
建設 第3委員会室
.11 休会 午前10時 景気・雇用対策 第1委員会室
行財政改革・
危機管理対策
第3委員会室
少子・高齢化対策 第2委員会室
.12 休会                                  
.13
.14 各常任委員長報告、予算特別委員会付託 午前10時 議運 議運委員会室
  .15 休会 午前10時 予算 予算委員会室
.16 休会 午前10時 予算 予算委員会室
.17 休会 午前10時 予算 予算委員会室
.18
議案上程、予算特別委員長報告、議案採決、請願上程・裁決、意見書案上程、提案者説明、討論、意見書案採決、閉会
午前10時 議運 議運委員会室


2 提出議案
                 
  (1) 知事提出議案
議案番号 件  名 議決年月日 議決結果
議第167号 平成21年度山形県一般会計補正予算(第4号)  H21.12.18  可決(原案どおり)
議第168号 平成21年度山形県土地取得事業特別会計補正予算(第1号)  H21.12.18  可決(原案どおり)
議第169号
平成21年度山形県農業改良資金特別会計補正予算(第2号)
 H21.12.18  可決(原案どおり) 
議第170号
平成21年度山形県流域下水道事業特別会計補正予算(第2号)
 H21.12.18
 可決(原案どおり)
議第171号 平成21年度山形県港湾整備事業特別会計補正予算(第3号)
 H21.12.18
 可決(原案どおり)
議第172号 平成21年度山形県電気事業会計補正予算(第3号)  H21.12.18  可決(原案どおり)
議第173号 平成21年度山形県工業用水道事業会計補正予算(第2号)  H21.12.18  可決(原案どおり)
議第174号 平成21年度山形県水道用水供給事業会計補正予算(第2号)  H21.12.18   可決(原案どおり)  
議第175号 平成21年度山形県病院事業会計補正予算(第3号)  H21.12.18   可決(原案どおり) 
議第176号
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
 H21.12.18  可決(原案どおり)
議第177号 理容師法施行条例等の一部を改正する条例の設定について  H21.12.18  可決(原案どおり)
議第178号 都市計画街路事業(単独)に要する費用の一部負担について  H21.12.18  可決(原案どおり)   
議第179号 下水道事業(単独)に要する費用の一部負担について  H21.12.18  可決(原案どおり)  
議第180号 道路事業(単独)に要する費用の一部負担について  H21.12.18  可決(原案どおり)
議第181号 急傾斜地崩壊対策事業(単独)に要する費用の一部負担について  H21.12.18  可決(原案どおり)
議第182号  除雪機械の取得について  H21.12.18  可決(原案どおり)
議第183号  除雪機械の取得について  H21.12.18  可決(原案どおり)
議第184号  山形県立酒田新高等学校(仮称)学校用地の取得について  H21.12.18  可決(原案どおり)
議第185号  当せん金付証票の発売について  H21.12.18  可決(原案どおり)
議第186号 山形県あかねヶ丘陸上競技場の指定管理者の指定について  H21.12.18  可決(原案どおり)
                    
  (2) 議員提出議案 
議案番号 件  名 議決年月日 議決結果 
発議第18号    「新過疎法」の制定促進を求める意見書 H21.12.18 可決(原案どおり)
発議第19号 教育予算の大幅拡充を求める意見書 H21.12.18 可決(原案どおり)
発議第20号 私立高校生の学費負担の軽減に関する意見書 H21.12.18 可決(原案どおり)
発議第21号 保育環境の維持と子どもの人権の堅持を求める意見書  H21.12.18 可決(原案どおり)
発議第22号 子どものための優れた舞台芸術体験事業の予算確保を求める意見書  H21.12.18 可決(原案どおり)
発議第23号 都市エリア産学官連携促進事業の予算確保を求める意見書 H21.12.18 可決(原案どおり)
発議第24号 農業共済関係予算の確保を求める意見書 H21.12.18 可決(原案どおり)
発議第25号 水田農業政策の確立を求める意見書  H21.12.18 可決(原案どおり)
発議第26号 日本農業を守る貿易交渉対応を求める意見書  H21.12.18 可決(原案どおり)
発議第27号 地域イノベーション創出総合支援事業の推進を求める意見書  H21.12.18 可決(原案どおり)
発議第28号 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書  H21.12.18 可決(原案どおり)
発議第29号 国として地方の要望等を直接聞くことのできる仕組みを保障することを求める意見書 H21.12.18 可決(原案どおり)
発議第30号  平成22年度予算の年内編成を求める意見書  H21.12.18 可決(原案どおり)
     
