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平成19年12月定例会

平成19年12月定例会の概要




1 日 程
                                          16日間

 

月日本会議委員会
時刻委員会名会場
12.4開会、決算上程、決算特別委員長報告、採決、議案上程、知事説明午前10時議運議運委員会室
.5休会(議案調査)   
.6
.7質疑及び一般質問(代表質問)午前10時議運議運委員会室
. 8休会    
. 9
. 10質疑及び一般質問
議案・請願各常任委員会付託
   
. 11休会午前10時総務第1委員会室
文教公安第2委員会室
厚生文化第6委員会室
. 12農林水産第5委員会室
商工労働観光第4委員会室
建設第3委員会室
.13休会午前10時景気・雇用対策第1委員会室
行財政改革・
危機管理対策
第3委員会室
少子・高齢化対策第2委員会室
.14各常任委員長報告
予算特別委員会付託
午前10時議運議運委員会室
本会議終了後予算予算委員会室
.15休会      
.16
.17休会午前10時予算予算委員会室
.18休会午前10時予算予算委員会室
.19

予算特別委員長報告、採決、閉会

午前10時議運議運委員会室



2 提出議案
                 
  (1) 知事提出議案
 

議案番号件  名議決年月日議決結果
議第141号平成19年度山形県一般会計補正予算(第号)  19.12.19 可決(原案どおり)
議第142号平成19年度山形県土地取得事業特別会計補正予算(第号) 19.12.19 可決(原案どおり)
議第143号
平成19年度山形県流域下水道事業特別会計補正予算(第2号)

  19.12.19

 可決(原案どおり)
議第144号平成19年度山形県港湾整備事業特別会計補正予算(第号)

19.12.19

 可決(原案どおり)
議第145号平成19年度山形県電気事業会計補正予算(第号)  19.12.19 可決(原案どおり)
議第146号平成19年度山形県工業用水道事業会計補正予算(第号) 19.12.19 可決(原案どおり)
議第147号平成19年度山形県水道用水供給事業会計補正予算(第号) 19.12.19 可決(原案どおり)
議第148号平成19年度山形県病院事業会計補正予算(第号) 19.12.19 可決(原案どおり)
議第149号
山形県職員等の自己啓発等休業に関する条例の設定について
 19.12.19 可決(原案どおり)
議第150号山形県職員定数条例等の一部を改正する条例の設定について 19.12.19 可決(原案どおり)
議第151号県職員等の旅費に関する条例等の一部を改正する条例の設定について 19.12.19 可決(原案どおり)
議第152号山形県職員等の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の設定について 19.12.19 可決(原案どおり)
議第153号山形県公害紛争処理の手続に要する費用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 19.12.19 可決(原案どおり)
議第154号山形県心身障がい者扶養共済制度条例の一部を改正する条例の制定について 19.12.19 可決(原案どおり)
議第155号山形県景観条例の設定について 19.12.19 可決(原案どおり)
議第156号山形県屋外広告物条例の一部を改正する条例の制定について 19.12.19 可決(原案どおり)
議第157号山形県文化財保護条例の一部を改正する条例の制定について 19.12.19 可決(原案どおり)
議第158号学校教育法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の設定について 19.12.19 可決(原案どおり)
議第159号山形県企業局職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 19.12.19   可決(原案どおり)
議第160号 山形県水道用水料金条例の一部を改正する条例の制定について 19.12.19 可決(原案どおり)
議第161号  山形県病院事業局職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 19.12.19 可決(原案どおり)
議第162号 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構への職員の引継ぎに関する条例の設定について 19.12.19   可決(原案どおり)
議第163号 山形県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 19.12.19 可決(原案どおり)
議第164号 都市計画街路事業(単独)に要する費用の一部負担について 19.12.19 可決(原案どおり)
議第165号 下水道事業(単独)に要する費用の一部負担について 19.12.19 可決(原案どおり)
議第166号 道路事業(単独)に要する費用の一部負担について 19.12.19 可決(原案どおり)
議第167号 急傾斜地崩壊対策事業(単独)に要する費用の一部負担について 19.12.19      可決(原案どおり)
議第168号 交通事故に基づき生じた損害賠償の和解について 19.12.19 可決(原案どおり)
議第169号当せん金付証票の発売について 1912.19     可決(原案どおり)
議第170号山形県産業創造支援センターの指定管理者の指定について 19.12.19 可決(原案どおり)
議第171号第2酒田プレジャーボートスポットの指定管理者の指定について 19.12.19 可決(原案どおり)
議第172号地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構に承継させる権利について 19.12.19 可決(原案どおり)
議第173号医療事故に係る損害賠償の和解についての専決処分の承認について 19.12.19 可決(原案どおり)
議第174号山形県公害審査会委員の任命について 19.12.10 同意(原案どおり)

