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平成21年9月定例会の概要

平成21年9月定例会の概要

1 日 程                                           18日間

 

月日本会議委員会
時刻委員会名会場
9.29開会、議案上程、知事説明午前10時議運議運委員会室
30休会(議案調査)    
10.1休会(議案調査)午前10時議運議運委員会室
.2質疑及び一般質問(代表質問)              
.3休会      
.4
.5質疑及び一般質問
議案・請願各常任委員会付託            
   
.6休会午前10時総務第1委員会室
文教公安第2委員会室
厚生文化第6委員会室
.7農林水産第5委員会室
商工労働観光第4委員会室
建設第3委員会室
.8休会午前10時景気・雇用対策第1委員会室
行財政改革・
危機管理対策
第3委員会室
少子・高齢化対策第2委員会室
.9議案及び請願上程、各常任委員長報告、予算特別委員会付託、意見書案上程、討論、意見書案採決午前10時議運
議運委員会室
.10休会   
.11
.12
.13休会午前10時予算予算委員会室
.14休会午前10時予算予算委員会室
15休会午前10時予算予算委員会室
.16

賀詞の奉呈について上程・採決、議案上程、予算特別委員長報告、議案採決、請願上程・採決、決算上程、説明、決算特別委員会設置・決算付託、意見書案上程・採決、議員の派遣について上程・採決、閉会

午前10時議運議運委員会室

本会議終了後

決算

予算委員会室


2 提出議案

 (1)知事提出議案

議案番号件  名議決年月日議決結果 
議第125号平成21年度山形県一般会計補正予算(第3号)

21.10.16 

 可決(原案どおり)

議第126号21年度山形県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算(第1号)

21.10.16 

 可決(原案どおり)
議第127号平成21年度山形県農業改良資金特別会計補正予算(第1号)

21.10.16 

 可決(原案どおり)
議第128号平成21年度山形県流域下水道事業特別会計補正予算(第1号)

21.10.16 

 可決(原案どおり)

議第129

21年度山形県港湾整備事業特別会計補正予算(第2号)

21.10.16 

 可決(原案どおり)

議第130

平成21年度山形県電気事業会計補正予算(第2号)

21.10.16 

 可決(原案どおり)

議第131

平成21年度山形県工業用水道事業会計補正予算(第1号)

21.10.16 

 可決(原案どおり)

議第132

平成21年度山形県公営企業資産運用事業会計補正予算(第1号)21.10.16  可決(原案どおり)

議第133

平成21年度山形県病院事業会計補正予算(第2号)21.10.16  可決(原案どおり)

議第134

山形県安心こども基金条例の一部を改正する条例の制定について

21.10.16 

 可決(原案どおり)

議第135

山形県副知事定数条例の一部を改正する条例の制定について21.10.16. 可決(原案どおり)

議第136

山形県手数料条例の一部を改正する条例の制定について21.10.16. 可決(原案どおり)

議第137

山形県県税条例の一部を改正する条例の制定について21.10.16. 可決(原案どおり)

議第138

山形県傷病者搬送・受入実施基準協議会条例の設定について

21.10.16 

 可決(原案どおり)

議第139

山形県地球温暖化対策等推進基金条例の設定について

21.10.16 

 可決(原案どおり)

議第140

山形県医療施設耐震化臨時特例基金条例の設定について21.10.16 可決(原案どおり) 

議第141

山形県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の設定について

21.10.16 

 可決(原案どおり)

議第142

山形県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例の設定について21.10.16 可決(原案どおり)

議第143

山形県高等学校等修学支援基金条例の設定について

21.10.16 

 可決(原案どおり) 

議第144

港湾事業に要する費用の一部負担について21.10.16 可決(原案どおり) 

議第145

地域水田農業支援緊急整備事業等に要する費用の一部負担について21.10.16 可決(原案どおり) 

議第146

中山間地域総合整備事業等に要する費用の一部負担について

 21.10.16  

 可決(原案どおり) 

議第147

河川内水利施設適正化事業に要する費用の一部負担について

 21.10.16  

 可決(原案どおり) 

議第148

林道事業に要する費用の一部負担について 21.10.16   可決(原案どおり) 

議第149

都市計画街路事業に要する費用の一部負担について 21.10.16    可決(原案どおり)

議第150

流域下水道の建設事業に要する費用の一部負担について 21.10.16   可決(原案どおり) 

議第151

港湾事業に要する費用の一部負担について 21.10.16   可決(原案どおり)

議第152

急傾斜地崩壊対策事業に要する費用の一部負担について 21.10.16   可決(原案どおり)

議第153

主要地方道米沢高畠線道路改築事業長手トンネル工事請負契約の締結について 21.10.16   可決(原案どおり) 

議第154

一般国道112号道路改築事業出羽大橋床版工事請負契約の一部変更について 21.10.16   可決(原案どおり) 

