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平成22年2月定例会の概要

平成22年2月定例会の概要

(インデックス)  1 日程 / 2 提出議案 / 3 質問者一覧 / 4 請願一覧 / 5 意見書・決議・要望書


1 日 程                                      28日間 

月日本会議委員会
時刻委員会名会場
2.19開会、平成21年度議案及び平成22年度議案上程、知事説明、教育長説明、平成21年度議案各常任委員会付託午前10時議運議運委員会室
20休会   
21
22休会(委員会審査)午前10時 総務第1委員会室
文教公安第2委員会室
厚生文化第6委員会室
農林水産第5委員会室
商工労働観光第4委員会室
建設第3委員会室
23各常任委員長報告、採決午前10時 議運議運委員会室
本会議終了後総務第1委員会室
文教公安第2委員会室
厚生文化第6委員会室
農林水産第5委員会室
商工労働観光第4委員会室
建設第3委員会室
24休会(議案調査)      
25
26午前10時議運議運委員会室
27休会    
28
3.1質疑及び一般質問(代表質問)   
2質疑及び一般質問   
3質疑及び一般質問、
平成22年度議案及び請願各常任委員会付託
       
4休会(議事整理)   
5休会(委員会審査) 午前10時総務第1委員会室
文教公安第2委員会室
厚生文化第6委員会室
農林水産第5委員会室
商工労働観光第4委員会室
建設     第3委員会室
      6休会   
      7

     8

休会(委員会審査) 午前10時総務 第1委員会室
文教公安 第2委員会室 
厚生文化 第6委員会室 
農林水産 第5委員会室 
商工労働観光 第4委員会室 
建設 第3委員会室 
9休会(委員会審査)午前10時景気・雇用対策第1委員会室
行財政改革・危機管理対策第3委員会室
少子・高齢化対策第2委員会室
10各常任委員長報告、予算特別委員会付託午前10時議運議運委員会室
     11休会(委員会審査)午前10時予算予算委員会室
    12
13休会   
14
15休会(委員会審査)午前10時予算予算委員会室
16予算特別委員長報告、採決、
繰越明許費議案上程、知事説明、
関係常任委員会付託
午前10時議運議運委員会室
本会議終了後関係常任委員会関係委員会室
17関係常任委員長報告、採決午前10時議運議運委員会室
本会議終了後予算予算委員会室
予算委終了後各常任委員会各常任委員会室
常任委終了後各特別委員会各特別委員会室
18委員会所属変更、閉会午前10時議運議運委員会室
本会議休憩中予算予算委員会室
予算委終了後各常任委員会各常任委員会室
常任委終了後議運議運委員会室
各特別委員会各特別委員会室