                    
  (2) 議員提出議案 

議案番号件  名議決年月日議決結果 
発議第17号割賦販売法の抜本的改正を求める意見書19.12.19可決(原案どおり)
発議第18号教育予算の拡充を求める意見書    19.12.19可決(原案どおり)  
発議第19号   水質汚濁防止法による排水基準を定める省令の旅館業への適用に対する配慮を求める意見書        19.12.19 可決(原案どおり)  
発議第20号漁業用燃油価格の高騰対策を求める意見書19.12.19可決(原案どおり)  
発議第21号米価下落に対する国の適切な施策を求める意見書19.12.19可決(原案どおり)
発議第22道路整備の推進と道路特定財源の確保に関する意見書19.12.19可決(原案どおり)
発議第23号地方議会議員の位置付けの明確化に関する意見書  19.12.19可決(原案どおり)

     
  (3)決算

  件  名議決年月日         議決結果 
平成18年度山形県一般会計歳入歳出決算   19.12.4  認定(原案どおり)  
平成18年度山形県公債管理特別会計歳入歳出決算    19.12.4 認定(原案どおり) 
平成18年度山形県市町村振興資金特別会計歳入歳出決算       19.12.4 認定(原案どおり) 
平成18年度山形県母子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算   19.12.4認定(原案どおり)
平成18年度山形県小規模企業者等設備導入資金特別会計歳入歳出決算      19.12.4認定(原案どおり)
平成18年度山形県土地取得事業特別会計歳入歳出決算      19.12.4認定(原案どおり)
平成18年度山形県農業改良資金特別会計歳入歳出決算      19.12.4認定(原案どおり)
平成18年度山形県沿岸漁業改善資金特別会計歳入歳出決算      19.12.4認定(原案どおり)
平成18年度山形県林業改善資金特別会計歳入歳出決算      19.12.4認定(原案どおり)
平成18年度山形県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算      19.12.4認定(原案どおり)
平成18年度山形県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算       19.12.4 認定(原案どおり) 
平成18年度山形県電気事業会計決算      19.12.4認定(原案どおり)
平成18年度山形県工業用水事業会計決算       19.12.4 認定(原案どおり) 
平成18年度山形県公営企業資産運用事業会計決算      19.12.4認定(原案どおり)
平成18年度山形県水道用水供給事業会計決算       19.12.4 認定(原案どおり) 
平成18度山形県駐車場事業会計決算      19.12.4認定(原案どおり)
平成18度山形県病院事業会計決算      19.12.4認定(原案どおり)
         
3 質問者一覧
                  
(1)一般質問(代表質問)

  12月7日(金)
順番氏名会派名質問項目答弁者
志田 英紀自由民主党1 税財源格差の是正に対する知事の基本的な考え方について    知事       
2 国直轄事業負担金の制度改正に向けた知事の所見について   知事     
3 農業政策について    知事、農林水産部長       
4 特別支援教育の推進について    教育長          
5 新しいアンテナショップの候補地選定について商工労働観光部長
6 大河ドラマ「天地人」について商工労働観光部長
7 原油価格高騰の影響について商工労働観光部長、
農林水産部長、土木部長 
広谷五郎左エ門山形県民クラブ1 今後の県政運営について知事          
山形県新環境計画の推進について文化環境部長           
3 農業の振興について知事、農林水産部長          
4子育て環境の整備について健康福祉部長            
5  教育問題について教育長 
6 犯罪防止対策について警察本部長 

