ホーム > 組織で探す > 議会事務局 > 議事調査課(政策調査室) > 定例会・臨時会の概要 > 平成19年9月定例会

平成19年9月定例会


 

平成19年9月定例会の概要

1 日 程                                           17日間

 

月日本会議委員会
時刻委員会名会場
9.19開会、議案上程、知事説明午前10時議運議運委員会室
.20休会(議案調査)   
.21
.22休会                   
.23
.24
.25質疑及び一般質問   
.26質疑及び一般質問、議案・請願各常任委員会付託   
.27休会午前10時総務第1委員会室
文教公安第2委員会室
厚生文化第6委員会室
.28農林水産第5委員会室
商工労働観光第4委員会室
建設第3委員会室
 .29  休会                
 .30 
10.1休会午前10時景気・雇用対策第1委員会室
行財政改革・
危機管理対策
第3委員会室
少子・高齢化対策第2委員会室
.2各常任委員長報告
予算特別委員会付託
午前10時議運議運委員会室
本会議終了後予算予算委員会室
.3休会午前10時予算予算委員会室
.4休会午前10時予算予算委員会室
.5予算特別委員長報告、
採決、閉会
午前10時議運議運委員会室
 本会議終了後予算予算委員会室


2 提出議案

 (1)知事提出議案

議案番号件  名議決年月日議決結果 
議第110号平成19年度山形県一般会計補正予算(第2号) 19.10.5 可決(原案どおり)
議第111号平成19年度山形県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算(第1号) 19.10.5 可決(原案どおり)
議第112号平成19年度山形県林業改善資金特別会計補正予算(第1号)19.10.5  可決(原案どおり)
議第113号平成19年度山形県流域下水道事業特別会計補正予算(第1号)19.10.5  可決(原案どおり)

議第114

平成19年度山形県港湾整備事業特別会計補正予算(第1号)   19.10.5可決(原案どおり)

議第115

平成19年度山形県電気事業会計補正予算(第1号)19.10.5 可決(原案どおり)

議第116

平成19年度山形県水道用水供給事業会計補正予算(第1号)19.10.5  可決(原案どおり)

議第117

平成19年度山形病院事業会計補正予算(第1号)19.10.5 可決(原案どおり)

議第118

山形県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について19.10.5  可決(原案どおり)

議第119

山形県手数料条例の一部を改正する条例の制定について19.10.5  可決(原案どおり)

議第120

山形県産業集積の形成及び活性化のための不動産取得税の課税免除に関する条例の制定について  19.10.5 可決(原案どおり)

議第121

山形県県税条例の一部を改正する条例の制定について 19.10.5  可決(原案どおり)

議第122

山形県産業創造支援センター条例の一部を改正する条例の制定について19.10.5  可決(原案どおり)

議第123

都市計画法第34条第10号イの政令で定める開発区域の面積の特例に関する条例を廃止する条例の設定について19.10.5 可決(原案どおり)

議第124

山形県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について 19.10.5可決(原案どおり) 

議第125

漁港事業に要する費用の一部負担について 19.10.5可決(原案どおり)

議第126

かんがい排水事業等に要する費用の一部負担 19.10.5可決(原案どおり)
議第127号 農村振興総合整備事業等に要する費用の一部負担について 19.10.5  可決(原案どおり)
議第128号 農村生活環境基盤整備事業等に要する費用の一部負担について 19.10.5  可決(原案どおり)
議第129号 林業事業に要する費用の一部負担について 19.10.5 可決(原案どおり)
議第130号 流域下水道の建設事業に要する費用の一部負担について 19.10.5 可決(原案どおり)
議第131号 港湾事業に要する費用の一部負担について 19.10.5  可決(原案どおり)
議第132号 急傾斜地崩壊対策事業に要する費用の一部負担について 19.10.5 可決(原案どおり)
議第133号 一般国道347号道路改築事業長島橋製作架設工事及び最上川流域下水道事業(村山処理区)尾花沢大石田幹線長島橋下水道管添架工事請負契約の一部変更について 19.10.5  可決(原案どおり)
議第134号 除雪機械の取得について19.10.5可決(原案どおり) 
議第135号 パーソナルコンピューターの取得について19.10.5 可決(原案どおり)
議第136号 測量、土木コンサルタント等業務受注に係る不法行為による損害賠償の訴えの提起について19.10.5  可決(原案どおり)
議第137号 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構定款の制定について19.10.5 可決(原案どおり)
議第138号 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構評価委員会の設置について19.10.5  可決(原案どおり)
議第139号 山形県教育委員会委員の任命について19.10.5  同意(原案どおり)

