平成２２年２月定例会の概要
| 平成２２年２月定例会の概要 |
（インデックス） １ 日程 / ２ 提出議案 / ３ 質問者一覧 / ４ 請願一覧 / ５ 意見書・決議・要望書
| 月日 | 曜 | 本会議 | 委員会 | ||
| 時刻 | 委員会名 | 会場 | |||
| 2.19 | 金 | 開会、平成21年度議案及び平成22年度議案上程、知事説明、教育長説明、平成21年度議案各常任委員会付託 | 午前10時 | 議運 | 議運委員会室 |
| 20 | 土 | 休会 | |||
| 21 | 日 | ||||
| 22 | 月 | 休会（委員会審査） | 午前10時 | 総務 | 第１委員会室 |
| 文教公安 | 第２委員会室 | ||||
| 厚生文化 | 第６委員会室 | ||||
| 農林水産 | 第５委員会室 | ||||
| 商工労働観光 | 第４委員会室 | ||||
| 建設 | 第３委員会室 | ||||
| 23 | 火 | 各常任委員長報告、採決 | 午前10時 | 議運 | 議運委員会室 |
| 本会議終了後 | 総務 | 第１委員会室 | |||
| 文教公安 | 第２委員会室 | ||||
| 厚生文化 | 第６委員会室 | ||||
| 農林水産 | 第５委員会室 | ||||
| 商工労働観光 | 第４委員会室 | ||||
| 建設 | 第３委員会室 | ||||
| 24 | 水 | 休会（議案調査） | |||
| 25 | 木 | ||||
| 26 | 金 | 午前10時 | 議運 | 議運委員会室 | |
| 27 | 土 | 休会 | |||
| 28 | 日 | ||||
| 3.1 | 月 | 質疑及び一般質問（代表質問） | |||
| 2 | 火 | 質疑及び一般質問 | |||
| 3 | 水 | 質疑及び一般質問、 平成22年度議案及び請願各常任委員会付託 | |||
| 4 | 木 | 休会（議事整理） | |||
| 5 | 木 | 休会（委員会審査） | 午前10時 | 総務 | 第１委員会室 |
| 文教公安 | 第２委員会室 | ||||
| 厚生文化 | 第６委員会室 | ||||
| 農林水産 | 第５委員会室 | ||||
| 商工労働観光 | 第４委員会室 | ||||
| 建設 | 第３委員会室 | ||||
| 6 | 土 | 休会 | |||
| 7 | 日 | ||||
8 | 月 | 休会（委員会審査） | 午前10時 | 総務 | 第１委員会室 |
| 文教公安 | 第２委員会室 | ||||
| 厚生文化 | 第６委員会室 | ||||
| 農林水産 | 第５委員会室 | ||||
| 商工労働観光 | 第４委員会室 | ||||
| 建設 | 第３委員会室 | ||||
| 9 | 火 | 休会（委員会審査） | 午前10時 | 景気･雇用対策 | 第１委員会室 |
| 行財政改革・危機管理対策 | 第３委員会室 | ||||
| 少子･高齢化対策 | 第２委員会室 | ||||
| 10 | 水 | 各常任委員長報告、予算特別委員会付託 | 午前10時 | 議運 | 議運委員会室 |
| 11 | 木 | 休会（委員会審査） | 午前10時 | 予算 | 予算委員会室 |
| 12 | 金 | ||||
| 13 | 土 | 休会 | |||
| 14 | 日 | ||||
| 15 | 月 | 休会（委員会審査） | 午前10時 | 予算 | 予算委員会室 |
| 16 | 火 | 予算特別委員長報告、採決、 繰越明許費議案上程、知事説明、 関係常任委員会付託 | 午前10時 | 議運 | 議運委員会室 |
| 本会議終了後 | 関係常任委員会 | 関係委員会室 | |||
| 17 | 水 | 関係常任委員長報告、採決 | 午前10時 | 議運 | 議運委員会室 |
| 本会議終了後 | 予算 | 予算委員会室 | |||
| 予算委終了後 | 各常任委員会 | 各常任委員会室 | |||
| 常任委終了後 | 各特別委員会 | 各特別委員会室 | |||
| 18 | 木 | 委員会所属変更、閉会 | 午前10時 | 議運 | 議運委員会室 |
| 本会議休憩中 | 予算 | 予算委員会室 | |||
| 予算委終了後 | 各常任委員会 | 各常任委員会室 | |||
| 常任委終了後 | 議運 | 議運委員会室 | |||
| 各特別委員会 | 各特別委員会室 | ||||
| 議案番号 | 件 名 | 議決年月日 | 議決結果 |
| 議第1号 | 平成21年度山形県一般会計補正予算（第５号） | 22.2.23 | 可決（原案どおり） |
| 議第2号 | 平成21年度山形県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第２号） | 22.2.23 | 可決（原案どおり） |
| 議第3号 | 平成21年度山形県公債管理特別会計補正予算（第１号） | 22.2.23 | 可決（原案どおり） |