  (3)決算

  件  名 議決年月日          議決結果 
平成20年度山形県一般会計歳入歳出決算    H21.12.2   認定(原案どおり)  
平成20年度山形県公債管理特別会計歳入歳出決算      H21.12.2  認定(原案どおり) 
平成20年度山形県市町村振興資金特別会計歳入歳出決算        H21.12.2  認定(原案どおり) 
平成20年度山形県母子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算    H21.12.2 認定(原案どおり)
平成20年度山形県小規模企業者等設備導入資金特別会計歳入歳出決算       H21.12.2 認定(原案どおり)
平成20年度山形県土地取得事業特別会計歳入歳出決算       H21.12.2 認定(原案どおり)
平成20年度山形県農業改良資金特別会計歳入歳出決算       H21.12.2 認定(原案どおり)
平成20年度山形県沿岸漁業改善資金特別会計歳入歳出決算       H21.12.2 認定(原案どおり)
平成20年度山形県林業改善資金特別会計歳入歳出決算       H21.12.2 認定(原案どおり)
平成20年度山形県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算       H21.12.2 認定(原案どおり)
平成20年度山形県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算        H21.12.2  認定(原案どおり) 
平成20年度山形県電気事業会計決算       H21.12.2 認定(原案どおり)
平成20年度山形県工業用水道事業会計決算        H21.12.2  認定(原案どおり) 
平成20年度山形県公営企業資産運用事業会計決算       H21.12.2 認定(原案どおり)
平成20年度山形県水道用水供給事業会計決算        H21.12.2  認定(原案どおり) 
平成20度山形県駐車場事業会計決算       H21.12.2 認定(原案どおり)
平成20度山形県病院事業会計決算       H21.12.2 認定(原案どおり)

 平成20年度山形県一般会計歳入歳出決算の認定に係る附帯意見       
  単独事務費の執行にあたっては、議会の議決に基づき、疑義の生じることのないよう、適正な執行に努めること。
 
   
3 質問者一覧
                  
(1)一般質問(代表質問)
  12月7日(月)

順番 氏名 会派名 質問項目 答弁者
 小池 克敏 自由民主党 1 政権交代と県政運営について 知事       
2 政権交代と来年度事業の見通しについて  総務部長  
3 農林業の元気再生に向けた取組みについて  農林水産部長
4 環境に着目した産業の育成・支援について      商工労働観光部長
5  子育て支援のあり方について  子ども政策監  
6 介護現場の人材確保について 健康福祉部長  

7 国際化の一層の進展に対応する今後の取組みと体制の整備について

副知事
 広谷五郎左エ門 県政クラブ 1 新政権の政策への対応について  知事     
2 地域主権の推進について  知事  
3 県内の雇用改善と経済活性化に向けた取組みについて 商工労働観光部長      
4 少子化対策について 子ども政策監  
5  家庭部門における地球温暖化対策の取組みについて 文化環境部長  
6 医師及び看護職員の確保対策について 健康福祉部長 
7 農業の振興について  知事、農林水産部長 
8 アフィニス夏の音楽祭を通じた本県文化の振興について  文化環境部長
9 県内のまちづくりについて 土木部長 

    

 (2)一般質問

  12月8日(火)
 

順番 氏名 会派名 質問項目 答弁者
菅原 元    自由民主党  1 平成22年度の県政運営について 知事    
2 乳幼児の子育てに関する経済的負担の軽減について 子ども政策監
3 介護保険施設の現状と今後の整備について 健康福祉部長
4 農業振興策について 農林水産部長
5 温室効果ガス排出量取引に関する県の取組みについて 文化環境部長
6 河川・砂防の治水対策及び堤防の管理について 土木部長
7 高校のキャンパス制について 教育長
8 「山形の宝」育成事業の取組状況について 教育長
舩山 現人 自由民主党  1 知事就任以来の県政運営の自己評価について 知事      
2 本県の発展方向とその方策等について 知事 
3 新政権下での予算編成について 総務部長
4 産業振興策と雇用対策について 商工労働観光部長
5 県産品の販売戦略等について 商工労働観光部長
6 農林水産業の振興策について 農林水産部長
7 道路中期計画における国道287号の整備方針について 土木部長
森田 廣 自由民主党  1 私学振興について 知事
2 義務教育における少人数学級編制の完全実施と本県の教育展望について 教育委員会委員長
3 農業・水産業の諸課題について 知事、農林水産部長
4 ロシアとの対岸貿易の振興について 商工労働観光部長
5 酒田港へのアクセス道路である国道47号の整備について 土木部長
6 今後の犯罪被害者支援への取組みについて 警察本部長