議第140

山形県土地利用審査会委員の任命について19.10.5同意(原案どおり) 


 (2)議員提出議案

議案番号件  名議決年月日議決結果 
 発議第13号割賦販売法の抜本的改正を求める意見書19.10.5  可決(原案どおり)
 発議第14号飼料価格の高騰により増加した農家負担の軽減と国産飼料の増産を図る施策を求める意見書19.10.5 可決(原案どおり)
 発議第15号事業承継円滑化のための税制措置等を求める意見書 19.10.5 可決(原案どおり)
 発議第16号道路整備の推進と財源の確保・充実に関する意見書 19.10.5 可決(原案どおり)



3 質問者一覧
(1)代表質問
9月25日(火)

 

順番氏名会派名質問項目答弁者
1 

中川 勝

自由民主党 

1 参議院議員選挙後の政局に対する所感等について

 知事

2 これからの県政運営について

 知事
 総務部長

3 県の自立をめざす産業政策について 

 商工労働観光部長

4 農業の課題と今後の取組について 

 知事
 農林水産部長 

5 県立日本海病院と酒田市立病院の統合再編について 

 病院事業管理者

6 教育問題について 
 

 教育委員長
 知事

海鋒孝志

山形県民クラブ

1 参議院議員選挙の結果と「やまがた改革」への取組みについて

 知事 

2 景気、経済の現状と賃金格差について

 商工労働観光部長

3 総合支庁のあり方について

 総務部長

4 県民の信頼を得る土木施設の維持管理について

 土木部長
5 医師確保対策について 健康福祉部長
 病院事業管理者
寒河江政好

県政・公明クラブ

1  参議院議員選挙の結果への認識について

 知事  
2 教育改革について 知事
 教育長  
3  がん対策の推進について 知事
 健康福祉部長 

4 ドクターヘリの導入について 

 健康福祉部長

5 都市と農山漁村との交流促進について

 農林水産部長

6 温室効果ガス排出量削減に対する認識と対策について

 文化環境部長

7 県庁職員駐車場の有料化について

 総務部長

(1)一般質問
9月26日(水)

 氏名会派名質問項目答弁者
竹田千惠子自由民主党

1 教育振興について 

 知事
 教育長 

2 農業問題について

 知事
 農林水産部長

3 環境問題について

 文化環境部長
 教育長 

4 大規模災害時における災害支援ボランティアについて 

 文化環境部長

 渡辺ゆり子

日本共産党
山形県議団

1 二人副知事制の公用について          

 知事

2 男女共同参画計画の推進について

 後藤副知事

3「子育てするなら山形県」と乳幼児医療費支給制度について

 知事
4 私学助成の充実について 知事
 教育長

5 置賜農業共済組合の不正問題について

 農林水産部長

6 最上小国側の治水対策について

 土木部長

7 県発注の測量・設計業務委託をめぐる談合事件について

 土木部長
 菅原 元 自由民主党1 県土の均衡ある発展について                総務部長
 商工労働観光部長
2 市町村合併の推進について                   知事
 総務部長

3 農業振興策について               

 農林水産部長

4 「やまがた子育て愛プラン」について              

 文化環境部長

5 在宅サービスの取組み等について           

 健康福祉部長

6 庄内地域の観光振興の取組みについて          

 商工労働観光部長

7 県立鶴岡病院の改築について

 病院事業管理者


(2)予算特別委員会
 

月日氏名会派名
10月2日(火)  青柳 信雄       自由民主党
 和嶋 未希     山形県民クラブ
10月3日(水) 小野 幸作    自由民主党
 伊藤 重成       自由民主党
 星川 純一        自由民主党
10月4日(木) 加藤 国洋        自由民主党
 佐藤 藤彌         自由民主党