木村 忠三 県政・公明クラブ1 市町村合併の推進について     知事             
2 平成20年度予算編成の考え方について    知事          
3 団塊世代の受入対策について    総務部長            
4 やまがた緑環境税活用事業の実施状況と来年度の展望について   文化環境部長、
農林水産部長    
5 組込みソフトウエア開発技術者の人材育成について農林水産部長
6 大河ドラマ効果を活かした広域的、持続的な観光まちづくりについて商工労働観光部長 
7 犯罪被害者支援対策について危機管理監、警察本部長 
8 本県教育の今後の方向性について 教育長
  

 (2)一般質問

  12月10(月)
 
順番氏名会派名質問項目答弁者
大内 理加   自由民主党 1 地域間格差と地方税のあり方について    総務部長       
2 健やかな子どもたちの未来について    教育委員長 教育長   
3 世界遺産登録と県の花「べにばな」について     知事、農林水産部長     
4 山形県の「水」環境について     土木部長   
5 男女共同参画のあり方について知事
伊藤 誠之 自由民主党 1 国の地方再生策等に対する所感と今後の見通しについて    知事      
2 平成20年度予算の方向性について    知事      
3 農林業政策について    農林水産部長         
4 県外進学者のUターン促進策について    商工労働観光部長        
5 雪対策について総務部長、土木部長
6 最上地域における県立新庄病院を核とした医療サービスについて知事
7 教育問題について教育長
田澤 伸一 自由民主党 1 県民の不安感に応える県政について       知事       
2 未集金の収入促進策について     総務部長         
3 県庁の行政コストの更なる削減について    総務部長         
4 農業の構造転換について       副知事          
5 CO2削減のためのエコドライブについて文化環境部長
6 教育問題について教育委員長、教育長
7 指定管理者制度の運用基準の見直しについて総務部長
8 慶應義塾大学の先端生命科学研究所について文化環境部長


 (3)予算特別委員会
月日氏名会派名
12月14日(金) 児玉 太 自由民主党 
髙橋 啓介山形県民クラブ 
12月17日(月)舩山 現人 自由民主党 
土田 広志  県政・公明クラブ 
澤渡 和郎  自由民主党 
12月18日(火)阿部 賢一  自由民主党 
佐貝 全健自由民主党 

4 請願一覧
  (1) 今定例会に提出された請願
件  名関係委員会審査結果措 置
ゴルフ利用税に係わる改善について 総務継続審査    
悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書の提出について 総務採択意見書提出
水質汚濁防止法による排水基準を定める省令(平成13年6月13日環境省令第21号)の旅館業への適用に対する配慮について  厚生文化採択意見書提出
漁業用燃料価格の高騰対策について 農林水産採択意見書提出
自動車関係諸税等(取得、保有、燃料等)の軽減について
 総務
継続審査     
私学助成の充実について
  文教公安
継続審査   
教育予算の拡充を求める意見書の提出について  文教公安採択意見書提出
後期高齢者医療制度の抜本的見直しを求める意見書の提出について
  厚生文化
継続審査             
深刻な米価下落に対し、政府にさらなる対策を求める意見書の提出について 農林水産継続審査              
  
  (2) 先の定例会より継続審査に付されている請願
件  名関係委員会審査結果措 置
品目横断的経営安定対策の見直しと多様な担い手の育成を求める意見書の提出について  農林水産継続審査       
日豪をはじめとするEPA路線を転換し、自給率の向上と食糧主権にもとづく農政を求める意見書の提出について   農林水産継続審査     
アメリカ産牛肉の輸入条件緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める意見書の提出について  総務継続審査     
教育予算の拡充を求める意見書の提出について  文教公安撤回      
 

5 意見書・決議・要望書

 
                      
