ホーム > 組織で探す > 議会事務局 > 議事調査課(政策調査室) > 定例会・臨時会の概要 > 平成23年2月定例会の概要

平成23年2月定例会の概要


平成23年2月定例会の概要

1 日 程                                      24日間

月日本会議委員会
時刻委員会名会場
2.21開会、平成22年度議案及び平成23年度議案上程、知事説明、平成22年度議案各常任委員会付託午前10時議運議運委員会室
22休会(議案調査(議案説明会))   
23休会午前10時 総務第1委員会室
文教公安第2委員会室
厚生労働環境第6委員会室
農林水産第5委員会室
商工観光第4委員会室
建設第3委員会室
24各常任委員長報告、採決午前10時 議運議運委員会室
25休会(議案調査)午前10時 議運議運委員会室
26休会
 

 

 
27
28質疑及び一般質問(代表質問)    
3.1質疑及び一般質問   
2質疑及び一般質問、
平成23年度議案及び請願各常任委員会付託
   

3

休会午前10時総務第1委員会室
文教公安第2委員会室
厚生労働環境第6委員会室
4
農林水産第5委員会室
商工観光第4委員会室
建設     第3委員会室
      5休会   
6

7

休会午前10時総務 第1委員会室
文教公安 第2委員会室
厚生労働環境第6委員会室
農林水産 第5委員会室
商工観光 第4委員会室
建設 第3委員会室
8休会午前10時景気・雇用対策第1委員会室
行財政改革・危機管理対策第3委員会室
少子・高齢化対策第2委員会室
9各常任委員長報告、予算特別委員会付託、特別委員長報告午前10時議運議運委員会室
     10休会午前10時予算予算委員会室
    11
12休会午後4時議運議運委員会室
13休会   
14休会午前10時議運議運委員会室
議運終了後予算予算委員会室
15予算特別委員長報告、採決、
繰越明許費議案上程、知事説明、
関係常任委員会付託
午前10時議運議運委員会室
本会議終了後関係常任委員会関係委員会室
16関係常任委員長報告、採決、閉会午前10時議運議運委員会室