 
 (3)予算特別委員会

月日 氏名 会派名
12月15日(火)  青柳 信雄  自由民主党 
楳津 博士  県政クラブ 
12月16日(水) 坂本 貴美雄  自由民主党 
木村 忠三 県政クラブ 
星川 純一  自由民主党 
12月17日(木) 野川 政文    自由民主党 
阿部 賢一 自由民主党 

4 請願一覧
  (1) 今定例会に提出された請願

件  名 関係委員会 審査結果 措 置
私学教育の支援について 文教公安   採択 教育委員会送付        
保育環境の維持と子どもの人権の堅持を求める意見書の提出について 厚生文化  採択 意見書提出
2010年度県予算における、私学助成関係予算の拡充について 文教公安  採択 教育委員会送付
教育予算の大幅拡充を求める意見書の提出について 文教公安  採択 意見書提出
永住外国人への地方参政権付与に反対する意見書の提出について 総務  継続審査  
水田農業政策の確立を求める意見書の提出について 農林水産  採択 意見書提出
日本農業を守る貿易交渉対応に関する意見書の提出について 農林水産  採択 意見書提出
日米FTA反対、農家経営の危機打開を求める意見書の提出について 農林水産  採択 意見書提出

  
  (2) 先の定例会より継続審査に付されている請願

件  名 関係委員会 審査結果 措 置
品目横断的経営安定対策の見直しと多様な担い手の育成を求める意見書の提出について 農林水産   継続審査          
日豪をはじめとするEPA路線を転換し、自給率の向上と食糧主権にもとづく農政を求める意見書の提出について
農林水産
 継続審査   
アメリカ産牛肉の輸入条件緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める意見書の提出について 総務  継続審査   
後期高齢者医療制度の抜本的見直しを求める意見書の提出について
厚生文化
 継続審査   
水道水の水質改善について 建設  撤回  
上山市柏木地区に建設予定の山形広域清掃工場の予定地再考について
厚生文化
 継続審査   
上山市柏木地区に建設予定の山形広域清掃工場に係る交付金等の申請受け付け保留について
厚生文化
 継続審査   
国に対して労働者派遣法の抜本改正を求める意見書の提出について
商工労働
観光
 継続審査  
物価上昇に見合う公的年金の引き上げを求める意見書の提出について 厚生文化  継続審査   
教育予算の拡充を求める意見書の提出について 文教公安  継続審査  
教育免許更新制における臨時的任用教員の負担軽減を求める意見書の提出について 文教公安  継続審査  
政府が自ら決めた備蓄ルールに基づいて、20万トン規模の政府米買い入れを求める意見書の提出について 農林水産  継続審査  
ワーキング・プアの解消に向けた社会的セーフティネットの再構築に関する意見書の提出について
商工労働
観光
 継続審査  
国に対して最低賃金の引き上げと中小企業対策の拡充を求める意見書の提出について
商工労働
観光
 撤回  
EPA・FTA推進路線の見直しを求め、日米FTAの推進に反対する意見書の提出について 農林水産  撤回  

   
  
5 意見書・決議・要望書
          
                        「新過疎法」の制定促進を求める意見書
 
 過疎地域はわが国の国土の大半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有し、また、都市に対する食料・水・エネルギーの供給や森林による
地球温暖化の防止など大きな役割を果たしている。
 しかしながら、過疎地域では人口減少と少子・高齢化が急激に進み、多くの集落が消滅の危機に瀕するなど、わが国の国土保全上、極め
て深刻な状況に陥っている。
 これまで4次にわたり過疎対策特別措置法が議員立法で制定され、総合的な過疎対策事業が行われてきたところであるが、過疎地域の
果たす多面的・公益的機能に鑑み、今後も引き続き過疎地域に対する総合的な支援を継続していく必要がある。
 よって国においては、過疎対策を強力に推進するため、平成22年3月末で失効する「過疎地域自立促進特別措置法」の後の「新過疎法」を
制定し、下記の事項を速やかに実施することを強く要望する。
 
