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平成18年11月定例会

平成18年11月定例会の概要




1 日 程
                                          16日間

 

月日本会議委員会
時刻委員会名会場
11.30開会、決算上程、決算特別委員長報告、採決、議案上程、知事説明午前10時議運議運委員会室
12. 1休会(議案調査)   
. 2休会    
. 3
. 4休会(議案調査)   
. 5質疑及び一般質問(代表質問)午前10時議運議運委員会室
. 6質疑及び一般質問
議案・請願各常任委員会付託
   
. 7休会午前10時総務第1委員会室
文教公安第2委員会室
厚生文化第6委員会室
. 8農林水産第5委員会室
商工労働観光第4委員会室
建設第3委員会室
  . 9休会   
 .10
.11休会午前10時景気・雇用対策第1委員会室
行財政改革・
危機管理対策
第3委員会室
少子・高齢化対策第2委員会室
.12各常任委員長報告
予算特別委員会付託
午前10時議運議運委員会室
本会議終了後予算予算委員会室
.13休会午前10時予算予算委員会室
.14休会午前10時予算予算委員会室
.15

予算特別委員長報告、採決、
追加議案上程・知事説明、委員会付託
総務常任委員長報告、採決、閉会

午前10時議運議運委員会室

午前10時

総務常任委員会

第1委員会室

総務常任委員会終了後

議運

議運委員会室



2 提出議案

  (1) 知事提出議案
 

議案番号件  名議決年月日議決結果 
議第143号平成18年度山形県一般会計補正予算(第3号)  18.12.15 可決(原案どおり) 
議第144号平成18年度山形県土地取得事業特別会計補正予算(第2号) 18.12.15可決(原案どおり) 
議第145号平成18年度山形県流域下水道事業特別会計補正予算(第2号) 18.12.15可決(原案どおり) 
議第146号

平成18年度山形県港湾整備事業特別会計補正予算(第2号)

 18.12.15可決(原案どおり) 
議第147号平成18年度山形県電気事業会計補正予算(第2号) 18.12.15可決(原案どおり) 
議第148号平成18年度山形県工業用水道事業会計補正予算(第2号) 18.12.15可決(原案どおり) 
議第149号平成18年度山形県水道用水供給事業会計補正予算(第3号) 18.12.15可決(原案どおり) 
議第150号

平成18年度山形県病院事業会計補正予算(第2号)

 18.12.15可決(原案どおり) 
議第151号やまがた緑環境税条例の設定について 18.12.15可決(原案どおり) 
議第152号住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例の制定について 18.12.15可決(原案どおり) 
議第153号山形県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の設定について 18.12.15可決(原案どおり) 
議第154号やまがた緑環境税基金条例の設定について 18.12.15可決(原案どおり) 
議第155号電子申請システム整備事業に要する費用の一部負担について 18.12.15可決(原案どおり) 
議第156号都市計画街路事業(単独)に要する費用の一部負担について 18.12.15可決(原案どおり) 
議第157号下水道事業(単独)に要する費用の一部負担について 18.12.15可決(原案どおり) 
議第158号道路事業(単独)に要する費用の一部負担について 18.12.15可決(原案どおり) 
議第159号急傾斜地崩壊対策事業(単独)に要する費用の一部負担について 18.12.15可決(原案どおり) 
議第160号綱木川ダム建設事業提体工事請負契約の一部変更について 18.12.15可決(原案どおり) 
議第161号抗インフルエンザウィルス薬の取得について 18.12.15可決(原案どおり) 
議第162号 除雪機械の取得について   18.12.15可決(原案どおり) 
議第163号  財産の無償譲渡について    18.12.15可決(原案どおり) 
議第164号 当せん金付証票の発行総額の変更について    18.12.15可決(原案どおり) 
議第165号 当せん金付証票の発売について     18.12.15可決(原案どおり) 
議第166号 置賜広域病院組合規約の一部変更について  18.12.15可決(原案どおり) 
議第167号 県営住宅の建物の明渡し等の訴えの提起について     18.12.15可決(原案どおり) 
議第168号 県営住宅の建物の明渡し等の訴えの提起について     18.12.15可決(原案どおり) 
議第169号 県営住宅の建物の明渡し等の訴えの提起について     18.12.15可決(原案どおり) 
議第170号 県営住宅の建物の明渡し等の訴えの提起について     18.12.15可決(原案どおり) 
議第171号特別職の職員に対する退職手当支給条例等の一部を改正する条例の設定について    18.12.15可決(原案どおり) 
議第172号山形県教育委員会委員の任命について    18.12.15同意(原案どおり) 

