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平成21年2月定例会の概要


 

平成21年2月定例会の概要


1 日 程                                      27日間

 

月日本会議委員会
時刻委員会名会場
2.20開会、平成20年度議案及び平成21年度議案上程、知事説明、平成20年度議案各常任委員会付託午前10時議運議運委員会室
21休会   
22
23休会(委員会審査)午前10時 総務第1委員会室
文教公安第2委員会室
厚生文化第6委員会室
農林水産第5委員会室
商工労働観光第4委員会室
建設第3委員会室
24各常任委員長報告、採決午前10時 議運議運委員会室
25休会(議案調査)         
26
27
28休会    
3.1
2質疑及び一般質問(代表質問)午前10時議運議運委員会室 
3質疑及び一般質問   
4質疑及び一般質問、
平成21年度議案及び請願各常任委員会付託
       
5休会(委員会審査) 午前10時総務第1委員会室
文教公安第2委員会室
厚生文化第6委員会室
6
農林水産第5委員会室
商工労働観光第4委員会室
建設     第3委員会室
      7休会   
      8

     9

休会(委員会審査) 午前10時総務 第1委員会室
文教公安 第2委員会室 
厚生文化 第6委員会室 
農林水産 第5委員会室 
商工労働観光 第4委員会室 
建設 第3委員会室 
10休会(委員会審査)午前10時景気・雇用対策第1委員会室
行財政改革・危機管理対策第3委員会室
少子・高齢化対策第2委員会室
11各常任委員長報告、予算特別委員会付託午前10時議運議運委員会室
本会議終了後予算予算委員会室
     12休会(委員会審査)午前10時予算予算委員会室
     13
14休会   
15
16予算特別委員長報告、採決、
繰越明許費議案上程、知事説明、
関係常任委員会付託
午前10時議運議運委員会室
本会議終了後関係常任委員会関係委員会室
17関係常任委員長報告、採決午前10時議運議運委員会室
本会議終了後予算予算委員会室
予算委終了後各常任委員会各常任委員会室
常任委終了後各特別委員会各特別委員会室
18委員会所属変更、閉会午前10時議運議運委員会室
本会議休憩中予算予算委員会室
予算委終了後各常任委員会各常任委員会室
常任委終了後議運議運委員会室
各特別委員会各特別委員会室