2 提出議案


  (1) 知事提出議案
議案番号件     名議決年月日議決結果 
議第1号     平成22年度山形県一般会計補正予算(第6号) 23.2.24可決(原案どおり)
議第2号 平成22年度山形県公債管理特別会計補正予算(第1号) 23.2.24可決(原案どおり)
議第3号 平成22年度山形県市町村振興資金特別会計補正予算(第1号) 23.2.24可決(原案どおり)
議第4号 平成22年度山形県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算(第1号) 23.2.24可決(原案どおり)
議第5号 平成22年度山形県土地取得事業特別会計補正予算(第号) 23.2.24可決(原案どおり)
議第6号 平成22年度山形県農業改良資金特別会計補正予算(第号) 23.2.24可決(原案どおり)
議第7号 平成22年度山形県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第1号) 23.2.24可決(原案どおり)
議第8号 平成22年度山形県林業改善資金特別会計補正予算(第1号) 23.2.24可決(原案どおり)
議第9号 平成22年度山形県流域下水道事業特別会計補正予算(第3号) 23.2.24可決(原案どおり)
議第10号 平成22年度山形県港湾整備事業特別会計補正予算(第3号) 23.2.24可決(原案どおり)
議第11号 平成22年度山形県電気事業会計補正予算(第3号) 23.2.24可決(原案どおり)
議第12号 平成22年度山形県工業用水道事業会計補正予算(第3号) 23.2.24可決(原案どおり)
議第13号 平成22年度山形県公営企業資産運用事業会計補正予算(第1号) 23.2.24可決(原案どおり)
議第14号 平成22年度山形県水道用水供給事業会計補正予算(第3号) 23.2.24可決(原案どおり)
議第15号 平成22年度山形県病院事業会計補正予算(第3号) 23.2.24可決(原案どおり)
議第16号 山形県職員定数条例の一部を改正する条例の制定について 23.2.24可決(原案どおり)
議第17号 山形県地域活性化基金条例の一部を改正する条例の制定について 23.2.24可決(原案どおり)
議第18号 山形県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定について 23.2.24可決(原案どおり)
議第19号
 山形県地域自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例の制定について
 23.2.24可決(原案どおり)
議第20号 農村生活環境基盤整備事業に要する費用の一部負担について 23.2.24可決(原案どおり)
議第21号 都市計画街路事業に要する費用の一部負担について 23.2.24可決(原案どおり)
議第22号 道路事業(単独)に要する費用の一部負担について 23.2.24可決(原案どおり)
議第23号 権利の放棄について 23.2.24可決(原案どおり)
議第24号 権利の放棄について 23.2.24可決(原案どおり)
議第25号 医療事故に係る損害賠償の和解についての専決処分の承認について 23.2.24可決(原案どおり)
議第26号 山形県収用委員会委員及び予備委員の任命について 23.2.24同意
議第27号 平成23年度山形県一般会計予算 23.3.15可決(原案どおり)
議第28号 平成23年度山形県公債管理特別会計予算 23.3.15可決(原案どおり)
議第29号 平成23年度山形県市町村振興資金特別会計予算 23.3.15可決(原案どおり)
議第30号 平成23年度山形県母子寡婦福祉資金特別会計予算 23.3.15可決(原案どおり)
議第31号 平成23年度山形県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算 23.3.15可決(原案どおり)
議第32号 平成23年度山形県土地取得事業特別会計予算 23.3.15可決(原案どおり)
議第33号 平成23年度山形県農業改良資金特別会計予算 23.3.15可決(原案どおり)
議第34号 平成23年度山形県沿岸漁業改善資金特別会計予算 23.3.15可決(原案どおり)
議第35号 平成23年度山形県林業改善資金特別会計予算 23.3.15可決(原案どおり)
議第36号 平成23年度山形県流域下水道事業特別会計予算 23.3.15可決(原案どおり)
議第37号 平成23年度山形県港湾整備事業特別会計予算 23.3.15可決(原案どおり)
議第38号 平成23年度山形県電気事業会計予算 23.3.15可決(原案どおり)
議第39号 平成23年度山形県工業用水道事業会計予算 23.3.15可決(原案どおり)
議第40号 平成23年度山形県公営企業資産運用事業会計予算 23.3.15可決(原案どおり)
議第41号 平成23年度山形県水道用水供給事業会計予算 23.3.15可決(原案どおり)
議第42号 平成23年度山形県駐車場事業会計予算 23.3.15可決(原案どおり)
議第43号 平成23年度山形県病院事業会計予算 23.3.15可決(原案どおり)
議第44号 県職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について 23.3.15可決(原案どおり)
議第45号 山形県特別職の職員の給与等の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について 23.3.15可決(原案どおり)
議第46号 山形県部設置条例の一部を改正する条例の制定について 23.3.15可決(原案どおり)
議第47号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員等の処遇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 23.3.15可決(原案どおり)
議第48号 山形県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について 23.3.15可決(原案どおり)
議第49号 知事等及び職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について 23.3.15可決(原案どおり) 
議第50号 山形県手数料条例の一部を改正する条例の制定について 23.3.15可決(原案どおり)
議第51号 山形県産業廃棄物税条例の一部を改正する条例の制定について 23.3.15可決(原案どおり) 
議第52号 山形県生活環境の保全等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 23.3.15可決(原案どおり) 
議第53号 食品衛生法施行条例の一部を改正する条例の制定について 23.3.15可決(原案どおり)
議第54号
 山形県妊婦健康診査支援基金条例の一部を改正する条例の制定について
 23.3.15可決(原案どおり)
議第55号 山形県保健所及び山形県衛生研究所使用料、手数料条例の一部を改正する条例の制定について 23.3.15可決(原案どおり)
議第56号 山形県医師修学資金等貸与条例の一部を改正する条例の制定について 23.3.15可決(原案どおり)
議第57号 山形県立ワークショップ明星園条例の設定について 23.3.15可決(原案どおり) 
議第58号 山形県農業改良資金特別会計条例の設定について 23.3.15可決(原案どおり)
議第59号 山形県屋外広告物条例の一部を改正する条例の制定について 23.3.15可決(原案どおり) 
議第60号 山形県都市公園条例の一部を改正する条例の制定について 23.3.15可決(原案どおり)    
議第61号 山形県空港管理条例の一部を改正する条例の制定について 23.3.15可決(原案どおり) 
議第62号 山形県立高等学校等及び小学校、中学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例の制定について 23.3.15可決(原案どおり)   
議第63号 山形県暴力団排除条例の制定について 23.3.15可決(原案どおり) 
議第64号 山形県警察職員定数条例の一部を改正する条例の制定について 23.3.15可決(原案どおり) 
議第65号 山形県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 23.3.15可決(原案どおり) 
議第66号 山形県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 23.3.15可決(原案どおり) 
議第67号 流域下水道の維持管理を行う事業に要する費用の負担について 23.3.15可決(原案どおり) 
議第68号 流域下水道の維持管理を行う事業に要する費用の負担の一部変更について 23.3.15可決(原案どおり) 
議第69号 流域下水道の維持管理を行う事業に要する費用の負担の一部変更について 23.3.15可決(原案どおり)
議第70号 包括外部監査契約の締結について 23.3.15可決(原案どおり)
議第71号 平成22年度山形県一般会計補正予算(第7号) 23.3.16可決(原案どおり)
議第72号 平成22年度山形県流域下水道事業特別会計補正予算(第号) 23.3.16可決(原案どおり)
                              