2 提出議案


  (1) 知事提出議案 

議案番号件     名議決年月日議決結果 
議第1号    平成21年度山形県一般会計補正予算(第5号) 22.2.23可決(原案どおり)
議第2号平成21年度山形県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算(第2号) 22.2.23可決(原案どおり)
議第3号平成21年度山形県公債管理特別会計補正予算(第1号) 22.2.23可決(原案どおり)
議第4号平成21年度山形県市町村振興資金特別会計補正予算(第1号) 22.2.23可決(原案どおり)
議第5号平成21年度山形県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算(第1号) 22.2.23可決(原案どおり)
議第6号平成21年度山形県土地取得事業特別会計補正予算(第2号) 22.2.23可決(原案どおり)
議第7号平成21年度山形県農業改良資金特別会計補正予算(第3号) 22.2.23可決(原案どおり)
議第8号平成21年度山形県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第1号) 22.2.23可決(原案どおり)
議第9号平成21年度山形県林業改善資金特別会計補正予算(第1号) 22.2.23可決(原案どおり)
議第10号平成21年度山形県流域下水道事業特別会計補正予算(第3号) 22.2.23可決(原案どおり)
議第11号平成21年度山形県港湾整備事業特別会計補正予算(第4号) 22.2.23可決(原案どおり)
議第12号平成21年度山形県電気事業会計補正予算(第4号) 22.2.23可決(原案どおり)
議第13号平成21年度山形県工業用水道事業会計補正予算(第3号) 22.2.23可決(原案どおり)
議第14号平成21年度山形県公営企業資産運用事業会計補正予算(第2号) 22.2.23可決(原案どおり)
議第15号平成21年度山形県水道用水供給事業会計補正予算(第3号) 22.2.23可決(原案どおり)
議第16号平成21年度山形県病院事業会計補正予算(第4号) 22.2.23可決(原案どおり)
議第17号山形県地域活性化基金条例の一部を改正する条例の制定について 22.2.23可決(原案どおり)
議第18号山形県地域医療再生臨時特例基金条例の設定について 22.2.23可決(原案どおり)
議第19号
道路事業(単独)に要する費用の一部負担について
 22.2.23   可決(原案どおり)
議第20号パーソナルコンピュータの取得について 22.2.23可決(原案どおり)
議第21号山形県道路公社の行う西蔵王有料道路事業の変更について 22.2.23可決(原案どおり)
議第22号平成22年度山形県一般会計予算 22.3.16 可決(原案どおり)
議第23号平成22年度山形県母子寡婦福祉資金特別会計予算 22.3.16 可決(原案どおり)
議第24号平成22年度山形県公債管理特別会計予算 22.3.16 可決(原案どおり)
議第25号平成22年度山形県市町村振興資金特別会計予算 22.3.16 可決(原案どおり)
議第26号平成22年度山形県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算 22.3.16 可決(原案どおり)
議第27号平成22年度山形県土地取得事業特別会計予算 22.3.16 可決(原案どおり)
議第28号平成22年度山形県農業改良資金特別会計予算 22.3.16 可決(原案どおり)
議第29号平成22年度山形県沿岸漁業改善資金特別会計予算 22.3.16 可決(原案どおり)
議第30号平成22年度山形県林業改善資金特別会計予算 22.3.16 可決(原案どおり)
議第31号平成22年度山形県流域下水道事業特別会計予算 22.3.16 可決(原案どおり)
議第32号平成22年度山形県港湾整備事業特別会計予算 22.3.16 可決(原案どおり)
議第33号平成22年度山形県電気事業会計予算 22.3.16 可決(原案どおり)
議第34号平成22年度山形県工業用水道事業会計予算 22.3.16可決(原案どおり)
議第35号平成22年度山形県公営企業資産運用事業会計予算 22.3.16可決(原案どおり)
議第36号平成22年度山形県水道用水供給事業会計予算 22.3.16可決(原案どおり)
議第37号平成22年度山形県駐車場事業会計予算 22.3.16可決(原案どおり)
議第38号平成22年度山形県病院事業会計予算 22.3.16可決(原案どおり)
議第39号山形県子育て基本条例の設定について 22.3.16可決(原案どおり)
議第40号職員の勤務時間に関する条例等の一部を改正する条例の設定について 22.3.16可決(原案どおり)
議第41号山形県職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 22.3.16可決(原案どおり)
議第42号山形県部等設置条例の一部を改正する条例の制定について 22.3.16可決(原案どおり)
議第43号山形県行政機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 22.3.16可決(原案どおり)
議第44号山形県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について 22.3.16可決(原案どおり)
議第45号山形県手数料条例の一部を改正する条例の制定について 22.3.16可決(原案どおり)
議第46号山形県県税条例の一部を改正する条例の制定について 22.3.16可決(原案どおり)
議第47号山形県立自然公園条例の一部を改正する条例の制定について 22.3.16可決(原案どおり)
議第48号山形県保健所及び山形県衛生研究所使用料、手数料条例の一部を改正する条例の制定について 22.3.16可決(原案どおり)
議第49号山形県医師修学資金貸与条例の一部を改正する条例の制定について 22.3.16可決(原案どおり) 
議第50号山形県工業技術センター手数料条例の一部を改正する条例の制定について 22.3.16可決(原案どおり)
議第51号山形県高度技術研究開発センター条例の一部を改正する条例の制定について 22.3.16   可決(原案どおり) 
議第52号山形県営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について 22.3.16 可決(原案どおり) 
議第53号山形県空港管理条例の一部を改正する条例の制定について 22.3.16 可決(原案どおり)
議第54号
山形県都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
 22.3.16可決(原案どおり)
議第55号山形県立高等学校等及び小学校、中学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例の制定について 22.3.16可決(原案どおり)
議第56号山形県犯罪被害者等支援条例の設定について 22.3.16 可決(原案どおり)
議第57号山形県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 22.3.16可決(原案どおり) 
議第58号流域下水道の維持管理を行う事業に要する費用の負担について 22.3.16可決(原案どおり)
議第59号包括外部監査契約の締結について 22.3.16 可決(原案どおり) 
議第60号全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更について 22.3.16 可決(原案どおり)    
議第61号関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会規約の一部変更について 22.3.16可決(原案どおり) 
議第62号第3次山形県総合発展計画の策定について 22.3.16 可決(原案どおり)   
議第63号山形県国土利用計画の変更について 22.3.16 可決(原案どおり) 
議第64号地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構が達成すべき業務運営に関する目標を達成するための計画の一部変更の認可について 22.3.16 可決(原案どおり) 
議第65号平成21年度山形県一般会計補正予算(第6号) 22.3.17  可決(原案どおり) 
議第66号平成21年度山形県流域下水道事業特別会計補正予算(第4号) 22.3.17可決(原案どおり) 
議第67号平成21年度山形県港湾整備事業特別会計補正予算(第5号) 22.3.17可決(原案どおり) 
議第68号山形県立高等学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について 22.3.17可決(原案どおり)
議第69号山形県教育委員会委員の任命について 22.3.17同意 