2 提出議案


  (1) 知事提出議案
 

議案番号件     名議決年月日議決結果 
議第1号    平成20年度山形県一般会計補正予算(第7号) 21.2.24可決(原案どおり)
議第2号平成20年度山形県公債管理特別会計補正予算(第1号) 21.2.24可決(原案どおり)
議第3号平成20年度山形県市町村振興資金特別会計補正予算(第1号) 21.2.24可決(原案どおり)
議第4号平成20年度山形県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算(第1号) 21.2.24可決(原案どおり)
議第5号平成20年度山形県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算(第1号) 21.2.24可決(原案どおり)
議第6号平成20年度山形県土地取得事業特別会計補正予算(第2号) 21.2.24可決(原案どおり)
議第7号平成20年度山形県農業改良資金特別会計補正予算(第1号) 21.2.24可決(原案どおり)
議第8号平成20年度山形県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第1号) 21.2.24可決(原案どおり)
議第9号平成20年度山形県林業改善資金特別会計補正予算(第1号) 21.2.24可決(原案どおり)
議第10号平成20年度山形県流域下水道事業特別会計補正予算(第3号) 21.2.24可決(原案どおり)
議第11号平成20年度山形県港湾整備事業特別会計補正予算(第3号) 21.2.24可決(原案どおり)
議第12号平成20年度山形県電気事業会計補正予算(第3号) 21.2.24可決(原案どおり)
議第13号平成20年度山形県工業用水道事業会計補正予算(第2号) 21.2.24可決(原案どおり)
議第14号平成20年度山形県公営企業資産運用事業会計補正予算(第1号) 21.2.24可決(原案どおり)
議第15号平成20年度山形県水道用水供給事業会計補正予算(第3号) 21.2.24可決(原案どおり)
議第16号平成20年度山形県病院事業会計補正予算(第2号) 21.2.24可決(原案どおり)
議第17号県職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について 21.2.24可決(原案どおり)
議第18号山形県地域活性化基金条例の設定について 21.2.24可決(原案どおり)
議第19号
山形県消費者行政活性化基金条例の設定について
 21.2.24   可決(原案どおり)
議第20号特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例の制定について 21.2.24可決(原案どおり)
議第21号山形県理学療法士、作業療法士及び視能訓練士修学資金貸与条例を廃止する条例の設定について  21.2.24可決(原案どおり)
議第22号山形県安心こども基金条例の設定について 21.2.24   可決(原案どおり)
議第23号山形県妊婦健康診査支援基金条例の設定について 21.2.24可決(原案どおり)
議第24号山形県障がい者自立支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定について 21.2.24可決(原案どおり)
議第25号山形県ふるさと雇用再生特別基金条例の設定について 21.2.24可決(原案どおり)
議第26号山形県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の設定について 21.2.24可決(原案どおり)
議第27号山形県港湾施設管理条例の一部を改正する条例の制定について 21.2.24可決(原案どおり)
議第28号地域水田農業支援緊急整備事業等に要する費用の一部負担の一部変更について 21.2.24可決(原案どおり)
議第29号都市計画街路事業に要する費用の一部負担について 21.2.24可決(原案どおり)
議第30号道路事業(単独)に要する費用の一部負担について 21.2.24可決(原案どおり)
議第31号山形県県民の海・プールの指定管理者の指定について 21.2.24可決(原案どおり)
議第32号第1酒田プレジャーボートスポットの指定管理者の指定について 21.2.24可決(原案どおり)
議第33号権利の放棄について 21.2.24可決(原案どおり)
議第34号平成21年度山形県一般会計予算 21.3.16可決(原案どおり)
議第35号平成21年度山形県公債管理特別会計予算 21.3.16可決(原案どおり)
議第36号平成21年度山形県市町村振興資金特別会計予算 21.3.16可決(原案どおり)
議第37号平成21年度山形県母子寡婦福祉資金特別会計予算 21.3.16可決(原案どおり)
議第38号平成21年度山形県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算 21.3.16可決(原案どおり)
議第39号平成21年度山形県土地取得事業特別会計予算 21.3.16可決(原案どおり)
議第40号平成21年度山形県農業改良資金特別会計予算 21.3.16可決(原案どおり)
議第41号平成21年度山形県沿岸漁業改善資金特別会計予算 21.3.16可決(原案どおり)
議第42号平成21年度山形県林業改善資金特別会計予算 21.3.16可決(原案どおり)
議第43号平成21年度山形県流域下水道事業特別会計予算 21.3.16可決(原案どおり)
議第44号平成21年度山形県港湾整備事業特別会計予算 21.3.16可決(原案どおり)
議第45号平成21年度山形県電気事業会計予算 21.3.16可決(原案どおり)
議第46号平成21年度山形県工業用水道事業会計予算 21.3.16可決(原案どおり)
議第47号平成21年度山形県公営企業資産運用事業会計予算 21.3.16可決(原案どおり)
議第48号平成21年度山形県水道用水供給事業会計予算 21.3.16可決(原案どおり)
議第49号平成21年度山形県駐車場事業会計予算 21.3.16可決(原案どおり) 
議第50号平成21年度山形県病院事業会計予算 21.3.16可決(原案どおり)
議第51号山形県個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について 21.3.16   可決(原案どおり) 
議第52号職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例の制定について  21.3.16 可決(原案どおり) 
議第53号職員の休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定について 21.3.16 可決(原案どおり)
議第54号
特別職の職員に対する退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について
 21.3.16可決(原案どおり)
議第55号山形県職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 21.3.16可決(原案どおり)
議第56号山形県部設置条例の一部を改正する条例の制定について 21.3.16 可決(原案どおり)
議第57号山形県職員等の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について 21.3.16可決(原案どおり) 
議第58号山形県職員等の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 21.3.16可決(原案どおり)
議第59号山形県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について 21.3.16 可決(原案どおり) 
議第60号知事等及び職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について 21.3.16 可決(原案どおり)    
議第61号山形県職員等の修学部分休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について 21.3.16可決(原案どおり) 
議第62号山形県手数料条例の一部を改正する条例の制定について 21.3.16 可決(原案どおり)   
議第63号議会の議決に付すべき契約並びに財産の取得、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例の制定について  21.3.16 可決(原案どおり) 
議第64号山形県県税条例の一部を改正する条例の制定について 21.3.16 可決(原案どおり) 
議第65号山形県統計調査条例の設定について 21.3.16  可決(原案どおり) 
議第66号山形県公立大学法人に係る重要な財産を定める条例の設定について 21.3.16可決(原案どおり) 
議第67号公立大学法人山形県立米沢女子短期大学及び公立大学法人山形県立保健医療大学への職員の引継ぎに関する条例の設定について 21.3.16可決(原案どおり) 
議第68号山形県立大学条例を廃止する条例の設定について 21.3.16可決(原案どおり) 
議第69号山形県保健所及び山形県衛生研究所使用料、手数料条例の一部を改正する条例の制定について 21.3.16可決(原案どおり)
議第70号山形県介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例の制定について 21.3.16可決(原案どおり)
議第71号山形県空港管理条例の一部を改正する条例の制定について 21.3.16可決(原案どおり)
議第72号山形県流域下水道設置条例の一部を改正する条例の制定について 21.3.16可決(原案どおり)
議第73号山形県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について 21.3.16可決(原案どおり)   
議第74号
山形県立学校職員の勤務時間及び休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の設定について
 21.3.16可決(原案どおり)
議第75号山形県立高等学校等及び小学校、中学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例の制定について 21.3.16  可決(原案どおり)
議第76号
山形県義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について
 21.3.16可決(原案どおり)
議第77号山形県青少年教育施設条例の一部を改正する条例の制定について 21.3.16可決(原案どおり)
議第78号山形県体育施設条例の一部を改正する条例の制定について 21.3.16可決(原案どおり)
議第79号山形県警察職員定数条例の一部を改正する条例の制定について 21.3.16可決(原案どおり)
議第80号山形県企業局職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 21.3.16可決(原案どおり)
議第81号山形県工業用水道料金徴収条例の一部を改正する条例の制定について 21.3.16可決(原案どおり)
議第82号山形県病院事業局職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 21.3.16可決(原案どおり)
議第83号流域下水道の維持管理を行う事業に要する費用の負担の一部変更について 21.3.16可決(原案どおり)
議第84号包括外部監査契約の締結について 21.3.16   可決(原案どおり)
議第85号
全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更について
 21.3.16     可決(原案どおり)
議第86号県営住宅の建物の明渡し等の訴えの提起について 21.3.16可決(原案どおり)
議第87号公立大学法人山形県立米沢女子短期大学が達成すべき業務運営に関する目標を定めることについて 21.3.16  可決(原案どおり)
議第88号公立大学法人山形県立保健医療大学が達成すべき業務運営に関する目標を定めることについて 21.3.16 可決(原案どおり)
議第89号山形県副知事の選任について 21.3.11同意
議第90号平成20年度山形県一般会計補正予算(第8号) 21.3.17可決(原案どおり)
議第91号平成20年山形県流域下水道事業特別会計補正予算(第4号)   21.3.17可決(原案どおり)
議第92号山形県教育委員会委員の任命について 21.3.17同意 
議第93号山形県監査委員の選任について 21.3.17同意 
議第94号山形県監査委員の選任について 21.3.18同意