  (2) 議員提出議案
議案番号件     名議決年月日議決結果 
発議第1号

山形県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 23.3.16可決(原案どおり) 
発議第2号山形県議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について 23.3.16可決(原案どおり) 
発議第3号養護老人ホームの運営に対する支援拡充を求める意見書 23.3.16可決(原案どおり)
発議第4号子どもの健全な育ちと保育環境の保障を求める意見書 23.3.16可決(原案どおり)
発議第5号

高速道路の整備手法の早急な構築とミッシングリンクの解消を求める意見書

 23.3.16可決(原案どおり)
発議第6号「東北地方太平洋沖地震」被害への緊急対策を求める意見書 23.3.16可決(原案どおり)


3 質問者一覧

 (1)代表質問

  2月28日(月)
順番氏名会派名質問項目答弁者
 鈴木正法自由民主党1 平成23年度当初予算の基本的考え方と部局再編について知事、副知事
2 私学振興と今後のあり方について知事  
3 本県の国際経済戦略の推進について知事  
4 自動車産業の振興について戦略調整監
5 「新しい公共」に取り組む人びとへの支援強化について生活環境部長
6 わが県の産業振興について商工観光部長  
7 農林水産業の振興について農林水産部長
8 救急医療体制の充実と電話相談事業について健康福祉部長
9 看護師確保対策と人材育成について健康福祉部長
10 社会資本の長寿命化対策について県土整備部長
11 少人数学級編成の今後の課題と取組みについて教育長
吉田 明県政クラブ1 心の通う「元気な山形」づくりに向けた知事の決意について 知事  
2 モンテディオ山形の支援について 知事  
3 雇用対策について 生活環境部長  
4 雪に強いまちづくりについて 生活環境部長  
5 子育て支援策の充実について 子育て推進部長
6 地域づくりに取り組む若者の育成と交流の促進について 子育て推進部長
7 総合的な住宅対策について 県土整備部長  
8 地域を元気にする高校生の取組みについて 教育長 

 (2)一般質問

  3月1日(火)
順番氏名会派名質問項目答弁者
加賀正和自由民主党1 本県教育の諸課題について  戦略調整監、教育長
2 今冬の豪雪を踏まえた今後の雪対策について  戦略調整監、県土整備部長
3 地籍調査の促進について 農林水産部長
4 高病原性鳥インフルエンザ・口蹄疫等家畜伝染病と本県の畜産振興について 農林水産部長 
5 子ども手当制度の評価について 知事 
鈴木 孝自由民主党1 豪雪対策について 生活環境部長、農林水産部長 
2 第3次山形県総合発展計画の推進について 知事 
3 県立高等学校の再編整備の考え方について 教育長 
4 米の生産数量目標配分に対する基本的な考え方について 農林水産部長 
5 行財政改革の推進について 知事、総務部長
小野幸作自由民主党1 景気対策について生活環境部長、商工観光部長、県土整備部長 
2  農業施策について知事、農林水産部長 
3 外国資本による森林買収について  農林水産部長 
4 西村山地区の高校再編について知事 

  3月2日(水)
順番氏名会派名質問項目答弁者
澤渡和郎自由民主党1 いわゆる憲法問題について知事 
2 思想教育について知事 
3 外交・防衛について  知事 
4 海外通商について  知事 
5 有事の際の危機管理について    知事 
6 官僚主導の縦割り行政について知事 
吉村和武県政クラブ1 子育て支援策の充実について知事、子育て推進部長 
2 遊休財産の有効活用について知事、総務部長 
3 必修化を踏まえた中学校の武道の教育について教育長
4 「つや姫」のブランド化の基本的な考え方について  農林水産部長 
5 「つや姫」を牽引役とした県産農産物のブランド向上について  農林水産部長 
6 高度医療の提供に向けた取組みについて病院事業管理者 
7 電子県庁の推進について戦略調整監 
8 発達障がい者に対する支援策の充実について健康福祉部長 
松沢洋一自由民主党1  財政運営について 知事、総務部長 
2 ものづくり産業の今後の方向性について 商工観光部長 
3 今後の社会資本整備の進め方について  県土整備部長 
4 地域医療の充実について健康福祉部長、病院事業管理者