                                             
○割賦販売法の抜本的改正を求める意見書
                       
 クレジット契約は、強引で悪質な販売方法と結びつくと、高額かつ深刻な被害を引き起こす危険性を有しており、近頃においては、住宅リフォーム工事や呉服、学習教材など高額商品のいわゆる次々販売など悪質商法の被害が大きな社会問題となっている。こうした被害は、販売業者がクレジット会社から立替金をすぐに受領できることもあって、顧客の支払能力を考慮せずクレジット販売できる仕組みとなっていることや、クレジット会社も顧客の支払能力を十分にチェックせずに契約を認めることで発生している。
 このような状況を踏まえ、国においては、具体的な対応策や割賦販売法改正に関する検討を行っており、今年12月10日には、経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会が法改正の方向性を示した報告書を公表したところである。
 消費者が安心して利用できるクレジット制度を実現するためには、クレジット会社の責任において、構造的危険性を有するクレジット契約の被害を防止するとともに、クレジット会社と販売業者が適正な取引に共同で責任を持つ必要があり、そのためには、割賦販売法を抜本的に改正する必要がある。
よって、国においては、この度の報告書を踏まえ、割賦販売法の改正により、下記の事項を実現されるよう強く要望する。
1 クレジット会社が、顧客の支払能力を超えるクレジット契約を提供しないように、具体的な与信基準を伴う実効性ある規制を行うこと。
2 クレジット会社には、悪質販売行為等に対してクレジット契約を提供しないように、加盟店を調査する義務を課すとともに、違法な取引にクレジットを提供した場合には、既払い金の返還義務を含むクレジット会社の民事共同責任を規定すること。
3 支払回数(割賦払い要件)や取引対象品目(政令指定商品制)による制約を廃止して、原則としてすべてのクレジット契約を適用対象とすること。
4 カードを使わない契約書型クレジット(個品方式)の事業者について、登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリング・オフ制度を規定すること。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
  平成19年12月19日
  
 提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣
                                             
                                                  山形県議会議長   阿 部 信 矢    
 
 
                        
                                              
  
○教育予算の拡充を求める意見書
                        
 子どもたちに質の高い教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要である。
現在、本県をはじめ、多くの道府県で、児童生徒の実態に応じ、きめ細かな対応ができるよう少人数教育が実施されている。
 しかし、地方交付税削減の影響や厳しい地方財政の状況などから、自治体独自に対応するには限界があり、教職員の配置や学校施設など、教育条件の地域間格差が広がりつつある。一方、就学援助受給者が増加するなど、低所得者層の拡大、固定化が進んでいる。
 日本の教育費への公的支出や教職員の配置は、対GDP比で比較した教育費や生徒千人当たりの教職員数などに見られるように、OECD諸国に比べ低い水準といわざるを得ない。
教育は、次の世代を育成するという点で、国の将来に大きな影響を与えるものであり、自治体の財政力や保護者の所得の違いにより、子どもたちが受ける教育の水準に格差があってはならず、国全体において等しく良質な教育が受けられるよう、教育予算の確保・充実が必要である。
 よって、国においては、下記の事項を実現されるよう強く要望する。
1 きめの細かい教育の実現のため、地方の意見を反映した次期教職員定数改善計画を早期に策定、実施すること。
2 義務教育の機会均等の確保と教育水準の維持向上のため、必要な財源は国の責務として完全に保障すること。
3 学校施設整備費、就学援助・奨学金など、教育予算を拡充すること。
4 教職員の人材を確保するため、教職員給与の財源を確保・充実すること。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
  平成19年12月19日
 
 提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣
                                                            
                                                  山形県議会議長   阿 部 信 矢
                                       
                                             
                                                      
○水質汚濁防止法による排水基準を定める省令の旅館業への適用に対する配慮を求める意見書 
          
 
 平成13年6月の水質汚濁防止法施行令の一部改正により、ふっ素、ほう素及びそれらの化合物が、人の健康に被害を与える恐れがある有害物質として追加され、排水基準を直ちに達成することが技術的に困難である業種について暫定排水基準が設けられている。
 旅館業についても暫定基準が設けられたが、温泉を利用する旅館業については、暫定基準が設定されている他の業種と比べ、成分が多様であり、流出量が大量であること等から一律排出基準を達成するのは極めて困難である。
 しかし、自然界に存在する温泉水であっても、大深度掘削などの新たな温泉開発が増えた現状を考慮すると、水質汚濁防止法のもとで、安全で安心な環境の保全に取り組むことは重要な課題である。
こうしたことから、これらの有害物質を除去するための研究が各方面において進められ、国においても温泉排水からふっ素やほう素を分離する技術開発に対する支援が行われているが、現状では、そのコストは極めて高く、膨大な汚泥等の発生など、解決すべき課題は多い。
 よって、国においては、温泉が古より数多くの人々に利用され、その効能と利用方法についても十分承知されていることも踏まえ、安価で簡易な処理技術の開発を推し進めるとともに、旅館業に対する排水基準の適用については、処理設備を無理なく導入・維持できることを要件とするなど、旅館業を営んでいく上で支障をきたすことがないよう十分な配慮について強く要望する。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
  平成19年12月19日
       