4 請願一覧
 (1)今定例会に提出された請願一覧
 

件    名関係委員会結果措 置
社会福祉法人が実施する給食移送車の自動車税・取得税減免及び小規模特別養護老人ホーム入所者の不在者投票について                                          総務 採択          知事送付   
私学教育の支援について           文教公安        採択           教育委員会送付
事業承継円滑化のための税制措置等について 商工労働観光           採択            意見書提出    
悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書の提出について  総務 採択 意見書提出
品目横断的経営安定対策の見直しと多様な担い手の育成を求める意見書の提出について  農林水産 継続審査  
 日豪をはじめとするEPA路線を転換し、自給率の向上と食糧主権に本ずく農政を求める意見書の提出について 農林水産 継続審査 
 飼料価格の高騰による農家負担の軽減と国産飼料の増産を図る施策を求める意見書の提出について 農林水産  採択 意見書提出
アメリカ産牛肉の輸入条件緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める意見書の提出について 総務 継続審査 
教育予算の拡充を求める意見書の提出について 文教公安 継続審査 

 

 5 意見書・決議・要望書

 
○割賦販売法の抜本的改正を求める意見書
 
 クレジット契約は、強引で悪質な販売方法と結びつくと、高額かつ深刻な被害を引き起こす危険性を有しており、近頃においては、住宅リフォーム工事や呉服、学習教材など高額商品のいわゆる次々販売など悪質商法の被害が大きな社会問題となっている。こうした被害は、販売業者がクレジット会社から立替金をすぐに受領できることもあって、顧客の支払能力を考慮せずクレジット販売できる仕組みとなっていることや、クレジット会社も顧客の支払能力をきちんとチェックせずに契約を認めることで発生している。
このような状況を踏まえ、国においては、クレジット被害の防止と取引適正化に向けて、割賦販売法の改正に関する審議が進められているところである。
消費者が安心して利用できるクレジット制度を実現するためには、クレジット会社の責任において、構造的危険性を有するクレジット契約の被害を防止するとともに、クレジット会社と販売業者が適正な取引に共同で責任を持つ必要があり、そのためには、割賦販売法を抜本的に改正すべきである。
よって、国においては、現在検討されている割賦販売法の改正に関し、下記の事項を実現されるよう強く要望する。
1 具体的な与信基準を伴う実効的な過剰与信規制を行うこと。
2 クレジット会社の不適正与信防止義務を明記するとともに、クレジット会社と販売業者の民事共同責任(既払金の返還を含む)を規定すること。
3 支払回数(割賦払い要件)や取引対象品目(政令指定商品制)による制約を廃止して、原則としてすべてのクレジット契約を適用対象とすること。
4 カードを使わない契約書型クレジット(個品方式)の事業者について、登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリング・オフ制度を規定すること。
 
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
  平成19年10月5日
 
 提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大
 
 
                          山形県議会議長  阿 部 信 矢

 

○飼料価格の高騰により増加した農家負担の軽減と国産飼料の増産を図る施策を求める意見書
 
 わが国においては、飼料価格の高騰により畜産農家の経営に多大な影響が生じている。
これは、主として米国内でのトウモロコシを主原料とするバイオエタノールの製造が急増し、その影響等からトウモロコシ価格が高騰していることによるものである。の経営安定対策の充実強化により、畜産農家の負担を軽減していくことが必要である。
 このような中で、飼料価格の高騰の影響を緩和し、畜産農家の経営の安定を図るためには、配合飼料価格安定制度をはじめ、加工原料乳生産者補給金制度や指定食肉の価格安定制度、肉用子牛生産者補給金制度等の現行
 また、わが国の畜産の安定的な発展のためには、輸入飼料への依存から脱却し、国産飼料原料の生産・利用の拡大を図り、地域の創意工夫を活かした飼料生産振興の取組みを支援していくことが極めて重要である。
よって、わが国の畜産の持続的発展に資するため、国に対し次の事項について強く要望する。
1 配合飼料価格安定制度の基金を積み増しするなど、当該制度の適切な運営に万全を期すこと。
2 加工原料乳生産者補給金制度、指定食肉の価格安定制度、肉用子牛生産者補給金制度における補給金単価、安定価格等の決定に当たっては、飼料価格の動向を踏まえ適切に決定すること。
3 耕畜連携対策など、国産飼料の増産を図る施策を積極的に推進すること。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
  平成19年10月5日
 