 (3)予算特別委員会
月日氏名会派名
3月10日(木)竹田千惠子自由民主党
髙橋 啓介  県政クラブ
3月11日(金)中川 勝自由民主党
木村 忠三県政クラブ
児玉 太   自由民主党
3月14日(月)後藤 源    自由民主党
土屋 健吾      自由民主党




4 請願一覧
 (1)今定例会に提出された請願

件  名関係委員会審査結果措 置
 養護老人ホームの運営の支援拡充を求める意見書の提出について厚生労働環境   採択 意見書提出     
 看護師不足解消のため、看護師等の夜勤改善と社会保障予算の増額で安全・安心の医療・介護を求める意見書の提出について
厚生労働環境
 継続審査          
 子どもの健全な育ちと保育環境の保障を求める意見書の提出について厚生労働環境 採択 意見書提出
 公契約に関する基本法の制定を求める意見書の提出について厚生労働環境 継続審査 
 2011年度山形県「住宅リフォーム工事に対する支援」に関し、使い勝手の良い制度への改善について厚生労働環境 継続審査 

      
 (2) 先の定例会より継続審査に付されている請願

件  名関係委員会審査結果措 置
アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める意見書の提出について
厚生労働環境
  継続審査          
教育予算の拡充を求める意見書の提出について
文教公安
  継続審査         
教員免許更新制における臨時的任用教員の負担軽減を求める意見書の提出について文教公安  継続審査    
国道112号(山形市十日町交差点~七日町交差点)の社会実験に於ける自転車道廃止を求める意見書の提出について
文教公安
  継続審査        
「交通基本法」の理念に基づく鉄道分野への予算配分と政策推進を求める意見書の提出について総務  継続審査         
山形県住宅リフォーム助成制度の創設について建設  撤回     

  

※継続審議に付された請願については、平成23年4月29日の山形県議会議員の任期満了に伴い、審議未了の取扱いとなりました。     

      
5 意見書・決議

 
    
養護老人ホームの運営に対する支援拡充を求める意見書
     
 養護老人ホームは、明治時代、貧困により生活に困窮した高齢者の受け入れ施設として設置された「養老院」が始まりとされており、以降国の制度として、低所得高齢者の福祉対策として運営が図られてきた。
 現在、山形県には養護老人ホームが12施設あり、うち5施設は築30年以上が経過し老朽化している。入所者が安心して快適な生活を営むためには、老朽化の解消や利便性の向上を図る施設の改修、建替え等が必要であり、その整備に係る借入金の償還財源規制及び融資要件の緩和などの支援の拡充が強く求められている。
 よって、国においては、入所者が最低限度の文化的、健康的な生活ができるよう、養護老人ホームの安定経営や改修、建替えに対する支援について、下記の事項を実現されるよう強く要望する。
                          記
1 養護老人ホームへの措置権限を有している市町村において、その地域におけるニーズに十分対応できるよう、財政支援の拡充措置を講じること。
また、県において建設補助基準単価の引き上げを行うことができるよう養護老人 ホームの改築等に係る施設整備の交付税措置について拡充措置を講じること。
2 養護老人ホームの運営費においては、施設の改修や建替え等に係る借入金の償還金及びその利息に充当できる限度額が規制されているが、その緩和を図ること。
3 独立行政法人福祉医療機構からの借入について、次の改善措置が講じられるようにすること。
(1) 融資率について、現在の80%から100%に引き上げること。
(2) 償還期間について、現在の20年以内から25年以内に延長すること。
(3) 利子について、老朽民間社会福祉施設整備事業の取扱いと同様に無利子とすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
平成23年 3月16日
 
提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣
 
                                    山形県議会議長  佐 貝 全 健
 
  

    
   