| 議第4号 | 平成21年度山形県市町村振興資金特別会計補正予算（第１号） | 22.2.23 | 可決（原案どおり） |
| 議第5号 | 平成21年度山形県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算（第１号） | 22.2.23 | 可決（原案どおり） |
| 議第6号 | 平成21年度山形県土地取得事業特別会計補正予算（第２号） | 22.2.23 | 可決（原案どおり） |
| 議第7号 | 平成21年度山形県農業改良資金特別会計補正予算（第３号） | 22.2.23 | 可決（原案どおり） |
| 議第8号 | 平成21年度山形県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号） | 22.2.23 | 可決（原案どおり） |
| 議第9号 | 平成21年度山形県林業改善資金特別会計補正予算（第１号） | 22.2.23 | 可決（原案どおり） |
| 議第10号 | 平成21年度山形県流域下水道事業特別会計補正予算（第３号） | 22.2.23 | 可決（原案どおり） |
| 議第11号 | 平成21年度山形県港湾整備事業特別会計補正予算（第４号） | 22.2.23 | 可決（原案どおり） |
| 議第12号 | 平成21年度山形県電気事業会計補正予算（第４号） | 22.2.23 | 可決（原案どおり） |
| 議第13号 | 平成21年度山形県工業用水道事業会計補正予算（第３号） | 22.2.23 | 可決（原案どおり） |
| 議第14号 | 平成21年度山形県公営企業資産運用事業会計補正予算（第２号） | 22.2.23 | 可決（原案どおり） |
| 議第15号 | 平成21年度山形県水道用水供給事業会計補正予算（第３号） | 22.2.23 | 可決（原案どおり） |
| 議第16号 | 平成21年度山形県病院事業会計補正予算（第４号） | 22.2.23 | 可決（原案どおり） |
| 議第17号 | 山形県地域活性化基金条例の一部を改正する条例の制定について | 22.2.23 | 可決（原案どおり） |
| 議第18号 | 山形県地域医療再生臨時特例基金条例の設定について | 22.2.23 | 可決（原案どおり） |
| 議第19号 | 道路事業（単独）に要する費用の一部負担について | 22.2.23 | 可決（原案どおり） |
| 議第20号 | パーソナルコンピュータの取得について | 22.2.23 | 可決（原案どおり） |
| 議第21号 | 山形県道路公社の行う西蔵王有料道路事業の変更について | 22.2.23 | 可決（原案どおり） |
| 議第22号 | 平成22年度山形県一般会計予算 | 22.3.16 | 可決（原案どおり） |
| 議第23号 | 平成22年度山形県母子寡婦福祉資金特別会計予算 | 22.3.16 | 可決（原案どおり） |
| 議第24号 | 平成22年度山形県公債管理特別会計予算 | 22.3.16 | 可決（原案どおり） |
| 議第25号 | 平成22年度山形県市町村振興資金特別会計予算 | 22.3.16 | 可決（原案どおり） |
| 議第26号 | 平成22年度山形県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算 | 22.3.16 | 可決（原案どおり） |
| 議第27号 | 平成22年度山形県土地取得事業特別会計予算 | 22.3.16 | 可決（原案どおり） |
| 議第28号 | 平成22年度山形県農業改良資金特別会計予算 | 22.3.16 | 可決（原案どおり） |
| 議第29号 | 平成22年度山形県沿岸漁業改善資金特別会計予算 | 22.3.16 | 可決（原案どおり） |
| 議第30号 | 平成22年度山形県林業改善資金特別会計予算 | 22.3.16 | 可決（原案どおり） |
| 議第31号 | 平成22年度山形県流域下水道事業特別会計予算 | 22.3.16 | 可決（原案どおり） |
| 議第32号 | 平成22年度山形県港湾整備事業特別会計予算 | 22.3.16 | 可決（原案どおり） |
| 議第33号 | 平成22年度山形県電気事業会計予算 | 22.3.16 | 可決（原案どおり） |
| 議第34号 | 平成22年度山形県工業用水道事業会計予算 | 22.3.16 | 可決（原案どおり） |
| 議第35号 | 平成22年度山形県公営企業資産運用事業会計予算 | 22.3.16 | 可決（原案どおり） |
| 議第36号 | 平成22年度山形県水道用水供給事業会計予算 | 22.3.16 | 可決（原案どおり） |
| 議第37号 | 平成22年度山形県駐車場事業会計予算 | 22.3.16 | 可決（原案どおり） |
| 議第38号 | 平成22年度山形県病院事業会計予算 | 22.3.16 | 可決（原案どおり） |
| 議第39号 | 山形県子育て基本条例の設定について | 22.3.16 | 可決（原案どおり） |