 提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、環境大臣
                 
                                              山形県議会議長  阿 部 信 矢   
              
                                                        
                         
                      
○漁業用燃油価格の高騰対策を求める意見書
                                             
 本県の漁業は、輸入水産物の増大や消費者ニーズの多様化等による魚価の低迷、就業者の高齢化など厳しい環境に置かれている。
 このような中、近年、毎年のように襲来する大型クラゲに加え、平成16年以降の原油価格の高騰に伴う漁業用燃油価格の急騰は、漁業者の懸命なコスト削減努力をはるかに上回るものであり、極めて深刻な事態となっている。
 特に、漁業においては、他産業に比較して、燃油価格の高騰の影響を受けやすいという構造的な問題を抱えており、また、販売価格に転嫁することが難しいことから、漁業者の自助努力の限界を超え、危機的状況に立たされている。
 また、原油価格の高騰は、世界的な石油需要の増加等構造的要因に負うところが大きいことから中長期的に続くとの予測もあり、漁村の持つ多面的機能の維持や水産物の安定供給に対する深刻な影響が危惧される。
よって、構造的な課題をかかえる漁業経営の特徴を踏まえ、漁業者が燃油価格高騰による危機的状況を乗り越えられるよう、ひいてはわが国の漁業の安定的発展に資するため、国に対し次の事項について強く要望する。
1 燃油価格高騰に伴う漁業経営への影響を緩和するため、燃油流通効率化の推進等により、燃油価格の低減化を図る措置を講じること。
2 破綻の危機に直面している漁業経営の安定化のための燃油価格調整基金制度を創設すること。
3 環境への負荷を軽減し、燃油使用量を抑制するため、漁船用高効率エンジンの技術開発・実用化など省エネルギー型漁業への転換を一層促進すること。
           
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
  平成19年12月19日
    
 提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、水産庁長官、経済産業大臣、
       資源エネルギー庁長官  
                     
                                                山形県議会議長   阿 部 信 矢
                       
                          
               
○米価下落に対する国の適切な施策を求める意見書
                              
 本県では、経営所得安定対策等大綱に基づく新たな農業政策を農業関係組織とともに積極的に推進し、担い手育成に努めてきている。
 本県農業の中心的作物である米の価格は、政府の備蓄米買入れによりやや持ち直したものの、農業者によっては生産費を下回っており、担い手を始めとした農業者は、営農を継続できなくなることも危惧され、農村の維持にも重大な影響が生じてきている。
 従来からの米離れ、米の消費減少に加え、米価下落を招いた原因の一つに過剰生産が挙げられるが、農業関係組織と行政との連携の下、生産調整の実効性を確保できる体制を整え、農業者が将来を見通した営農計画を立てられるようにすることが必要である。
 さらに、新たな農業政策の柱の一つである品目横断的経営安定対策については、制度の弾力的運用や担い手への一層の支援が求められている。
 よって、米価下落により打撃を受けている農業者の営農や農村の維持を可能とし、農政全般に対する危機感を払拭するよう、国に対し次の事項について強く要望する。
1 国が「米緊急対策」として行った政府備蓄米の買入れ・売渡しが結果として米価下落につながることのないよう、今後とも米価下落対策を継続して実施すること。
2 米価下落の一因である過剰生産を解消するため、生産調整実施者が非実施者に比して不利にならない対策を講ずるとともに、生産調整の実効性が確保される仕組みを構築すること。
3 米粉の利用を含め、米の消費拡大に向けた対策の実効性を高めること。
4 品目横断的経営安定対策については、対象品目の見直し等の弾力的運用を図り、担い手の経営力を強化する支援体制を構築すること。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
  平成19年12月19日
 
  提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣
                     
                                               山形県議会議長  阿 部 信 矢
  
  
  