                              
  (2) 議員提出議案
 

議案番号件     名議決年月日議決結果 
発議第1号山形県議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について  21.3.17    可決(原案どおり) 
発議第2号山形県特別職の職員の給与等の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について21.3.17可決(原案どおり) 
発議第3号過疎地域自立促進特別措置法の失効に伴う新たな法律の制定を求める意見書21.3.17可決(原案どおり)
発議第4号国直轄事業負担金の軽減及び県内建設業の受注機会の拡大を求める意見書   21.3.17   可決(原案どおり)
発議第5号北朝鮮による日本人拉致問題の解決のため経済制裁を延長し、拉致被害者の早期救出を求める意見書 21.3.17    可決(原案どおり)



3 質問者一覧

 (1)代表質問

  3月2日(月)

順番氏名会派名質問項目答弁者
 坂本貴美雄自由民主党1 「あったかい県政」の実現について知事
2 農林水産業の振興について知事  
3 市町村合併について知事  
4 雇用基金を活用した雇用創出方策について商工労働観光部長
5 副知事二人制について知事    
6 医療提供体制の充実について知事
健康福祉部長  
7 本県の観光振興施策について商工労働観光部長
広谷五郎左ェ門山形県民クラブ1 知事の県政運営について 知事  
2 景気雇用対策について知事
商工労働観光部長
3 省エネルギー・環境共生社会の推進について 文化環境部長  
4 総合的なブランド戦略について知事  
5 子育て環境の整備について健康福祉部長  
6 危機管理対策について危機管理監
土木部長
寒河江政好県政・公明クラブ1 「温かい県政」について  知事  
2 景気対策について政策推進部長  
3 救急医療提供体制の整備について知事、健康福祉部長 
4 農業問題について  知事、農林水産部長
5 環境・エネルギー対策への所見について 文化環境部長  
6 教育問題について知事 


 (2)一般質問

  3月3日(火)