| 議第40号 | 職員の勤務時間に関する条例等の一部を改正する条例の設定について | 22.3.16 | 可決（原案どおり） |
| 議第41号 | 山形県職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について | 22.3.16 | 可決（原案どおり） |
| 議第42号 | 山形県部等設置条例の一部を改正する条例の制定について | 22.3.16 | 可決（原案どおり） |
| 議第43号 | 山形県行政機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について | 22.3.16 | 可決（原案どおり） |
| 議第44号 | 山形県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について | 22.3.16 | 可決（原案どおり） |
| 議第45号 | 山形県手数料条例の一部を改正する条例の制定について | 22.3.16 | 可決（原案どおり） |
| 議第46号 | 山形県県税条例の一部を改正する条例の制定について | 22.3.16 | 可決（原案どおり） |
| 議第47号 | 山形県立自然公園条例の一部を改正する条例の制定について | 22.3.16 | 可決（原案どおり） |
| 議第48号 | 山形県保健所及び山形県衛生研究所使用料、手数料条例の一部を改正する条例の制定について | 22.3.16 | 可決（原案どおり） |
| 議第49号 | 山形県医師修学資金貸与条例の一部を改正する条例の制定について | 22.3.16 | 可決（原案どおり） |
| 議第50号 | 山形県工業技術センター手数料条例の一部を改正する条例の制定について | 22.3.16 | 可決（原案どおり） |
| 議第51号 | 山形県高度技術研究開発センター条例の一部を改正する条例の制定について | 22.3.16 | 可決（原案どおり） |
| 議第52号 | 山形県営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について | 22.3.16 | 可決（原案どおり） |
| 議第53号 | 山形県空港管理条例の一部を改正する条例の制定について | 22.3.16 | 可決（原案どおり） |
| 議第54号 | 山形県都市公園条例の一部を改正する条例の制定について | 22.3.16 | 可決（原案どおり） |
| 議第55号 | 山形県立高等学校等及び小学校、中学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例の制定について | 22.3.16 | 可決（原案どおり） |
| 議第56号 | 山形県犯罪被害者等支援条例の設定について | 22.3.16 | 可決（原案どおり） |
| 議第57号 | 山形県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について | 22.3.16 | 可決（原案どおり） |
| 議第58号 | 流域下水道の維持管理を行う事業に要する費用の負担について | 22.3.16 | 可決（原案どおり） |
| 議第59号 | 包括外部監査契約の締結について | 22.3.16 | 可決（原案どおり） |
| 議第60号 | 全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更について | 22.3.16 | 可決（原案どおり） |
| 議第61号 | 関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会規約の一部変更について | 22.3.16 | 可決（原案どおり） |
| 議第62号 | 第３次山形県総合発展計画の策定について | 22.3.16 | 可決（原案どおり） |
| 議第63号 | 山形県国土利用計画の変更について | 22.3.16 | 可決（原案どおり） |
| 議第64号 | 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構が達成すべき業務運営に関する目標を達成するための計画の一部変更の認可について | 22.3.16 | 可決（原案どおり） |
| 議第65号 | 平成21年度山形県一般会計補正予算（第６号） | 22.3.17 | 可決（原案どおり） |
| 議第66号 | 平成21年度山形県流域下水道事業特別会計補正予算（第４号） | 22.3.17 | 可決（原案どおり） |
| 議第67号 | 平成21年度山形県港湾整備事業特別会計補正予算（第５号） | 22.3.17 | 可決（原案どおり） |
| 議第68号 | 山形県立高等学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について | 22.3.17 | 可決（原案どおり） |