  
  (2) 議員提出議案
 

議案番号件  名議決年月日議決結果 
発議第17号 やまがた緑環境税条例の可決に係る附帯決議 18.12.15  可決(原案どおり) 
発議第18号  やまがた緑環境税基金条例の可決に係る附帯決議 18.12.15 可決(原案どおり) 
発議第19号自動車関係諸税等に関する意見書18.12.15可決(原案どおり)
発議第20号医師・看護職員確保対策の充実強化を求める意見書 18.12.15 可決(原案どおり) 
発議第21号 バイオマス燃料の普及促進に関する意見書 18.12.15 可決(原案どおり) 
発議第22号 道路整備財源の確保・充実に関する意見書 18.12.15 可決(原案どおり) 
発議第23号 いじめの根絶と命を大切にする心を育むための緊急決議 18.12.15 可決(原案どおり) 


  (3)決算

  件  名議決年月日議決結果 
平成17年度山形県一般会計歳入歳出決算   18.11.30認定(原案どおり)  
平成17年度山形県公債管理特別会計歳入歳出決算     18.11.30認定(原案どおり) 
平成17年度山形県市町村振興資金特別会計歳入歳出決算       18.11.30認定(原案どおり) 
平成17年度山形県母子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算      18.11.30認定(原案どおり)
平成17年度山形県小規模企業者等設備導入資金特別会計歳入歳出決算      18.11.30認定(原案どおり)
平成17年度山形県土地取得事業特別会計歳入歳出決算      18.11.30認定(原案どおり)
平成17年度山形県農業改良資金特別会計歳入歳出決算      18.11.30認定(原案どおり)
平成17年度山形県沿岸漁業改善資金特別会計歳入歳出決算      18.11.30認定(原案どおり)
平成17年度山形県林業改善資金特別会計歳入歳出決算      18.11.30認定(原案どおり)
平成17年度山形県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算      18.11.30認定(原案どおり)
平成17年度山形県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算       18.11.30 認定(原案どおり) 
平成17年度山形県電気事業会計決算      18.11.30認定(原案どおり)
平成17年度山形県工業用水事業会計決算       18.11.30 認定(原案どおり) 
平成17年度山形県公営企業資産運用事業会計決算      18.11.30認定(原案どおり)
平成17年度山形県水道用水供給事業会計決算       18.11.30 認定(原案どおり) 
平成17年度山形県駐車場事業会計決算      18.11.30認定(原案どおり)
平成17年度山形県病院事業会計決算      18.11.30認定(原案どおり)

3 質問者一覧

(1)一般質問(代表質問)

  12月5日(火)
順番氏名会派名質問項目答弁者
阿部 賢一自由民主党平成19年度予算の編成について  知事、総務部長  
子育て環境の充実について 副知事 
人口減少対策の積極的展開について  知事 
道州制等の導入について 知事 
世界遺産登録に向けた取組みについて  知事 
農地・水・環境保全向上対策事業への取組みについて 知事 
やまがた緑環境税導入に向けた県民の意識醸成について 知事
職員の人事評価と人材育成について 総務部長
生活保護制度の見直しについて 健康福祉部長
医師不足への対応策について健康福祉部長
山形セレクションの今後の展開について 商工労働観光部長

教育行政における信頼の回復と今後の取組みについて

知事
緊急治安対策プログラムの成果と今後の取組み方針について警察本部長
田辺 省二山形21世紀の会最上小国川の治水対策について  知事、総務部長、土木部長 
やまがた緑環境税について 知事、総務部長、農林水産部長  
「小さな県政・効率のよい県政」と県民サービスについて  知事 
雪対策について 総務部長 

奥山 誠治 自由の会・県政・公明クラブ知事の多選に対する考えについて   知事   
やまがた総合発展計画の実現に向けた平成19年度予算編成について  知事 
市町村を取り巻く財政環境を踏まえた対応について    知事、総務部長 
中心市街地活性化に向けた市町村への支援について    商工労働観光部長 
交流人口の拡大に向けた取組みについて  副知事 
NPOに対する期待と支援について   文化環境部長  
やまがた緑環境税の使途と県民の理解について 知事
こどもの健全育成について 知事、健康福祉部長
  