 提出先:衆議院議長、 参議院議長、 内閣総理大臣、 財務大臣、 農林水産大臣
 
                             山形県議会議長  阿 部 信 矢

 

○事業承継円滑化のための税制措置等を求める意見書
 
 中小企業は、わが国の経済成長を支える基盤であるとともに、地域経済の安定や雇用の維持・創出など極めて重要な役割を担っている。
しかしながら、わが国の経済が回復基調にある中、多くの中小企業は、その恩恵を享受できないどころか、経営者の高齢化、後継者不足という課題を抱え、事業承継時に伴う税負担なども阻害要因となり、事業承継が円滑に進まず、廃業せざるを得ない厳しい状況に陥っている。
今後もこうした状況が続けば、地域の雇用喪失や地域経済の活力の低下など多大な影響が生じることから、事業継承時における相続税の軽減措置や後継者不足に対する支援など、事業承継が円滑に行われるよう早急な対策が求められている。
よって、国においては、下記のとおり事業承継の円滑化に向けた適切な措置を講じられるよう、強く要望する。
1 非上場株式等の事業用資産に係る相続税については、5年程度の一定期間の事業承継などを前提に非課税とし、事業承継者の相続税負担の減免を図る包括的な事業承継税制を確立すること。
2 取引相場のない株式については、円滑な事業承継が可能となる評価方式に見直しを行うこと。
3 民法の遺留分制度については、事業承継の際、相続人当事者の合意を前提としつつ、経営権や事業用資産を事業承継者に集中できるよう改善を行うこと。
4 その他、事業承継時における金融面での支援や廃業と開業のマッチング支援などを行うための関連予算の大幅な拡充など事業承継のための総合的な対策を講じること。
 
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
  平成19年10月5日
 
 提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、財務大臣、経済産業大臣
 
                            山形県議会議長  阿 部 信 矢   
 
 
 
○道路整備の推進と財源の確保・充実に関する意見書
 
 道路は、県民の日常生活や経済活動を支える最も重要で基本的な社会基盤である。広域経済圏の確立や活力ある地域社会の形成を進める上においても、道路網の整備は必要不可欠であり、費用対効果のみで評価されるべきものではない。
本県においては、高速道路をはじめ、幹線道路から生活道路に至る道路網の整備は、全国に比べ立ち遅れており、今後とも極めて重要な課題である。さらに、自動車交通への依存度が高く、全域が豪雪地帯であることから、道路除雪をはじめとする総合的な雪対策の充実など、年間を通じた安全・安心な交通を確保する必要がある。
昨年12月には、「道路特定財源の見直しに関する具体策」が閣議決定され、この中において、今後の具体的な道路整備の姿を示した中期的な計画を作成し、真に必要な道路整備は計画的に進め、道路特定財源にかかる所要の法改正も行うとされたところである。
今般、公表された国民アンケート調査結果において、本県から約6千名の意見が寄せられたが、重点的に取組むべき項目として、高速道路の整備が圧倒的な割合を占めた。
こうした、本県の実情を十分踏まえ、今後進められる中期的な計画の作成に当たっては、引き続き道路整備が強力に推進されるよう、下記の事項について強く要望する。
1 真に必要としている道路整備が着実に推進されるよう、必要な財源を確保するとともに、未だ整備が不十分である地方への配分割合を高めるなど、道路整備財源の充実を図ること。
2 中期的な計画の作成に当たっては、高速道路ネットワークの構築や冬期交通機能の強化、今後老朽化が進み耐久性の問題が生じる道路施設の計画的な維持管理など地方の声や実情を十分に勘案すること。
 
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 平成19年10月5日
 
 提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣
 
                              山形県議会議長  阿 部 信 矢

 

 


 

この記事に対するお問い合わせ

このページの先頭へ