| 議第69号 | 山形県教育委員会委員の任命について | 22.3.17 | 同意 |
（２） 議員提出議案
| 議案番号 | 件 名 | 議決年月日 | 議決結果 |
| 発議第１号 | 山形県議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について | 22.3.17 | 可決（原案どおり） |
| 発議第２号 | 子ども手当の財源の地方負担に反対する意見書 | 22.3.17 | 可決（原案どおり） |
| 発議第３号 | 生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書 | 22.3.17 | 可決（原案どおり） |
| 発議第４号 | 漁港・漁場・漁村の整備促進を求める意見書 | 22.3.17 | 可決（原案どおり） |
| 順番 | 氏名 | 会派名 | 質問項目 | 答弁者 |
| １ | 鈴木 正法 | 自由民主党 | １ 鳩山政権のいわゆる「地域主権」と県政運営について | 知事、総務部長 |
| ２ 第３次山形県総合発展計画について | 知事、文化環境部長 | |||
| ３ 職員定数の削減と今後の財政展望について | 知事 | |||
| ４ 新年度における本庁組織の部局改編について | 副知事 | |||
| ５ 戸別所得補償制度への取組みと課題について | 農林水産部長 | |||
| ６ 農業再生に向けた基本的な戦略について | 農林水産部長 | |||
| ７ 産業戦略と雇用の確保について | 商工労働観光部長 | |||
| ８ 中小企業振興条例の制定について | 商工労働観光部長 | |||
| ９ 山形県犯罪被害者等支援条例について | 警察本部長 | |||
| ２ | 土田 広志 | 県政クラブ | １ 本県の将来ビジョンについて | 知事 |
| ２ 県民の生活の充実や生きる喜びの実現について | 知事 | |||
| ３ 平成２２年度当初予算の考え方について | 知事 | |||
| ４ 景気・雇用対策について | 商工労働観光部長 | |||
| ５ つや姫を始めとした本県農産物の国内外における販売戦略について | 農林水産部長 | |||
| ６ 総合的なブランド戦略と世界戦略について | 副知事、商工労働観光部長 | |||
| ７ 特別養護老人ホームの待機者解消対策について | 健康福祉部長 |
（２）一般質問
３月２日（火）
| 順番 | 氏名 | 会派名 | 質問項目 | 答弁者 |
| １ | 鈴木 孝 | 自由民主党 | １ 職業教育と勤労観、職業観の育成について | 教育長 |
| ２ 本県のスポーツ振興を目指した競技力強化について | 知事、教育長 | |||
| ３ 東北楽天ゴールデンイーグルス２軍本拠地としての支援策について | 教育長 | |||
| ４ 県産農産物の需要拡大に向けた取組みについて | 農林水産部長 | |||
| ５ 食の甲子園山形大会について | 農林水産部長 | |||
| ６ 産業振興プランの改定に向けた考え方について | 商工労働観光部長 | |||
| ７ 入札制度の改善と地元業者への優先発注について | 土木部長 | |||
| ８ 社会資本整備にあわせた地域づくり・まちづくりについて | 土木部長 | |||
| ２ | 中川 勝 | 自由民主党 | １ 新たな行財政改革と職員定数条例について | 知事、総務部長 |
| ２ 有機エレクトロニクス産業の集積に向けた県の考え方について | 知事、商工労働観光部長 | |||
| ３ 小規模事業対策について | 商工労働観光部長 | |||
| ４ 認定職業訓練施設と技能者育成、県産材の利活用の推進について | 商工労働観光部長、農林水産部長、 土木部長 | |||
| ５ 新たな農業施策の展開について | 農林水産部長 | |||
| ６ 食による地域の活性化について | 知事 | |||
| ３ | 小野 幸作 | 自由民主党 | １ 県政運営について | 知事 |
| ２ 景気対策と雇用情勢について | 商工労働観光部長 | |||
| ３ 経済団体の現状と育成対策について | 商工労働観光部長 | |||
| ４ 農商工連携と農業の６次産業化について | 商工労働観光部長、農林水産部長 | |||
| ５ 観光振興策について | 商工労働観光部長 | |||
| ６ 教育施策について | 教育長 |
３月３日（水）
| 順番 | 氏名 | 会派名 | 質問項目 | 答弁者 |
| １ | 児玉 太 | 自由民主党 | １ 地域社会の活性化について | 知事 |
| ２ 過疎地域の振興について | 知事 | |||
| ３ 新しい行財政改革推進プランについて | 知事 | |||
| ４ 外国人への参政権付与に対する知事の所見について | 知事 | |||
| ５ 戸別所得補償制度導入を受けたきめ細かな対応について | 農林水産部長 | |||
| ６ 商工会青年部に対する支援について | 商工労働観光部長 | |||