 
子どもの健全な育ちと保育環境の保障を求める意見書
     
 少子化が進行する中、子どもを安心して産み育てられる環境の整備・充実が喫緊の課題となっており、保育制度の充実が求められているところである。
 現在、国が定めている保育所の最低基準については、全国知事会が「構造改革特区」の共同提案を行うなど、規制緩和を求める動きがあるが、保育所の最低基準が緩和された場合、自治体の財政事情や地域事情により、保育環境や保育の質の低下につながることが懸念される。
 平成22年6月に政府の少子化社会対策会議において決定された「子ども・子育て新システム基本制度案要綱」においては、これまで別々の制度で運営されてきた幼稚園と保育所とを全国一律にこども園(仮称)に統合しようとしているが、そこで行われる保育が、養護と教育が一体となり各年齢の連続性を踏まえたものになるという保障はない。
 さらに、新制度における保護者と施設の間の直接契約、直接補助方式等は、国や市町村の保育実施責任を後退させ、また、株式会社等の多様な主体の参入を可能にする指定制度の導入は、保育の産業化とともに、保育士の待遇や保育の質の低下につながることが懸念される。
 よって、国においては、子どもたちの心身ともに健やかな成長と良好な保育環境を保障し、安心して子どもを産み育てることができる環境を守るため、下記のとおり強く要望する。
                          記
1 保育所の最低基準制度については、保育の質と保育環境を保障するものであり、規制緩和により制度が後退することのないよう、現在の最低基準制度を堅持すること。
2 保育の実施は市町村の責務であると規定する児童福祉法第24条に基づく公的保育制度の堅持・拡充を図ること。
3  幼稚園や保育所がこれまで担ってきた役割や機能を十分に尊重し、幼保一体化については、慎重な検討を行うとともに、児童福祉施策としての保育制度が、制度改革により後退することのないようにすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
平成23年 3月16日
 
提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
 
                                    山形県議会議長  佐 貝 全 健
   
      

   
  
 
高速道路の整備手法の早急な構築とミッシングリンクの解消を求める意見書
      
 高速道路は、企業立地の促進、物流の効率化や観光交流を促進するのみならず、「命の道」として救急救命施設への搬送時間の短縮や災害時の緊急輸送ルートの確保などに重要な役割を果たす社会基盤である。
 国においては、高速道路の整備について、国土開発幹線自動車道建設会議を廃止し、社会資本整備審議会において審議していくことを表明しているが、具体的な審議が一向になされておらず、新たな整備手法が未構築のままとなっている。
 このため、高速道路の予定路線及び基本計画区間については、高速道路の整備見通しが全く立たない状況となっており、このままミッシングリンクが解消されないのではないかとの強い危機感を抱いている。
 よって、国においては、地方の高速道路の早期整備にかける熱意と実情を十分に理解され、国の責任において、下記の事項を実現されるよう強く要望する。
                          記
1 高速道路の新たな整備手法を早急に構築すること。なお、整備手法の構築にあたっては、整備の遅れている地方において高速道路を計画的かつスピード感をもって整備できるようにすること。
2 本県内の高速道路のミッシングリンクの解消を図るため、日本海沿岸東北自動車道の新潟県境部及び秋田県境部、東北中央自動車道の新庄北道路以北から主寝坂道路間及び秋田県境部について早期事業化を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
平成23年 3月16日
 
提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、国家戦略担当大臣
 
                                    山形県議会議長  佐 貝 全 健
 
 

 
 
「東北地方太平洋沖地震」被害への緊急対策を求める意見書
 
 去る3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード9.0(暫定値)と我国の観測史上最大規模となり、北海道、東北、関東の各都道県においては津波等により多数の死者・行方不明者が出るなど、過去に類をみないほどの甚大な被害をもたらした。さらには、原子力発電所における重大事故を誘発し、新たな被害が発生するに至っている。
 被災した各都道県においては、現在、被災者の救済や行方不明者の捜索に全力をあげて取り組んでいるが、想像を絶する規模の災害であることから、作業は困難をきわめている。また、被災者は、ライフラインの復旧の目処も立たない中、不自由な避難生活を余儀なくされている。
 本県においても、震災直後からの停電、電話の通信規制、鉄道の運休や高速道路の通行止めなどに加え、食料品や石油燃料の欠乏により、日常生活や産業全体に重大な障害が生じている。
 よって、国においては、下記の事項について万全の対策を講じられるよう強く要望する。
                          記
1 被災者が安全に安心して生活できるよう、生活支援に特段の措置を講ずるとともに、ライフラインの早期復旧など、被災地の復旧・復興に万全の対策を図ること。
2 交通網を早期に復旧するとともに、日常生活や産業活動に欠かせない石油燃料、食料品などの生活物資を早急に確保すること。
3 取引企業が被災したことにより経営に大きな影響を受ける中小企業に対して、金融支援を図ること。
  救援物資の中継基地として重要な役割を果たす山形空港や酒田港の機能強化を図ること。
5 原子力発電所については、安全対策に万全を期すこと。
 
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
平成23年 3月16日
 
提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、防災担当大臣
 
                                    山形県議会議長  佐 貝 全 健
 

 

 

 


 

この記事に対するお問い合わせ

このページの先頭へ

ナビゲーション

関連情報