議第155

山形県立加茂水産高等学校漁業実習船建造工事請負契約の締結について21.10.16  可決(原案どおり) 

議第156

除雪機械の取得について 21.10.16   可決(原案どおり) 

議第157

除雪機械の取得について 21.10.16   可決(原案どおり)

議第158

除雪機械の取得について21.10.16  可決(原案どおり) 

議第159

山形県青年の家の指定管理者の指定について21.10.16  可決(原案どおり) 

議第160

山形県体育館及び山形県武道館の指定管理者の指定について 21.10.16   可決(原案どおり) 

議第161

平成21年度山形県一般会計補正予算(第2号)の専決処分の承認について 21.10.16   可決(原案どおり) 

議第162

山形県教育委員会委員の任命について21.10.5   同意

議第163

山形県収用委員会予備委員の任命について21.10.5   同意


 (2)議員提出議案

議案番号件  名議決年月日議決結果 
発議第10号地方の実情を踏まえた適正な農業基盤の整備を求める意見書

21.10.9

可決(原案どおり)
発議第11号真に必要な道路整備の推進を求める意見書

21.10.9

可決(原案どおり) 
発議第12号地域の安全・安心の確保に必要なダム建設事業の推進を求める意見書 

21.10.9

可決(原案どおり) 
発議第13号 経済対策の継続的な実施等を求める意見書 

21.10.9

可決(原案どおり) 
発議第14号改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書

21.10.16

可決(原案どおり)



3 質問者一覧
(1)代表質問
10月2日(金)

 

順番氏名会派名質問項目答弁者
 佐藤藤彌自由民主党知事の選挙対応について    知事  
副知事定数条例の改正について    知事
政権交代に伴う政策転換等への対応について知事、子ども政策監、総務部長、農林水産部長、土木部長  
9月補正予算について知事、総務部長、文化環境部長、健康福祉部長、商工労働観光部長
教育問題について教育長
県の消費者行政のあり方について危機管理監
酒田港の利用拡大と対岸貿易拡大について商工労働観光部長
 阿部昇司 県政クラブ衆議院議員選挙の結果による鳩山政権発足に対する所見について 知事  
県政運営について総務部長、健康福祉部長 
副知事二人制の条例改正について 知事 
景気・雇用対策の取組みについて 商工労働観光部長
環境対策について文化環境部長
新型インフルエンザの対応策について健康福祉部長

(2)一般質問
10月5日(月)

順番氏名会派名質問項目答弁者

 森谷仙一郎自由民主党社会資本整備についての基本的な考え方について 知事   
農業を取り巻く諸課題について農林水産部長  
青少年の健全育成について教育長 
介護基盤の整備について健康福祉部長
観光の振興について 商工労働観光部長 
子育て支援について知事、子ども政策監
渡辺ゆり子日本共産党山形県議団核兵器廃絶について 知事   
雇用対策強化について 知事、商工労働観光部長、教育長   
消費者行政の集中強化について 危機管理監
「やまがた集中改革プラン」の見直しについて 総務部長  
高校生の学費無償化について 教育長
最上小国川ダム建設事業の見直しについて知事
 3竹田千惠子自由民主党知事の政治姿勢について知事

自動車関係諸税の暫定税率廃止による影響と対応について

総務部長、土木部長
農業問題について知事、農林水産部長
今後の交通信号機整備のあり方について警察本部長


(3)予算特別委員会
 

月日氏名会派名
10月13日(火)  鈴木  孝         自由民主党
 髙橋 啓介     県政クラブ
10月14日(水) 中川  勝    自由民主党
 小野 幸作      自由民主党
 児玉  太        自由民主党
10月15日(木) 金澤 忠一        自由民主党
 鈴木 正法         自由民主党


4 請願一覧
 (1)今定例会に提出された請願一覧
 

件    名関係委員会結果措 置
改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書の提出について                          厚生文化採択

意見書提出

EPA・FTA推進路線の見直しを求め、日米FTAの推進に反対する意見書の提出について                          農林水産継続審査        
天皇陛下御即位20年 奉祝賀詞奉呈について総務採択賀詞奉呈  

 (2)先の定例会より継続審査に付されている請願

件    名関係委員会結果措 置
品目横断的経営安定対策の見直しと多様な担い手の育成を求める意見書の提出について                  

農林水産
継続審査      
日豪をはじめとするEPA路線を転換し、自給率の向上と食糧主権にもとづく農政を求める意見書の提出について

農林水産
継続審査   
アメリカ産牛肉の輸入条件緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める意見書の提出について総務継続審査   
後期高齢者医療制度の抜本的見直しを求める意見書の提出について厚生文化継続審査      
水道水の水質改善について 