  
○道路整備の推進と道路特定財源の確保に関する意見書
                             
 道路は、県民の日常生活や経済活動を支える最も重要な社会基盤である。しかしながら、本県においては、高速道路をはじめ、幹線道路から生活道路に至る道路網の整備は全国に比べ立ち遅れており、これら道路整備の推進は極めて重要な課題である。また、本県は全域が豪雪地帯であることから道路除雪をはじめとする総合的な雪対策の充実が安全で安心な交通の確保にとって不可欠であり、さらには、今後老朽化が進む道路施設の計画的な維持管理など課題が山積している。
 このような中、去る、11月13日に国土交通省においては「道路の中期計画(素案)」を公表するとともに、計画を着実に進めるため道路特定財源諸税に関し必要な法改正を行う方針を示したところであり、また、12月7日には政府・与党間で、道路特定財源の税率水準を20年度以降10年間、現行で維持するとの合意がなされたところである。
仮に、道路特定財源諸税の暫定税率が年度末に期限切れとなり、地方道路整備臨時交付金制度など現行の税体系が変更されれば、現状でも立ち遅れている道路整備はさらに遅れ、維持管理の面では道路の補修や除雪が十分に行えないなど県民生活に多大な影響が及ぶこととなる。こうした、本県の実情を十分踏まえ、真に必要な道路の整備が着実に推進されるよう下記の事項について強く要望する。
1 計画的かつ確実な道路整備に必要な財源が確保されるよう、道路特定財源諸税の暫定税率を維持するための関係法令を年度内に確実に成立させるとともに、一般財源化することなく全額を道路整備に充てること。
2 地方道路整備臨時交付金制度については、地域の課題に対応するため、制度の維持・充実を内容とする法案を、年度内に確実に成立させること。
3 真に必要な道路整備が着実に推進されるよう、未だ整備が不十分である地方への道路特定財源の配分割合を高めるなど、地方における道路整備財源の更なる拡大を図ること。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 平成19 年12月19日
     
 提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣

                                                             
                                                山形県議会議長  阿 部 信 矢
 
         
                   
             
○地方議会議員の位置付けの明確化に関する意見書         
         
 地方議会議員の活動は、単に本会議などの会議に出席し、議案の審議などを行うだけではなく、当該地方公共団体の事務に関し調査研究するための活動や、住民代表として住民意思を把握するための活動などいわゆる議員活動があり、とりわけ都道府県議会議員は、活動区域が広域であることや審議事項が広範多岐にわたることから、その職務は、常勤化、専業化している。
 また、地方分権時代において議会に期待されている利害調整機能、政策形成機能及び監視機能を十分に発揮するためには、議会改革や政策立案など今まで以上に積極的に議員活動を展開していく必要がある。
しかしながら、現在、地方議会議員の職務や位置付けは法的に明確にされておらず、議員活動は一般的に議員の職務として認知されていない実態にある。このことが議員の活動に対する期待や評価において議員と住民との意識の乖離を生み出し、さまざまな問題の原因となっており、早急な対応が必要となっている。
 よって、国においては、住民代表として政治にかかわる地方議会議員の職責又は職務を法律上明確に定義し、それら職務等を遂行するために必要な経費を受けることができるようにするなど、地方分権時代にふさわしい議員活動を保障するため所要の措置を講ずる必要があるが、当面、地方自治法について、下記のとおり改正を行うよう強く要望する。
1 地方議会議員の職責又は職務を明確にするため、地方自治法に新たに、例えば「議会の議員は、議会の権能と責務を認識し、その議会の会議に出席し議案の審議等を行うほか、当該普通地方公共団体の事務に関する調査研究及び住民意思の把握等のための諸活動を行い、その職務の遂行に努めなければならない。」旨の規定を設けること。
2 地方自治法第203条から議会の議員に関する規定を他の非常勤職と分離し、独立の条文として規定するとともに、議会の議員、とりわけ都道府県議会議員の議員活動の実態に対応し、職務遂行の対価について、単なる役務の提供に対する対価ではなく、広範な職務遂行に対する補償をあらわす名称とするため、「報酬」を「歳費」に改めること。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 
  平成19年12月19日
           
  提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣  
                                                   
                                          山形県議会議長  阿 部 信 矢                     


 

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