 (2)一般質問

  12月6日(水)
順番氏名会派名質問項目答弁者
児玉 太   自由民主党 県民の安全安心の確保する河川事業の推進について  知事 
河川砂防情報システムの充実等について  土木部長  
事務・権限移譲における県の支援策について  総務部長 
総合支庁制度と分庁舎の見直しについて  総務部長 
地籍調査等について 農林水産部長 
電子申請システムの現状と課題について  総務部長 
県立大学の公立大学校化について  文化環境部長 
県民の安全・安心の確保について  公安委員長 
吉田 明 山形21世紀の会地方分権の推進について  知事、総務部長 
地域コミュニティについて 総務部長、土木部長 
やまがた緑環境税について 総務部長、文化環境部長、農林水産部長 
正規雇用の拡大について 商工労働観光部長 
「いのち」の大切さを育む教育について 教育長 
田澤 伸一 自由民主党 二元代表制における執行部と議会の関係について 知事 
やまがた緑環境税について 総務部長、文化環境部長、農林水産部長 
予算の適正で効果的な執行について  総務部長、土木部長 
地域資源としての温泉の保護と活用について   文化環境部長、商工労働観光部長  
公共事業を担える県内企業の新規育成について   土木部長  
公共事業のコスト削減と企業の社会的責任について   土木部長  


 (3)予算特別委員会
月日氏名会派名
12月12日(火) 加藤 国洋  自由民主党 
和嶋 未希 山形21世紀の会 
12月13日(水)志田 英紀 自由民主党 
広谷 五郎左エ門  山形21世紀の会 
野川 政文  自由民主党 
12月14日(木)寒河江 政好  自由の会・県政・公明クラブ 
後藤 源 自由民主党 

4 請願一覧

  (1) 今定例会に提出された請願
件  名関係委員会審査結果措 置
我が国でのバイオ燃料の普及に向けた生産・流通・供給環境の早期整備に関する意見書の提出について 農林水産   採 択意見書提出 
自動車関係諸税等(取得、保有、燃料等)の軽減について 総務   採 択意見書提出
原油価格高騰に伴う関係事業者の経営安定を図るための意見書の提出について 総務   不採択 
医師・看護職員確保対策の充実に関する意見書の提出について 厚生文化   採 択意見書提出 
県立日本海病院・市立酒田病院再編統合計画について 厚生文化  継続審査 
  
  (2) 先の定例会より継続審査に付されている請願
件  名関係委員会審査結果措 置
治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定に関する意見書の提出について総務 継続審査     
教職員定数改善のための次期計画を策定するよう求める意見書の提出について文教公安  撤 回   
さらなる少子化対策の推進について厚生文化 継続審査  
最上小国川の穴あきダムの建設案の見直しと河道改修を中心とした赤倉温泉地域のまちづくりの検討、実施について 建設  不採択  
 

5 意見書・決議・要望書

 


○やまがた緑環境税条例の可決に係る附帯決議
 
 本県は、草木塔に代表されるような自然との共生の文化を培ってきたが、農山村地域の過疎化や輸入木材の増加、さらには化石燃料に依存した生活様式への変化などにより林業の長期不振を招き、管理放棄される森林が増加するなど、このままでは森林の公益的機能など様々な働きが低下して、県民生活への大きな影響が懸念されている。
 こうした中、今般、知事より、森林の有する県土保全、水源のかん養、自然環境の保全等の公益的機能の維持増進及び持続的な発揮に関する施策の実施に要する経費の財源を確保するため、「やまがた緑環境税条例案」が提出され、県民税の均等割の税率を個人にあっては1,000円に、法人等にあっては均等割の税率に100分の10を乗じた額を加算した額にすることが提案されたところである。
 本県の森林を県民共有の財産と捉え、将来にわたり持続的に森林の公益的機能を担保し、森林を健全な姿で未来に引き継ぐ必要性は十分に理解するものである。
 しかしながら、制度の趣旨や税収の使途等について県民への周知が必ずしも十分とは言えず、また、民有林の整備等について、納税者や私費で森林保全に努めてきた所有者に不公平感が生じるおそれがあり、具体的に事業を進める上でも十分な準備を整えていかなければならない。
 よって、本県議会は、「やまがた緑環境税条例案」を可決するに当たり、下記のとおり強く求める。