                              
  (2) 議員提出議案 

議案番号件     名議決年月日議決結果 
発議第1号山形県議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について22.3.17可決(原案どおり) 
発議第2号子ども手当の財源の地方負担に反対する意見書22.3.17可決(原案どおり)
発議第3号生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書  22.3.17可決(原案どおり)
発議第4号漁港・漁場・漁村の整備促進を求める意見書22.3.17    可決(原案どおり)



3 質問者一覧

 (1)代表質問

 
 3月1日(月)

順番氏名会派名質問項目答弁者
 鈴木 正法自由民主党1 鳩山政権のいわゆる「地域主権」と県政運営について知事、総務部長
第3次山形県総合発展計画について知事、文化環境部長  
職員定数の削減と今後の財政展望について知事 
4 新年度における本庁組織の部局改編について副知事
5 戸別所得補償制度への取組みと課題について農林水産部長    
6 農業再生に向けた基本的な戦略について農林水産部長 
産業戦略と雇用の確保について商工労働観光部長
中小企業振興条例の制定について商工労働観光部長
山形県犯罪被害者等支援条例について警察本部長
土田 広志県政クラブ1 本県の将来ビジョンについて知事  
2 県民の生活の充実や生きる喜びの実現について知事
3 平成22年度当初予算の考え方について知事
4 景気・雇用対策について商工労働観光部長 
5 つや姫を始めとした本県農産物の国内外における販売戦略について農林水産部長
6 総合的なブランド戦略と世界戦略について副知事商工労働観光部長
7 特別養護老人ホームの待機者解消対策について 健康福祉部長


 (2)一般質問

  3月2日(火)

順番氏名会派名質問項目答弁者
鈴木 孝自由民主党 職業教育と勤労観、職業観の育成について教育長
本県のスポーツ振興を目指した競技力強化について 知事、教育長
東北楽天ゴールデンイーグルス2軍本拠地としての支援策について教育長
県産農産物の需要拡大に向けた取組みについて農林水産部長
食の甲子園山形大会について農林水産部長
産業振興プランの改定に向けた考え方について商工労働観光部長
入札制度の改善と地元業者への優先発注について土木部長
社会資本整備にあわせた地域づくり・まちづくりについて土木部長
中川 勝自由民主党 新たな行財政改革と職員定数条例について知事、総務部長
有機エレクトロニクス産業の集積に向けた県の考え方について知事、商工労働観光部長 
小規模事業対策について商工労働観光部長
認定職業訓練施設と技能者育成、県産材の利活用の推進について商工労働観光部長、農林水産部長、   土木部長
新たな農業施策の展開について農林水産部長
食による地域の活性化について知事
小野 幸作自由民主党 県政運営について知事
景気対策と雇用情勢について商工労働観光部長
経済団体の現状と育成対策について商工労働観光部長
農商工連携と農業の6次産業化について商工労働観光部長、農林水産部長
観光振興策について商工労働観光部長
教育施策について教育長


  3月3日(水)