                                  記
 
1 「新過疎法」の制定にあたっては、現行法の延長ではなく、過疎地域の果たす役割を評価し、新たな過疎対策の理念を明確にすること。
2 合併前に過疎市町村であった地域が不利にならないよう配慮するとともに、過疎地域の様々な特性を勘案した新たな指定要件・指定単
 位を設定すること。
3 過疎対策事業債の対象事業については地域の実情に合わせた要件緩和・弾力的運用を図ること。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
  平成21年12月18日
 
  提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国家戦略担当大臣、総務大臣、
       財務大臣、農林水産大臣、 国土交通大臣
 
                                                               山形県議会議長  佐 貝 全 健
                         
                            
  
                          教育予算の大幅拡充を求める意見書
 
 子どもたちに質の高い教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要であるが、我が国における教育機関への公財政支出の
対GDP比率は、ОECD諸国の平均4.9%を大きく下回る3.3%にすぎず、加盟国の中でも最低レベルにある。教育への投資こそ未来への投
資であり、教育現場の改善のためにも教育予算の拡充は必要不可欠である。
 そのような中、昨年秋以来の国際的金融危機による景気の冷え込みは家計にも影響を与えており、特に高校生を持つ家庭の教育費負担
軽減に国が本格的に取り組むことが求められている。
 民主党は公立高校無償化マニフェストを掲げ、政府は、本政策の実現に向け準備を進めているが、当県における私立高校の生徒一人当た
りの学納金は、年額平均で約43万円であり、公立高校の約12万円の約3.6倍となっている。現下の厳しい経済状況を受け、私立高校の授業
料滞納者が増加傾向にあることから、なお、一層の授業料補助が必要となってきている。
 よって、国においては、すべての人がどのような環境に生まれても、意欲と能力に応じた教育が受けられるよう教育予算の大幅な拡充を図
り、日本の未来を担う子どもたち全てに行き届いた教育を保障するため、私立高校への授業料補助を充実させ、公立高校との格差是正を図
られるよう、強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
  平成21年12月18日
 
  提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣
 
                                                              山形県議会議長  佐 貝 全 健    
                       
 
 
                      私立高校生の学費負担の軽減に関する意見書
 
 私立高校は、建学の精神と独自の教育理念のもと、特色ある教育を積極的に展開して、公教育の一翼を担い本県教育の発展に大きな役
割を果たしている。
 しかしながら、昨年秋からの長引く景気後退や急速なデフレ経済下の中にあって、経済的理由により修学が困難となる事態が私学関係者
から報告され、その拡大が危惧されているところである。
 教育は、公私相まっての体制が維持されてこそ、健全な発展が可能となるものである。また、私学教育においては、例えば専修学校の高等
課程においても個性化、多様化という時代の要請にも応えてきたところである。以上のことから、今般、国で進めている公立高校授業料無償
化とともに、特に疲弊している地方においては、私立高校に学ぶ生徒の経済的な負担を軽減するための施策を拡充していくことが強く求めら
れているところである。
 よって、国におかれては、私立高校教育の重要性及び私立高校における授業料などの経済的負担の厳しい現状を認識され、国の責任に
おいて一層の充実を図るため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
                                     記
1 現行の各都道府県の授業料減免制度如何にかかわらず、先に国で制度設計し概算要求されている施策に要する費用は、全額国庫負担
 とすること。
2 現在、国で検討している私立高校生への学費負担の軽減策の対象者には、専修学校高等課程など、高等学校に相当する学校も確実に
 加えていくこと。
3 公立無償化の方針により私学関係者の不安が増大しており、早期に制度設計を明らかにするとともに、間接給付により発生する申請、所
 得区分判定等の事務量の軽減など私学経営に配慮し、都道府県及び設置者の事務費を全額国庫で負担すること。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
  平成21年12月18日
 
  提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣
 
                                                               山形県議会議長  佐 貝 全 健
  
  
                      