| ７ 道路・河川の中期計画について | 土木部長 | |||
| ８ 北村山地区の県立高校再編整備計画について | 教育長 | |||
| ９ 村山特別支援学校の充実について | 教育長 | |||
| 10 水道用水供給事業に係る公営企業債の繰上償還の見通しについて | 企業管理者 | |||
| ２ | 吉村 和武 | 県政クラブ | １ 山形駅西口県有地の有効活用について | 知事 |
| ２ 県民参加の森づくりの新たな展開について | 知事 | |||
| ３ 農業産出額アップに向けた園芸支援策について | 農林水産部長 | |||
| ４ 安心して子どもを出産できる環境の整備について | 子ども政策監 | |||
| ５ 私学助成の充実について | 知事、総務部長 | |||
| ６ 公社の見直しについて | 土木部長 | |||
| ７ 分離・分割発注の促進について | 土木部長 | |||
| ３ | 金澤 忠一 | 自由民主党 | １ 国に対する提案・要望の今後の対応等について | 知事 |
| ２ 子育て支援・少子化対策について | 知事 | |||
| ３ 本県の観光振興について | 商工労働観光部長 | |||
| ４ 「山形県雇用安心プロジェクト」の進め方について | 知事 | |||
| ５ 本県の農林水産業の振興について | 農林水産部長 | |||
| ６ 山形県スポーツタレント発掘事業における「ＹＡＭＡＧＡＴＡドリームキッズ」の育成方針について | 教育長 | |||
| ７ 治安対策重点プログラム２０１０について | 警察本部長 |
（３）予算特別委員会
| 月日 | 氏名 | 会派名 |
| ３月11日（木） | 森谷仙一郎 | 自由民主党 |
| 阿部 昇司 | 県政クラブ | |
| ３月12日（金） | 大内 理加 | 自由民主党 |
| 吉田 明 | 県政クラブ | |
| 竹田千惠子 | 自由民主党 | |
| ３月15日（月） | 伊藤 誠之 | 自由民主党 |
| 後藤 源 | 自由民主党 |
| 件 名 | 関係委員会 | 審査結果 | 措 置 |
| 米価の下落に歯止めをかけ、再生産できる米価の実現を求める意見書の提出について | 農林水産 | 継続審査 |
（２） 先の定例会より継続審査に付されている請願
| 件 名 | 関係委員会 | 審査結果 | 措 置 |
| 品目横断的経営安定対策の見直しと多様な担い手の育成を求める意見書の提出について | 農林水産 | 不採択 | |
| 日豪をはじめとするＥＰＡ路線を転換し、自給率の向上と食糧主権にもとづく農政を求める意見書の提出について | 農林水産 | 不採択 | |
| アメリカ産牛肉の輸入条件緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める意見書の提出について | 総務 | 継続審査 | |
| 後期高齢者医療制度の抜本的見直しを求める意見書の提出について | 厚生文化 | 撤回 | |
| 上山市柏木地区に建設予定の山形広域清掃工場の予定地再考について | 厚生文化 | 継続審査 | |
| 上山市柏木地区に建設予定の山形広域清掃工場に係る交付金等の申請受け付け保留について | 厚生文化 | 継続審査 | |
| 国に対して労働者派遣法の抜本改正を求める意見書の提出について | 商工労働観光 | 継続審査 | |
| 物価上昇に見合う公的年金の引き上げを求める意見書の提出について | 厚生文化 | 撤回 | |
| 教育予算の拡充を求める意見書の提出について | 文教公安 | 継続審査 | |
| 教員免許更新制における臨時的任用教員の負担軽減を求める意見書の提出について | 文教公安 | 継続審査 | |
| 政府が自ら決めた備蓄ルールに基づいて、20万トン規模の政府米買い入れを求める意見書の提出について | 農林水産 | 不採択 | |
| ワーキング・プアの解消に向けた社会的セーフティネットの再構築に関する意見書の提出について | 商工労働観光 | 継続審査 | |
| 永住外国人への地方参政権付与に反対する意見書の提出について | 総務 | 撤回 |
国の平成22年度予算案に、中学校卒業までの子ども１人当たり月１万３千円を支給する子ども手当の予算が盛り込まれ、手当の支給が実施されれば、平成22年度の給付費総額は２兆2,554億円となる。また、平成23年度以降、子ども１人当たり月２万６千円の支給となった場合、更なる財源の確保が必要となる。当初、全額国庫で負担すると鳩山首相などが明言していたにもかかわらず、平成22年度は児童手当との併給方式としたため、地方や事業主が負担を継続して求められる事態となっている。
これまで、地方６団体からは「子ども手当の地方負担についての共同声明」などが出され、また、一部の自治体では地方負担分の予算化を見送るなどの動きがでており、実際の手当支給に混乱が生じないか懸念されるところである。
また、各都道府県知事へのアンケート調査でも子ども手当の全額国庫負担を求める声が大勢を占めているのが現状である。