順番氏名会派名質問項目答弁者
児玉 太自由民主党 地域社会の活性化について知事
過疎地域の振興について知事
新しい行財政改革推進プランについて知事
外国人への参政権付与に対する知事の所見について知事
戸別所得補償制度導入を受けたきめ細かな対応について農林水産部長
商工会青年部に対する支援について商工労働観光部長
道路・河川の中期計画について土木部長
北村山地区の県立高校再編整備計画について教育長
村山特別支援学校の充実について教育長
10  水道用水供給事業に係る公営企業債の繰上償還の見通しについて企業管理者
吉村 和武県政クラブ 山形駅西口県有地の有効活用について知事  
県民参加の森づくりの新たな展開について知事  
農業産出額アップに向けた園芸支援策について  農林水産部長
安心して子どもを出産できる環境の整備について子ども政策監 
私学助成の充実について知事、総務部長
公社の見直しについて土木部長
分離・分割発注の促進について土木部長
金澤 忠一自由民主党 国に対する提案・要望の今後の対応等について知事 
子育て支援・少子化対策について知事 
本県の観光振興について商工労働観光部長 
「山形県雇用安心プロジェクト」の進め方について  知事  
本県の農林水産業の振興について農林水産部長
山形県スポーツタレント発掘事業における「YAMAGATAドリームキッズ」の育成方針について教育長
治安対策重点プログラム2010について警察本部長



 (3)予算特別委員会

月日氏名会派名
3月11日(木)森谷仙一郎自由民主党
阿部 昇司 県政クラブ
3月12日(金)大内 理加自由民主党
吉田 明県政クラブ
竹田千惠子  自由民主党
3月15日(月)伊藤 誠之  自由民主党
後藤 源      自由民主党




4 請願一覧
 (1)今定例会に提出された請願

件  名関係委員会審査結果措 置
米価の下落に歯止めをかけ、再生産できる米価の実現を求める意見書の提出について  農林水産 継続審査           

      
 (2) 先の定例会より継続審査に付されている請願

件  名関係委員会審査結果措 置
品目横断的経営安定対策の見直しと多様な担い手の育成を求める意見書の提出について
農林水産
 不採択         
日豪をはじめとするEPA路線を転換し、自給率の向上と食糧主権にもとづく農政を求める意見書の提出について
農林水産 
 不採択         
アメリカ産牛肉の輸入条件緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める意見書の提出について総務    継続審査    
後期高齢者医療制度の抜本的見直しを求める意見書の提出について
厚生文化
 撤回        
上山市柏木地区に建設予定の山形広域清掃工場の予定地再考について
厚生文化
 継続審査         
上山市柏木地区に建設予定の山形広域清掃工場に係る交付金等の申請受け付け保留について
厚生文化
 継続審査     
国に対して労働者派遣法の抜本改正を求める意見書の提出について商工労働観光 継続審査        
物価上昇に見合う公的年金の引き上げを求める意見書の提出について
厚生文化
 撤回          
教育予算の拡充を求める意見書の提出について
文教公安
 継続審査      
教員免許更新制における臨時的任用教員の負担軽減を求める意見書の提出について
文教公安
 継続審査        
政府が自ら決めた備蓄ルールに基づいて、20万トン規模の政府米買い入れを求める意見書の提出について農林水産 不採択 
ワーキング・プアの解消に向けた社会的セーフティネットの再構築に関する意見書の提出について商工労働観光 継続審査 
永住外国人への地方参政権付与に反対する意見書の提出について総務 撤回 

        

      
5 意見書・決議・要望書

○子ども手当の財源の地方負担に反対する意見書
 
 国の平成22年度予算案に、中学校卒業までの子ども1人当たり月1万3千円を支給する子ども手当の予算が盛り込まれ、手当の支給が実施されれば、平成22年度の給付費総額は2兆2,554億円となる。また、平成23年度以降、子ども1人当たり月2万6千円の支給となった場合、更なる財源の確保が必要となる。当初、全額国庫で負担すると鳩山首相などが明言していたにもかかわらず、平成22年度は児童手当との併給方式としたため、地方や事業主が負担を継続して求められる事態となっている。
 これまで、地方6団体からは「子ども手当の地方負担についての共同声明」などが出され、また、一部の自治体では地方負担分の予算化を見送るなどの動きがでており、実際の手当支給に混乱が生じないか懸念されるところである。
 また、各都道府県知事へのアンケート調査でも子ども手当の全額国庫負担を求める声が大勢を占めているのが現状である。
 よって、国においては、下記の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。
 