                    保育環境の維持と子どもの人権の堅持を求める意見書
 
 平成21年4月に施行された保育所保育指針では、新たに幼児期の教育の条項が盛り込まれ、保育所はその担い手として養護及び教育を
一体的に行うことと明記された。これを受け、保育所では、同指針に沿って、保育内容、食育の推進、保護者への対応、地域とのかかわり等
を研究・検証しながら、子ども達が心身共に豊かに成長し、望ましい人格形成がなされるよう保育の実践を重ねている。
 しかしながら、厚生労働省は、地方分権改革推進委員会の第3次勧告を踏まえ、認可保育所の施設等基準について、全基準の約9割を地
方自治体の判断で定められるようにする旨の対応方針を平成21年11月4日に公表した。また、政府の行政刷新会議の事業仕分けにおいて
は、民間保育所の運営費負担金及び延長保育事業(次世代育成支援対策交付金)が「見直しを行う」という評価結果となっており、保育現場
では、今後とも保育の質や保育環境の質が確実に担保されるか危惧しているところである。
 このことについては、子どもを持つ保護者も、子ども達の最善の利益が保障されない状況になるのではないかと不安を抱えている。
 よって政府は、地方自治体の財政事情、地域事情によって左右されることがなく、かつ国庫負担による運営費が担保される保育制度を堅持
するよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
  平成21年12月18日
 
  提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
 
                                                              山形県議会議長  佐 貝 全 健
  
  
                                      
                子どものための優れた舞台芸術体験事業の予算確保を求める意見書
 
 子どもの頃から優れた芸術文化に接することは人格形成にとって大変重要である。本事業は、子どもたちの芸術を愛する心を育て、豊かな
情操を養うことを目的として、国が豊富な公演実績を有する芸術団体に事業を委託し、単なる鑑賞にとどまらず、児童・生徒との共演をあわ
せ行い実施する点が大きな特徴となっている。
 本県では、山形交響楽団が委託を受け、北海道・東北各地の小・中学校等を訪問して数多くの演奏会を開催し、音楽の魅力を伝えるととも
に、感性・人間性を育む情操教育にも大きく貢献してきている。
 しかし、先の行政刷新会議において、本事業は、「予算要求の縮減(圧倒的な縮減)」との判断が示されているが、地方自治体が同様の事
業を実施することは財政的な制約等から困難であり、予算の縮減は、日ごろ、優れた芸術に触れることが難しい地域にとって、子どもたちの
芸術鑑賞・学習機会の喪失に直結し、文化に接する機会に恵まれた都市部とそれ以外の地域の格差が生じることが懸念される。さらに、本
事業は、収入基盤が脆弱な地方の交響楽団では特に貴重な収入源であり、縮減は本県の山形交響楽団をはじめとする地方の交響楽団の
運営に重大な支障が生じるおそれがあり、ひいては国全体の文化力の低下にもつながりかねない。
 よって、政府は、国の将来を担う人材育成に資する事業であることを斟酌され、必要となる予算確保を図るよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
  平成21年12月18日
 
  提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国家戦略担当大臣、総務大臣、 
       財務大臣、文部科学大臣、行政刷新担当大臣 
 
                                                              山形県議会議長  佐 貝 全 健
   
   
                       
                   都市エリア産学官連携促進事業の予算確保を求める意見書
 
 地域における科学技術振興は、地域に新しい技術、新しい思考をもたらし、活力ある豊かな地域づくりに多大な貢献を果たすとともに、経済
活動がグローバル化するなかで、我が国全体の科学技術の高度化・多様化や産業・経済の競争力強化の礎となるものである。
 山形県では、これまで、知的クラスター形成を目指して、庄内地域を中心に地域が一体となって高度なバイオテクノロジー分野の研究を推
進した結果、大学発ベンチャー企業が設立され、食品・医薬等多様な分野の共同研究が展開されるなど、産学官の連携が着実な成果を上げ
てきている。
 本年4月には、都市エリア産学官連携促進事業(鶴岡庄内エリア)に採択され、知的集積を促進し、産業創出に向けた展開を確実なものに
するため、慶應義塾大学先端生命科学研究所、山形大学農学部、県試験研究機関や地元企業等が連携し、地域の農産物に含まれる機能
性成分の評価システムの構築と高機能の地域農産物を活用した高機能食産業クラスターの形成に取り組んでいる。
 しかし、先の行政刷新会議では、都市エリア産学官連携促進事業について「廃止」との判断が示されており、事業が廃止されれば、研究開
発や商品開発などの成果が得られる前に事業の中断を余儀なくされ、新たな産業や雇用の創出などの所期の目的を達成することが困難と
なる。
 よって、都市エリア産学官連携促進事業については、地域の主体性のもとに、新産業の創出、地域の活性化を図り、さらには、我が国の発
展に結びつく重要な事業であることを斟酌され、国において継続的、安定的に推進するべきものとして、必要となる予算の確保を図るよう強く
要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
  平成21年12月18日
 
