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平成20年6月定例会の概要


 

平成20年6月定例会の概要

1 日 程                                           16日間

 

月日本会議委員会
時刻委員会名会場
6.30開会、議案上程、知事説明午前10時議運議運委員会室
7.1休会(議案調査)    
.2
.3質疑及び一般質問午前10時議運議運委員会室
.4質疑及び一般質問
議案・請願各常任委員会付託
   
.5休会   
.6
.7休会午前10時総務第1委員会室
文教公安第2委員会室
厚生文化第6委員会室
.8農林水産第5委員会室
商工労働観光第4委員会室
建設第3委員会室
.9休会午前10時景気・雇用対策第1委員会室
行財政改革・
危機管理対策
第3委員会室
少子・高齢化対策第2委員会室
.10各常任委員長報告
予算特別委員会付託
午前10時議運議運委員会室
本会議終了後予算予算委員会室
.11休会午前10時予算 予算委員会室 
.12休会   
.13
.14休会午前10時予算予算委員会室
.15予算特別委員長報告、
採決、閉会
午前10時議運議運委員会室


2 提出議案

 (1)知事提出議案

議案番号件  名議決年月日議決結果 
議第82号平成20年度山形県一般会計補正予算(第2号)

20.7.15

 可決(原案どおり)
議第83号山形県職員等の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について

20.7.15

 可決(原案どおり)
議第84号山形県職員等の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について 20.7.15 可決(原案どおり)
議第85号県吏員の恩給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

20.7.15

 可決(原案どおり)

議第86

山形県手数料条例の一部を改正する条例の制定について

20.7.15

 可決(原案どおり)

議第87

山形県県税条例の一部を改正する条例の制定について

20.7.15

 可決(原案どおり)

議第88

山形県農村地域工業等導入地区県税課税免除条例の一部を改正する条例の制定について

20.7.15

 可決(原案どおり)

議第89

山形県公共調達基本条例の設定について 20.7.15 可決(原案どおり)

議第90

山形県港湾施設管理条例の一部を改正する条例の制定について 20.7.15 可決(原案どおり)

議第91

パーソナルコンピュータの取得について

20.7.15

 可決(原案どおり)

議第92

平成19年度山形県一般会計補正予算(第6号)の専決処分の承認について 20.7.15 可決(原案どおり)

議第93

平成19年度山形県公債管理特別会計補正予算(第2号)の専決処分の承認について 20.7.15 可決(原案どおり)

議第94

山形県県税条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について 20.7.15 可決(原案どおり)

議第95

山形県県税条例等の一部を改正する条例の設定についての専決処分の承認について

20.7.15

 可決(原案どおり)

議第96

地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構が達成すべき業務運営に関する目標を達成するための計画の認可についての専決処分の承認について

20.7.15

 可決(原案どおり)

議第97

山形県公安委員会委員の任命について20.7.4可決(原案どおり) 

議第98

山形県特別職の職員の給与等の支給に関する条例等の一部を改正する条例の設定について

20.7.15

 可決(原案どおり)

議第99

山形県副知事の選任について20.7.4 可決(原案どおり)

諮第1

公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請求に関する諮問について

20.7.15

 建設常任委員長報告のとおり答申


 (2)議員提出議案

議案番号件  名議決年月日議決結果 
発議第11号拉致事件の早期解決のため北朝鮮に対する経済制裁措置の一部解除に反対し拉致被害者の早期救出を求める意見書

20.7.15

可決(原案どおり)
発議第12号  国民生活の安定を図るための緊急対策を求める意見書  20.7.15可決(原案どおり)



3 質問者一覧
(1)一般質問
7月3日(木)

 

順番氏名会派名質問項目答弁者
 澤渡和郎自由民主党21世紀の世界に発信する山形県の夢とビジョンについて    知事  
山形県のグローバル化について    知事、
商工労働観光部長  
教育再生“日本精神”という基盤力について教育委員長、
教育長
 髙橋啓介 山形県民クラブ高齢者の将来不安の解消策について 知事、
健康福祉部長  
消防の広域化について 危機管理監  
自治体発注業務における労働条件の改善策について 総務部長、
土木部長 
特別支援教育の今後の進め方について 教育長   

7月4日(金)

順番氏名会派名質問項目答弁者
 木村忠三県政・公明クラブ市町村合併の推進について 知事   
パプア州との姉妹県州交流について知事、
文化環境部長  
地域の食材を用いた食育運動の一層の推進について知事 
自動車関連産業集積に向けた取組みについて商工労働観光部長
有機EL照明事業について 商工労働観光部長 
大規模地震の発生を受けた安全対策について土木部長、教育庁
 星川純一 自由民主党道路特定財源の一般財源化について 知事   
県有施設の耐震化の現状と今後の計画等について 危機管理監   
地域医療の確保について 知事  
本県企業の障がい者雇用について 商工労働観光部長  
照明用有機ELパネル事業の課題と県としての支援策について 商工労働観光部長   
自動車関連産業の振興について商工労働観光部長
本県の「食」を活かした産業振興策について副知事
飼料用米の振興について 農林水産部長   