建設 
継続審査 
上山市柏木地区に建設予定の山形広域清掃工場の予定地再考について

厚生文化
継続審査 
上山市柏木地区に建設予定の山形広域清掃工場に係る交付金等の申請受け付け保留について厚生文化継続審査 
国に対して労働者派遣法の抜本改正を求める意見書の提出について商工労働観光継続審査 
物価上昇に見合う公的年金の引き上げを求める意見書の提出について厚生文化継続審査  
教育予算の拡充を求める意見書の提出について文教公安継続審査 
教員免許更新制における臨時的任用教員の負担軽減を求める意見書の提出について文教公安継続審査  
政府が自ら決めた備蓄ルールに基づいて、20万トン規模の政府米買い入れを求める意見書の提出について農林水産継続審査  
ワーキング・プアの解消に向けた社会的セーフティネットの再構築に関する意見書の提出について商工労働観光継続審査 
国に対して最低賃金の引き上げと中小企業対策の拡充を求める意見書の提出について 商工労働観光継続審査 

     

5 意見書・決議・要望書

 
○地方の実情を踏まえた適正な農業基盤の整備を求める意見書
  
 
 政府は、平成21年度補正予算の一部凍結や公共事業の一部見直しの方針を示しているが、これまでの施策の見直しが実施され、既に進めてきた事業や、真に必要な事業が中止されることになれば、本県農林水産業に多大な影響を及ぼすことが懸念される。
 特に、本県においては、水田基盤整備率が未だ50%程度の地域もあるなど、速やかな農業基盤整備が強く求められる。
 また、山間地域が多い本県では、林道整備や治山事業等がまだまだ不十分な状況であり、自然災害への備えの観点からも、着実な整備が求められている。
 よって、国においては、施策の見直しにあたっては、地方の農業団体や、農家の声を十分に聴き、地方の実情と事業の必要性を十分認識されるなど、適正な農業基盤の整備について、特段の配慮がなされるよう強く要望する。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 
 平成21年10月9日
 
提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国家戦略担当大臣、
     総務大臣、財務大臣、農林水産大臣 
                                   
                                    山形県議会議長  佐 貝 全 健
 
  
 
○真に必要な道路整備の推進を求める意見書  
  
 
 道路は、日常生活はもとより、社会・経済活動を支える最も基本的な社会基盤であり、その整備充実が県民の切実な願いである。
 特に、高速道路等については、広域経済圏の形成や広域的な交流・連携の促進に重要な役割を果たすものである。
 しかしながら、本県の高速道路の整備率は未だ50%と全国に比べ極めて遅れており、高速道路の早期ネットワーク化は県政の最重要課題である。
 現在、国においては、地方や地域住民の意見等を十分聞くこともなく、新たな政策の実現のため、一方的に公共事業費を大幅に削減する動きがあり、これにより、本県が真に必要としている事業の推進に大きな支障を来たすことが懸念される。
 よって、国においては、地方の実情とその必要性を十分認識され、道路整備について特段の配慮がなされるよう、下記の事項について強く要望する。
 
 
1 地方が真に必要とする道路整備が引き続き着実に推進されるよう、必要な財源の確保を図ること。
2 東北中央自動車道、日本海沿岸東北自動車道、新庄酒田道路、新潟山形南部連絡道路など、現在整備中の事業については、建設を中止することなく、計画通り着実に進めるとともに、早期のネットワーク化を図ること。
3 事業の必要性や優先順位を判断する際には、単に経済的な費用対効果のみで決定することなく、地方の実情を十分配慮し、ミッシングリンクの結合による効果や地域振興等の多様な効果を加味した評価を行うこと。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 平成21年10月9日
 
 
提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国家戦略担当大臣、
     総務大臣、財務大臣、国土交通大臣 
                                   
                                    山形県議会議長  佐 貝 全 健
 
 
 
 
 
○地域の安全・安心の確保に必要なダム建設事業の推進を求める意見書
 
 
 近年の地球温暖化に伴う大雨などの自然災害の多発化等、さらに、地球規模での多発化・巨大化している地震災害など、暮らしに関わる不安が増大している。
 特に、山間地域が多く、厳しい地形・気象条件の伴う本県においては、県民の生命と財産を守るため、ダムをはじめまだまだ必要な治水・砂防事業が数多く残っており、これらの整備促進が何よりも求められている。
 現在、国においては、地方や地域住民の意見等を十分聞くこともなく、新たな政策の実現のため、一方的に公共事業費を大幅に削減する動きがあり、これにより、本県が真に必要としている公共事業の推進に大きな支障を来たすことが懸念される。
 よって、国においては、地方の実情とその必要性を十分認識され、ダム建設をはじめとする治水事業及び砂防事業について、特段の配慮がなされるよう、下記の事項について強く要望する。
 