  提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国家戦略担当大臣、総務大臣、 
       財務大臣、文部科学大臣、行政刷新担当大臣 
 
                                                               山形県議会議長  佐 貝 全 健
                            
   
    
                        農業共済関係予算の確保を求める意見書
 
 農業共済制度は、昭和22年に農業災害補償法を制定して発足した、国の農業災害対策における基幹的制度である。これまで、農業災害が
発生した際に農業者が被る損失を補填し農家経営の安定を図るなど、災害時における農家経営のセーフティネットとして我が国農業を支え
る大きな役割を果たしてきた。
 本県においても、本年、鶴岡市大網七五三掛地区の地すべりや、低温、降雹、強風等により、水稲をはじめとする農作物や園芸施設に大き
な被害が発生し、被災地域の農業経営に多大な影響を及ぼしたが、この制度により多くの被災農家が救済された。
 しかしながら、政府の行政刷新会議による事業仕分けにおいて、農業共済事務費負担金及び農業共済掛金国庫負担金については、3分
の1程度の予算要求の縮減との評決がなされた。この負担金は、農家の負担軽減、農業共済制度の安定的な運営のために必要不可欠な
予算であり、これに係る予算が縮減されることは、共済掛金等の増額につながり、農家に対し非常に重い負担を強いることとなる。
 よって、国においては、農業共済事務費負担金及び農業共済掛金国庫負担金に係る十分な予算を確保し、農業共済組合等の事業運営に
支障をきたしたり、農家負担が増加することのないよう特段の配慮がなされるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
  平成21年12月18日
 
  提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国家戦略担当大臣、財務大臣、
       農林水産大臣、行政刷新担当大臣
                    
                                                               山形県議会議長  佐 貝 全 健
  
  
                             
                         水田農業政策の確立を求める意見書
 
 我が国農業は、燃油・肥料・飼料価格の高止まりによる経営の悪化など、大きな課題に直面している。また、最近では消費者の低価格志向
の影響もあって農畜産物価格は低迷しており、その結果、農業生産額や農業所得が減少するなど、我が国の農業・農村の現場は危機的な
状況にある。
 このため、日本農業の再生、国産食料の安定供給の確保、食料自給率の向上に向けた対策を講じることが、喫緊の課題となっている。
 このような中、平成22年度から実施が見込まれている米戸別所得補償モデル事業及び水田利活用自給力向上事業は、農業・農村のあり
方に大きく影響を与える極めて重要な政策であり、その実施にあたっては、生産者が安定的な支援を受けられるものとすることが望まれる。
 よって、国においては、下記事項の実現に向けて、特段の配慮がなされるよう強く要望する。
                                    記
1 米戸別所得補償モデル事業における全国統一単価での補償水準は、他産業並みの労賃評価等により算定した家族労働費を全額算入
 することにより、全販売農家の事業参加を促進する万全な措置を講じること。  
2 新たな政府備蓄米については、300万トン水準を確実かつ継続的に確保し、食料安全保障の観点から、米戸別所得補償モデル事業参加
 者の主食用米を基本に買い入れすること。
3 水田利活用自給力向上事業については、地域特産物等の生産に対し、主食用米並みの所得を確保し得る支援措置を講じること。
  また、麦、大豆、新規需要米等作物ごとの全国統一単価に加え、地域の裁量で活用できる助成体系部分を設けるなど、より地域に適した
 作物の生産振興が可能となる支援措置を講じること。
4 米粉・飼料用米等の新規需要米については、国策として実需者の掘り起こしを行うなど、需要拡大対策を講じること。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
  平成21年12月18日
 
  提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国家戦略担当大臣、財務大臣、農林水産大臣
 
                                                              山形県議会議長  佐 貝 全 健
  
  
   