(2)予算特別委員会
 

月日氏名会派名
7月10日(木)  竹田千惠子         自由民主党
 和嶋 未希     山形県民クラブ
7月11日(金) 田澤 伸一    自由民主党
 寒河江政好      県政・公明クラブ
 渡辺ゆり子        日本共産党山形県議団
7月14日(月) 鈴木 正法        自由民主党
 後藤 源         自由民主党


4 請願一覧
 (1)今定例会に提出された請願一覧
 

件    名関係委員会結果措 置
ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書の提出について                                                  農林水産  継続審査       
目安審議における地域別最低賃金の大幅引き上げを求める意見書の提出について             商工労働観光継続審査        
地域別最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援を求める意見書の提出について商工労働観光継続審査    
水道水の水質改善について 建設  継続審査         

 (2)先の定例会より継続審査に付されている請願

件    名関係委員会結果措 置
品目横断的経営安定対策の見直しと多様な担い手の育成を求める意見書の提出について                  

農林水産
継続審査      
日豪をはじめとするEPA路線を転換し、自給率の向上と食糧主権にもとづく農政を求める意見書の提出について農林水産継続審査   
アメリカ産牛肉の輸入条件緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める意見書の提出について総務継続審査   
自動車関係諸税等(取得、保有、燃料等)の軽減について総務継続審査      
後期高齢者医療制度の抜本的見直しを求める意見書の提出について厚生文化継続審査 
深刻な米価下落に対し、政府にさらなる対策を求める意見書の提出について農林水産継続審査 

     

5 意見書・決議・要望書
          

○拉致事件の早期解決のため北朝鮮に対する経済制裁措置の一部解除に反対し
  拉致被害者の早期救出を求める意見書
 
 北朝鮮による核計画の申告書の提出に伴い、米国は北朝鮮のテロ支援国家指定解除に踏み出したが、このことは拉致問題の解決に大きな影響を及ぼすことが懸念されるところである。
 国は、6月11、12日の日朝実務者協議で北朝鮮が拉致問題の再調査を表明したとして、北朝鮮への制裁の一部解除を決めたが、拉致問題の解決に道筋がついていない状況においては、北朝鮮側の行動を十分に、慎重に見極めていかなければならない。
 よって、国は、米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に慎重に対応するよう、最大限の外交努力を尽くすとともに、北朝鮮による再調査の状況を見極め、拉致問題で具体的な進展がない限り制裁解除を行わないという従来の日本政府の方針を堅持し、拉致被害者全員を一刻も早く救出されるよう強く要望する。
 
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 平成20年7月15日
 
提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、財務大臣、
      経済産業大臣、国土交通大臣、防衛大臣、内閣官房長官、国家公安委員会委員長
 
                                   
                                    山形県議会議長  阿 部 信 矢
   
   
  
 
○国民生活の安定を図るための緊急対策を求める意見書
 
 昨今の原油価格の高騰やこれに伴う原材料価格の高騰は、国民生活や多くの産業に深刻な影響を与えている。
 特に、原油価格や原材料価格の高騰によるコスト上昇分を価格に転嫁しづらい漁業や運輸業、施設園芸や畜産業等においては、自助努力で対応することが限界にきており、原油価格や原材料価格の高騰により減収を余儀なくされ、廃業せざるを得ない事態も散見されるなど危機的状況に立たされている。
 また、原油価格の高騰による燃料価格の高騰と原材料費や穀物価格の上昇と相まった食料品から日常生活用品に至るまでの価格の上昇は、国民の暮らしを直撃し、わが国の経済全体に重大な影響を及ぼしている。
よって、原油等の価格高騰による危機的状況を乗り越えられるよう、ひいては国民生活の安定を図るため、実効性ある物価対策、原油価格高騰対策をより一層充実・強化するよう国に対し次の事項について強く要望する。
1 漁業経営の安定化のための燃油価格調整基金制度を創設するとともに、燃油価格の低減化を図る措置を講ずること。また、燃油使用量を抑制するため、漁船用高効率エンジンの技術開発・実用化など省エネルギー型漁業への転換を一層促進すること。
2 安定的な物流コストの確保等を図るため、トラック輸送における燃料サーチャージ制の導入を促進すること。
3 肥料・配合飼料などの農業生産資材の価格の安定と安定供給確保や、農業生産における省エネルギー技術導入等のための各種施策のさらなる充実強化を図ること。
4 農林水産業、運輸業や建設業をはじめ、各業種ごとにその実情に応じたきめ細やかな価格安定対策、金融支援策、建設資材高騰対策など適切な施策を講ずること。
5 現下の危機的な状況に対応するため、必要に応じて平成20年度予算を補正するなど、一層実効ある対策を講ずること。
 
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 平成20年7月15日
 
 提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、
       経済産業大臣、国土交通大臣
 
                                      山形県議会議長  阿 部 信 矢
 
 
 

 


 

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