順番氏名会派名質問項目答弁者
鈴木孝自由民主党1 行財政改革に対する知事の基本的な考え方について知事
2 教育問題について  知事、教育長 
3 将来を見据えた産業構造の構築について 知事
商工労働観光部長
4 地域防災力の強化について 危機管理監 
5 山形県農業の再生戦略について 知事 
阿部昇司山形県民クラブ1 知事の県政運営に関する基本姿勢について 知事 
2 県と市町村の連携強化について 知事 
3 農業施策について 農林水産部長 
4 交番・駐在所整備3ヶ年計画について 県警本部長 
5 福祉施策について健康福祉部長
6 教育施策について教育長 
小野幸作自由民主党1 知事の政治姿勢について知事 
2  景気・雇用対策について商工労働観光部長
3 県産品の振興と観光施策について  知事、
商工労働観光部長
4 「最上川」世界遺産登録について 知事 
5 農業施策について知事、
農林水産部長


  3月4日(水)

順番氏名会派名質問項目答弁者
児玉太自由民主党1 県政運営に対する基本的な考え方について知事、総務部長
2 過疎地域の振興について政策推進部長 
3 農林水産分野の山形セレクションについて  農林水産部長 
4 高速道路整備の今後の進め方について  土木部長
5 河川砂防事業における中期計画について    土木部長 
木村忠三県政・公明クラブ1 知事の政治姿勢について知事  
2 副知事の人事について知事  
3 景気・雇用問題について    知事、教育長
4 農業問題について  知事 
5 一連の大麻汚染への県の対応について  健康福祉部長 
6 「天地人」効果継続に向けた取組みについて商工労働観光部長
7 有機エレクトロ二クスバレー構想の推進について知事、
商工労働観光部長
星川純一自由民主党1  山形県の将来像について 知事 
2 地方自治体が抱える課題について 知事 
3 知事のマニフェストについて  知事 
4 県の長期計画と短期計画について  知事  
5 行財政改革への取組みについて知事
6 モンテディオ山形のJ1昇格について商工労働観光部長
教育長
警察本部長
7 やまがた緑環境税の活用と企業による森づくりの状況等について文化環境部長
8 産業の振興について商工労働観光部長
9 酒田新高校整備における課題について教育長



 (3)予算特別委員会

月日氏名会派名
3月11日(水)竹田千惠子自由民主党
和嶋 未希  山形県民クラブ
3月12日(木)青柳 信雄自由民主党
吉村 和武県政・公明クラブ
中川 勝   自由民主党
3月13日(金)平     弘造    自由民主党
松沢 洋一      自由民主党




4 請願一覧
 (1)今定例会に提出された請願

件  名関係委員会審査結果措 置
国に対して労働者派遣法の抜本改正を求める意見書の提出について  商工労働観光   継続審査           
物価上昇に見合う公的年金の引き上げを求める意見書の提出について  
厚生文化   
 継続審査          

      
 (2) 先の定例会より継続審査に付されている請願

件  名関係委員会審査結果措 置
品目横断的経営安定対策の見直しと多様な担い手の育成を求める意見書の提出について
農林水産
  継続審査          
日豪をはじめとするEPA路線を転換し、自給率の向上と食糧主権にもとづく農政を求める意見書の提出について
農林水産   
  継続審査         
アメリカ産牛肉の輸入条件緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める意見書の提出について総務     継続審査    
後期高齢者医療制度の抜本的見直しを求める意見書の提出について
厚生文化
  継続審査        
深刻な米価下落に対し、政府にさらなる対策を求める意見書の提出について農林水産  継続審査         
ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書の提出について農林水産  継続審査     
水道水の水質改善について建設  継続審査        
上山市柏木地区に建設予定の山形広域清掃工場の予定地再考について
厚生文化
  継続審査          
上山市柏木地区に建設予定の山形広域清掃工場に係る交付金等の申請受け付け保留について
厚生文化
  継続審査      
「事故米」の食用転用事件に対する緊急対策を求める意見書の提出について総務  継続審査        

        

      
5 意見書・決議

 
    