                      日本農業を守る貿易交渉対応を求める意見書
 
 WTOドーハ・ラウンド交渉は、2010年までの全体合意を目指している。日豪EPA交渉における農業分野では、豪州側は、牛肉、乳製品、米
など我が国の重要品目について関税撤廃を求める立場を依然として変えていない。また、日米FTA交渉の立ち上げの是非をめぐる動向も
懸念される。
 農産物の輸入増加や米価の下落が農業経営を圧迫しており、関税撤廃を目指すこれらの貿易交渉の結果如何によっては、日本農業・農村
に壊滅的な打撃を与えることとなる。また、関連産業等に対しても影響を及ぼし、農業はもとより地域経済をも崩壊させることとなる。さらに、
我々の生活から国産食料を失わせるだけでなく、国土の保全をはじめとする農業が果たしている多面的機能の喪失にもつながるものである。
 よって、国においては、下記事項の実現に向けて、特段の配慮がなされるよう強く要望する。
                                    記
1 WTO農業交渉においては、農業の多面的機能を十分尊重した農業モダリティと食料安全保障を強化する公平・公正な貿易ルールを確立
 すること。
  また、我が国の農業を守るため十分な数の重要品目を確保し、日本農業を壊滅させる上限関税の導入を阻止すること。  
2 EPA・FTA交渉については、我が国農業に甚大な影響を及ぼすことが懸念されるため、断固たる姿勢を堅持すること。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
  平成21年12月18日
 
  提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国家戦略担当大臣、外務大臣、
       財務大臣、農林水産大臣
 
                                                              山形県議会議長  佐 貝 全 健
   
   
    
                  地域イノベーション創出総合支援事業の推進を求める意見書
 
 経済活動のグローバル化に伴い、地域産業は地域間競争だけでなく国際的な競争にも対抗していかなければならない状況となっている。こ
のような中で地域産業が競争力を確保していくためには、国と地域が一体となって、イノベーションを生み出し続ける科学技術への取組みを
促進し、新たな価値や産業を生み出す地域基盤を構築していくことが重要である。
 山形県では平成15年度から、山形大学の研究シーズをもとに有機ELの研究開発を推進し、関連産業の集積を目指して重点的に取組みを
進めてきており、これまでの成果として、企業による事業化への動きが見え始めてきたところである。
 また、このたび本県と山形大学は、地域の研究開発力を発展させ、産業化に資するものとするため、有機太陽電池や有機トランジスタ等の世
界トップクラスの研究者を招聘し有機エレクトロニクス分野の国際研究拠点の形成を目指すプロジェクトを提案し、本年、国が創設した「地域卓
越研究者戦略的結集プログラム」に採択され、有機エレクトロニクス産業の集積に大きな役割を果たすものと期待されたところである。
 しかしながら、本プログラムを含む「地域イノベーション創出総合支援事業」は、先の行政刷新会議において、全て「廃止」すべきと判断された。
同事業は、学術研究の振興と地域活性化を図るうえで国家戦略的にも重要な事業であり、特に、高速道路等のインフラ整備率の低迷、積雪の
多さから、企業の立地先として優位性が低い本県において、産業を活性化させ、雇用の場を確保するためには、他の地域にはないオンリーワ
ンの産業を育てていくことが必要である。
 また、有機ELは消費電力が少ない省エネルギーの技術であり、次世代テレビのディスプレイや次世代照明として産業界から期待されている。
今後の研究開発が進めば、二酸化炭素の削減にも大きく寄与するものであり、環境面からも世界的に注目を浴びている。
 この事業が「廃止」となれば、有機エレクトロニクスに関して地域が持つ競争優位性の維持が困難となる恐れがあるだけでなく、世界の知を
結集して取り組む有機エレクトロニクス分野の研究開発の遅れや、県外のみならず国外への技術や人材の流出が懸念される。
 よって、国におかれては、地域イノベーション創出総合支援事業を廃止することなく、必要となる予算の確保を図られるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
  平成21年12月18日
 
  提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国家戦略担当大臣、総務大臣、 
       財務大臣、文部科学大臣、行政刷新担当大臣 
 
                                                               山形県議会議長  佐 貝 全 健
 
  
  