 
1 地域住民の安全・安心を確保するため、長井ダム、留山川生活貯水池及び最上小国川ダムの整備促進を図ること。
2 安全で安心して暮らせる県土とするための、治水・砂防事業、防災・防雪対策、さらに施設の長寿命化や維持管理の充実など、必要な公共事業を継続して推進すること。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 平成21年10月9日
 
提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国家戦略担当大臣、
     総務大臣、財務大臣、国土交通大臣 
                                   
                                    山形県議会議長  佐 貝 全 健
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
○経済対策の継続的な実施等を求める意見書
 
 地方における経済・雇用情勢は現在も厳しい状況が続いており、本県においても最近の有効求人倍率は0.35と依然として極めて低い水準になっている。
 現在、少子高齢化、人口減少の加速や地球温暖化に伴う自然災害の多発化等、本県を取り巻く昨今の社会経済情勢下において、国の補正予算に基づきこれまで進められてきた経済対策を、引き続き国と地方が連携して迅速に実施していくことが強く求められるところである。
 しかしながら、このような中、政府においては、本年度補正予算の一部凍結や公共事業の一部見直しの方針を示している。これによって、本県の社会資本整備に一層の遅れが生ずるとともに、地方の雇用情勢や地方経済、地方財政への影響は避けられないことが懸念される。
 また、特に本県においては、全国に比べて極めて遅れている高速道路整備や厳しい地形・気象条件による災害の発生から県民の生命と財産を守る治水・砂防事業など、まだまだ整備途中の社会資本が数多く残っている現状にあり、これらの整備促進が何よりも求められている。
 さらに、地域主権を確立するうえでも、都市と地方における社会資本整備水準の格差が未だ縮まらない状況にあることは明白であり、この格差解消なくして地域主権の確立はありえない。
 よって、国においては、平成22年度当初予算の編成及び平成21年度補正予算において、下記の事項に十分配慮されるよう強く要望する。
 
 
1 これまで行われてきた経済対策の継続性に十分配慮し、今後とも更なる景気対策と雇用対策に万全の措置を迅速に講ずるとともに、地方の声を十分に聴き、地方経済、地方財政に無用の混乱を招くことのないようにすること。
2 地方の実情に十分に配慮し、真に地方に必要な公共事業を削減することなく、その推進を図ること。
3 地域主権の観点から地方分権の一層の推進をはかるとともに、地方交付税等の地方財源の総額を確保すること。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 
 平成21年10月9日
 
 
 
提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国家戦略担当大臣、
     総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、
     経済産業大臣、国土交通大臣 
 
                                     山形県議会議長  佐 貝 全 健
 
 
○改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書
 
 自己破産者や経済生活問題による自殺者の増加など、深刻化する多重債務問題を解決するため、平成18年12月、貸金業法が抜本的に改正された。
 このうち、出資法の上限金利の引下げ、過剰貸付契約を禁止する総量規制の導入などについては、既存の借り手に対して及ぼす影響に配慮するなどとして、法施行日から2年半以内に施行するものとされた。
 あわせて、政府では同年同月、多重債務者対策本部を設置し、①相談窓口の整備・強化、②セーフティネット貸付けの提供、③金融経済教育の強化、④ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化の4項目から成る多重債務問題改善プログラムを策定して取り組んでおり、今後の改正貸金業法の完全施行により、多重債務問題の更なる改善が期待されるところである。
 一方、一部には、中小企業や個人事業主などが資金を調達できなくなるなどとして、改正貸金業法の完全施行の先延ばしや、貸金業者に対する規制の緩和を求める論調があるが、仮にそのような事態になれば、多重債務問題は根本解決が遅れてしまう、あるいは、なされないこととなり、許されるべきではない。
 今、多重債務問題の解決に必要とされる施策は、借り手にとって安心して利用できる貸金市場の確立と、資金繰りを支援するセーフティネットの充実などである。
 よって、国におかれては、消費者行政の充実及び多重債務者の早期救済を図るため、下記の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
 
                                               記
 
1 改正貸金業法を、遅くとも本年12月までに完全施行すること。
2 自治体での多重債務相談体制の整備のため、相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど、相談窓口の充実を支援すること。
3 個人及び中小事業者向けのセーフティネット貸付を更に充実させること。
4 ヤミ金融を徹底的に摘発すること。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 平成21年10月16日
 
提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、
     厚生労働大臣、経済産業大臣、国家公安委員会委員長、金融担当大臣、
     消費者及び食品安全担当大臣 
 
                                     山形県議会議長  佐 貝 全 健
 
 
 
 
                                  
6 賀詞奉呈
 
 
 
 天皇陛下におかせられましては
 本年御即位二十年をお迎えになられ
 まことに慶賀にたえないところであります
 ここに山形県議会は百二十万の山形県民を代表して
 謹んでお祝い申し上げます


 

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