過疎地域自立促進特別措置法の失効に伴う新たな法律の制定を求める意見書
     
過疎地域は、豊かな自然や農地・森林などを有し、安全・安心な食料の供給、水資源の涵養、地球温暖化防止への貢献、国土の保全などの機能を担うとともに、潤いや安らぎの場を提供するなど、公益的かつ多面的にわが国を支えている、かけがえのない地域である。
 わが国の過疎対策については、昭和45年に過疎地域対策緊急措置法が制定されて以来、3次にわたる特別措置法の制定により総合的な過疎対策事業が実施され、社会基盤の整備が着実に進むなど、一定の成果を上げてきたところである。
しかしながら、過疎市町村においては、依然として若者の流出や急速な高齢化が進行し、特に三位一体の改革を中心とした一連の政策により地域格差が拡大し、公共交通機関の廃止・縮小、深刻な医師・看護師不足、耕作放棄地の増加や森林荒廃の拡大に象徴される農林業等の停滞など生活・生産基盤の弱体化、財政基盤や地域経済の脆弱化が顕著となり、さらには、いくつかの集落が将来、存続困難と予測されるなど、過疎地域を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。
 よって、国においては、かかる実情を十分に踏まえ、平成22年3月末で期限切れを迎える過疎地域自立促進特別措置法に代わる新たな法律を制定し、合併前に過疎市町村であった地域が不利にならないよう配慮しながら、農林業の活性化、過疎地域に住み続ける住民の安全・安心な生活の維持支援をはじめとする、過疎地域の特性を踏まえた総合的な過疎対策の充実強化に取り組まれるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    
  平成21年3月17日
   
 提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣
 
                                                  山形県議会議長  阿 部 信 矢
 
  
    
   
 
国直轄事業負担金の軽減及び県内建設業の受注機会の拡大を求める意見書
     
 国・地方を通じ歳出改革が進められる中、公共投資予算が縮減され、道路や橋梁、河川などのインフラ整備に支障が生じ、国民生活や多くの産業に深刻な影響を与えている。
とりわけ、産業基盤づくりを担う基幹産業として、県の経済・雇用の安定等に大きな役割を果たしてきた建設業を取り巻く環境は、倒産・廃業の増加など、一段と厳しさを増してきている。
また、国庫補助金や地方交付税の削減等により構造的な財源不足が続く地方においては、国の直轄事業に対する負担金がさらに財政を疲弊させ、計画的な社会資本整備の停滞を余儀なくされている。こうした中においても、百年に一度と言われる経済危機下で、公共事業投資による経済波及効果が期待されているところであり、特に、公共事業における県内建設業者への受注機会の拡大などにより、県内需要の創出、景気の拡大、経済の活性化を図ることは喫緊の課題である。
 本来、道路、河川などの国の直轄事業については、全国的な見地から必要とされる国家的施策として、事業主体となる国の責任と負担により実施すべきであるにもかかわらず、地方にその負担を求めていることは必ずしも合理的ではない。本県においては、広域交通網の整備や安全安心の確保対策をさらに促進する必要がある中で、国直轄事業負担金の県予算に占める割合が非常に大きいことが財政の自由度を圧迫する要因の一つとなっており、こうした地方の過大な負担は軽減していく必要がある。
 しかしながら、一方で直轄事業負担金の大幅な減少は、直轄事業全体の予算減少につながり、それが県民から強く要望されている高速道路網や国道及び河川等の整備の遅れにも波及する恐れがあり、そのあり方の見直しに当たって留意する必要がある。
 よって、国においては、国と地方の役割分担を明確にした上で、国直轄事業負担金に係る制度を見直すこととし、当面、維持管理費の一層のコスト削減や国の負担割合を引き上げるとともに、さらに、景気浮揚の観点からも、本県内の国等の関係工事においては、あらゆる手段を講じて県内建設業者への受注機会の拡大を図るよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   
  平成21年3月17日
     
 提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣
     
                                         山形県議会議長  阿 部 信 矢
      
   
  
              
      北朝鮮による日本人拉致問題の解決のため経済制裁を延長し、拉致被害者の早期救出を求める意見書
      
 北朝鮮は昨年6月の日朝実務者協議において約束した拉致被害者の再調査について、その後何ら動きを見せておらず、拉致問題は大きな進展がない状態である。
 一方、昨年10月に米国による北朝鮮のテロ支援国家指定が解除されたことは、拉致問題の解決に大きな影響を与えている。
 国は、北朝鮮籍船舶の入港禁止措置及び北朝鮮からの全ての品目の輸入禁止措置を行っているが、その期限が4月13日に到来することから、引き続き、経済制裁を延長することが不可欠である。
 今般、ヒラリー・クリントン米国国務長官が北朝鮮による日本人拉致被害者の家族と面会し、拉致問題について理解を示されているが、日本人拉致被害者を一日も早く救出するためには、米国や韓国をはじめ国際社会に対して強い支持と協力を求め、国際社会と協調していくことが必要である。
 今後、国においては、拉致問題で具体的な進展がない限り制裁解除を行わないという従来の日本政府の方針を堅持するとともに、拉致被害者の生存情報など情報収集活動を一層強化し、経済制裁を含めた積極的な行動を進め、拉致被害者全員を一刻も早く救出されるよう、強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 平成21年3月17日
     
 提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣
      
防衛大臣、内閣官房長官、国家公安委員会委員長
    
                                                        山形県議会議長  阿 部 信 矢

 

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