                                                                                      記
 
1 平成23年度以降の子ども手当の支給は、国の責任において実施すべきであり、全額国庫負担とすること。
  また、平成22年度予算については、地方の事務負担や費用負担について十分配慮すること。
2 子どもと子育てを応援する社会を目指す国のビジョンにおける子ども手当の位置づけと今後の財源確保の展望を示すこと。その際、納税者の理  解を十分に得られる内容とすること。
3 平成23年度以降の子ども手当の制度設計については、国と地方の十分な協議を行うこと。その上で、国が全額を負担すべきとの主張に沿って、役割分担を明確にした制度とすること。
 
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
  平成22年3月17日
 
  提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、
       厚生労働大臣、内閣官房長官、国家戦略担当大臣

                                                        山形県議会議長  佐 貝 全 健

 

 

○生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書
 
 政府は平成22年度予算において、米戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業を導入するとしているが、一方では土地改良事業費が大幅に削減されるなど、農村現場での大きな混乱を招いている。
 今回の農政の転換にあたっては、これまで政府が推進してきた担い手農家や集落営農の位置付けが明らかでなくなることや、米戸別所得補償制度の平成23年度からの本格導入に向けた安定財源の確保、貸しはがしにより農地集積が進まないこと、米の過剰対策や米価下落対策が講じられていないことへの対応、米以外の果樹・野菜、畜産・酪農などへの対策が置き去りにされていることなど、多様な農業の展開を阻害し、地域の元気が失われることへの強い懸念がある。特に地方の農村現場の意見を事前に聞くことなく、拙速に制度設計が進められたことが大きな混乱の原因となっている。
 よって、国においては、生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を進めるため、下記事項の実現に向けて、特段の配慮がなされるよう強く要望する。
 
 
1 食料・農業・農村基本計画の策定にあたっては、生産性の高い担い手農家や集落営農を推進すべき政策として明確に位置づけるとともに、農地集積の加速化、農家所得の向上に配慮すること。 
2 食料をめぐる国際情勢は、世界人口の増加等による食料需要の増大や、地球温暖化の進行による異常気象の頻発等により供給の不安定化が懸念されることから、食料自給率の向上に必要な施策として、国内の生産現場における生産の強化を図ること。
3 米戸別所得補償モデル事業では、平成23年度からの制度の本格導入に向けた安定財源の確保を図るとともに、米余りと米価下落を招く懸念があることから、しっかりとした出口対策を講じるほか、米の消費拡大に努めること。
4 全国で多様な農業が展開されていることから、水田利活用自給力向上事業では、地域の実情に配慮した制度となるよう、今後必要に応じて制度の見直しを実施すること。
5 大幅な削減となった農業農村整備事業については、予算の復元により、現在進められている事業が計画通り継続できるようにするとともに、箇所付けの基準を明確にすること。
 
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
  平成22年3月17日
 
  提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国家戦略担当大臣、財務大臣、農林水産大臣
 
                                                       山形県議会議長  佐 貝 全 健
 
 
 
 
○漁港・漁場・漁村の整備促進を求める意見書
 
 水産業・漁村をめぐっては、水産資源が低水準にあることや就業者が高齢化していること、水産物価格の低迷、燃油価格の高騰など困難な課題に直面している。
 また、水産物の安全性・品質に対する消費者の関心が高まっていることから、老朽化した漁港施設の改善や販売力の強化、流通の効率化・高度化などの対応が求められている。
 しかしながら、平成22年度予算では、新たに漁港・漁場・漁村整備を進める農山漁村地域整備交付金が創設されたものの、漁港整備関連予算が大幅に減額され、全体的な枠組みは依然として不透明で、地域の漁港・漁場の安全と活力が失われかねない現状である。
 よって、国においては、水産業が直面する課題に的確に対処し、地域の創意工夫が生かされる真に必要な漁港・漁場・漁村の整備を着実に推進し、安心・安全な水産物を求める消費者の多様なニーズにこたえる政策を打ち出すよう強く要望する。
 
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
  平成22年3月17日
 
  提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国家戦略担当大臣、財務大臣、農林水産大臣
 

                                                       山形県議会議長  佐 貝 全 健

 


 

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