よって、国においては、下記の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。
記
１ 平成23年度以降の子ども手当の支給は、国の責任において実施すべきであり、全額国庫負担とすること。
また、平成22年度予算については、地方の事務負担や費用負担について十分配慮すること。
２ 子どもと子育てを応援する社会を目指す国のビジョンにおける子ども手当の位置づけと今後の財源確保の展望を示すこと。その際、納税者の理 解を十分に得られる内容とすること。
３ 平成23年度以降の子ども手当の制度設計については、国と地方の十分な協議を行うこと。その上で、国が全額を負担すべきとの主張に沿って、役割分担を明確にした制度とすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年３月17日
提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、
厚生労働大臣、内閣官房長官、国家戦略担当大臣
山形県議会議長 佐 貝 全 健
○生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書
政府は平成22年度予算において、米戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業を導入するとしているが、一方では土地改良事業費が大幅に削減されるなど、農村現場での大きな混乱を招いている。
今回の農政の転換にあたっては、これまで政府が推進してきた担い手農家や集落営農の位置付けが明らかでなくなることや、米戸別所得補償制度の平成23年度からの本格導入に向けた安定財源の確保、貸しはがしにより農地集積が進まないこと、米の過剰対策や米価下落対策が講じられていないことへの対応、米以外の果樹・野菜、畜産・酪農などへの対策が置き去りにされていることなど、多様な農業の展開を阻害し、地域の元気が失われることへの強い懸念がある。特に地方の農村現場の意見を事前に聞くことなく、拙速に制度設計が進められたことが大きな混乱の原因となっている。
よって、国においては、生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を進めるため、下記事項の実現に向けて、特段の配慮がなされるよう強く要望する。
記
１ 食料・農業・農村基本計画の策定にあたっては、生産性の高い担い手農家や集落営農を推進すべき政策として明確に位置づけるとともに、農地集積の加速化、農家所得の向上に配慮すること。
２ 食料をめぐる国際情勢は、世界人口の増加等による食料需要の増大や、地球温暖化の進行による異常気象の頻発等により供給の不安定化が懸念されることから、食料自給率の向上に必要な施策として、国内の生産現場における生産の強化を図ること。
３ 米戸別所得補償モデル事業では、平成23年度からの制度の本格導入に向けた安定財源の確保を図るとともに、米余りと米価下落を招く懸念があることから、しっかりとした出口対策を講じるほか、米の消費拡大に努めること。
４ 全国で多様な農業が展開されていることから、水田利活用自給力向上事業では、地域の実情に配慮した制度となるよう、今後必要に応じて制度の見直しを実施すること。
５ 大幅な削減となった農業農村整備事業については、予算の復元により、現在進められている事業が計画通り継続できるようにするとともに、箇所付けの基準を明確にすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年３月17日
提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国家戦略担当大臣、財務大臣、農林水産大臣
山形県議会議長 佐 貝 全 健
○漁港・漁場・漁村の整備促進を求める意見書
水産業・漁村をめぐっては、水産資源が低水準にあることや就業者が高齢化していること、水産物価格の低迷、燃油価格の高騰など困難な課題に直面している。
また、水産物の安全性・品質に対する消費者の関心が高まっていることから、老朽化した漁港施設の改善や販売力の強化、流通の効率化・高度化などの対応が求められている。
しかしながら、平成22年度予算では、新たに漁港・漁場・漁村整備を進める農山漁村地域整備交付金が創設されたものの、漁港整備関連予算が大幅に減額され、全体的な枠組みは依然として不透明で、地域の漁港・漁場の安全と活力が失われかねない現状である。
よって、国においては、水産業が直面する課題に的確に対処し、地域の創意工夫が生かされる真に必要な漁港・漁場・漁村の整備を着実に推進し、安心・安全な水産物を求める消費者の多様なニーズにこたえる政策を打ち出すよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年３月17日
提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国家戦略担当大臣、財務大臣、農林水産大臣
山形県議会議長 佐 貝 全 健