  
                      永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書
 
 我が国には、永住する外国人が約91万人生活しているが、これら外国人に対し地方公共団体の意思決定に参加させるべきであるとして、こ
れまでもしばしば永住外国人に対する地方選挙権等の付与に関する法案が国会に提出され議論がなされてきたところである。
 しかしながら、日本国憲法は、第15条において、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定し、また、第93
条第2項において、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙
する」と規定しており、さらに、同項中の「住民」の解釈として、平成7年2月28日の最高裁判所判例は、「住民とは地方公共団体の区域内に住
所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当である」としていることから、日本国民ではない永住外国人に対し、地方公共団体の議会
の議員及び長の選挙権等を付与することは、国の最高法規である憲法上問題があると言わざるを得ない。
 また、先進8カ国(G8)を見ても、ロシアを除く7カ国は、国として永住外国人に地方参政権を付与していない。
 一方、国籍法は、第4条において、「外国人は、帰化によって、日本の国籍を取得することができる」と規定しており、永住外国人が、憲法に基
づく参政権を取得するためには、この国籍法に定める帰化によるべきものと考える。
 よって、国においては、国家主権にかかわる問題の重大性を認識し、永住外国人に対する地方選挙権等の付与に関する法律を制定すること
のないよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
  平成21年12月18日
 
  提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、外務大臣
 
                                                              山形県議会議長  佐 貝 全 健
     
     
    
               国として地方の要望等を直接聞くことのできる仕組みを保障することを求める意見書
 
 陳情・要望は、国に対し地方の声を伝える有効な手段である。
 政権政党である民主党は地域主権を標榜しており、政府としても各地域が望んでいる施策を実現できるよう努めることが極めて重要である。
 しかるに、政府・与党では、陳情・要望の窓口を民主党本部幹事長室に一元化し、原則的に政府では直接受け付けないとしたところである。
 これに対し、地方自治体などから、「国に地方の声が届くのか」、「地域の事情や思いが伝わるのか」との不安や不満の声が多く上がっている。
 本来、政党と政府の役割は切り離して考えるべきであり、政党を通さなければ政府に陳情・要望を行えないという現システムは、事実上、行政
府での陳情・要望受付がなされないこととなり、公務員は全体の奉仕者であるとの憲法の規定に違反する恐れがあり、また、憲法で保障する国
民の請願権を危うくすることが強く危惧される。
 また、国土交通省において、政務三役を含む全職員に対して公共事業の促進を図ることを目的とする大会への出席を規制することは、地方の
実情を把握する機会を失うものであり、地域の事情が十分に伝わらないままに方針や施策が決定されてしまうことが懸念される。
 よって、国におかれては、地方の声を施策に反映していくため、行政府として、地方から各々の生の声を直接聞くことのできる仕組みを保障す
るとともに、公共事業の促進を図ることを目的とする大会へ出席することを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
  平成21年12月18日
 
  提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、 国家戦略担当大臣、総務大臣、国土交通大臣
 
                                                               山形県議会議長  佐 貝 全 健
   
    
    
                        平成22年度予算の年内編成を求める意見書
 
 政府は新政権発足に伴い、従来の予算編成・税制改正作業を大胆に見直して、予算編成の組み替えを進めている。
 行政刷新会議による事業仕分けでは、道路整備事業の予算見直しや農道整備事業の廃止のほか、これまで国が行っていた多くの事業を地
方に移管すること、さらには、地方交付税についても「制度の抜本的見直し」との結果が示されたところである。
 仮に、同会議の結論通りに、平成22年度予算が編成されることになれば、来年度の地方自治体の予算編成にも大きな影響が及ぶこととなる。
 また、税制改正の焦点の一つである、揮発油税などの暫定税率廃止の論議は、その廃止に伴う地方税収の穴埋めなど、地方自治体に大き
な影響を与えるものであるが、まだ結論が出ておらず、混迷を極めている。
 今後、地方自治体は、政府の予算編成を受け、速やかに平成22年度予算を編成し、県民生活や地域経済に影響を与えることのないよう適切
な執行をしなければならない。
 しかし、現状では政府の平成22年度予算編成に対する具体的な考えが明確ではなく、地方自治体では来年度予算編成に向けて不安や戸惑
いが広がっている。
 よって国においては、地方の意見にも十分配慮し、地方自治体の予算編成作業に支障を生じることのないよう、平成22年度予算を年内に着
実に編成することを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
  平成21年12月18日
 
  提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国家戦略担当大臣、総務大臣、
       財務大臣、行政刷新担当大臣
 
                                                               山形県議会議長  佐 貝 全 健
 
 

 

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