                                          
 
1 「やまがた緑環境税」の趣旨や税収の使途等、制度全体の仕組みを県民にさらに周知すること。
2 民有林の整備等については、森林所有者や地域住民との合意形成等準備に万全を期すとともに、納税者や森林所有者に不公平感が生じないような措置を講じること。
3 具体的な事業の実施に当たっては、準備期間を十分確保するなど万全を期すとともに、制度全体の仕組みを適宜検証すること。
 
以上、決議する。
 
  平成18年12月15日
                                                      山 形 県 議 会



○やまがた緑環境税基金条例の可決に係る附帯決議
 
 近年、管理放棄された森林が増加する中で、このままの状況で推移すれば、森林の環境保全機能が低下し、県民生活に大きな影響を及ぼすことが懸念される。
 こうした中、今般、知事より「やまがた緑環境税基金条例案」が提出され、水源のかん養や土砂崩れの防止など、森林本来の公益的機能の再生等を目的とする基金を県民に新たな負担を求める形で創設することが提案されたところである。
 荒廃した森林を再生させ、森林の有する公益的機能の維持増進を図ることが必要であることは、十分理解するものである。
 しかしながら、山形県森林審議会における「県民みんなで支える新たな森林づくりと費用負担のあり方について」の答申が、本年7月に出されたばかりであり、地域住民との意見交換会やパブリックコメントを実施したというものの、その制度、内容等について、県民への周知が必ずしも十分とは言えない。また、具体的に事業を進める上で、今後、関係者の合意形成などへの積極的な取組みを進める必要がある。
 よって、本県議会は、「やまがた緑環境税基金条例案」を可決するに当たり、下記のとおり強く求める。
                                
                                          記
 
1 「やまがた緑環境税基金」の制度や目的、基金を活用した各種施策の具体的内容等について、県民に対し、十分に周知徹底を図ること。
2 森林保全のための事業の実施に当たっては、森林所有者や地域住民との合意形成など準備に万全を期し、県民みんなで森林を支える意識の醸成を図りながら、着実に施策を展開すること。
 
以上、決議する。
 
  平成18年12月15日
                                                    山 形 県 議 会



○自動車関係諸税等に関する意見書
 
 我が国において自動車は、国民生活、産業活動を営むうえでなくてはならないものとなっているが、一方で、自動車には取得・保有・走行の各段階で多くの税が課せられている現状にある。
 このような中、政府においては、道路歳出を上回る税収は一般財源とすることを柱とした道路特定財源の見直しを決定し、平成20年の通常国会で所要の法改正を行うこととしたところである。また、地球温暖化対策として化石燃料へ課税する新たな税についても検討を行っている。
 税制は、受益者負担の原則や、公平・中立などの税の基本理念を踏まえて構築されるべきであり、こうした視点を欠いた見直しが実施されれば、自動車を利用する国民や、貨物輸送の多くを担うトラック運送事業者など自動車を利用する業界に対して引き続き多額の税負担が課されることになり、国民生活や企業活動にも深刻な影響を及ぼすことが懸念される。
 よって、国においては、今後の税制改正の検討に当たっては、現行の自動車関係諸税の見直しや道路特定財源の負担と受益の適正なあり方などについて、総合的かつ慎重に検討を行うとともに、国民の理解に基づく合理的な制度とされるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 平成18年12月15日
 
 提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、環境大臣
 
                                                    山形県議会議長  今 井 榮 喜



○医師・看護職員確保対策の充実強化を求める意見書
 
 高齢社会の進展、医療の高度化・専門化等に伴い、保健、医療、福祉に対する需要が増大してきており、その担い手となる医師・看護職員の確保が重要かつ緊急の課題となっている。
 本県における人口10万人あたりの医師数は、全国平均を下回っており、さらに、平成16年度から始まった医師臨床研修制度の必修化をきっかけに、都市部への医師の偏在化が進み、地域医療を担う自治体病院等では、勤務医不足が深刻化している。
 また、看護職員についても、昨年12月に策定された国の「第六次看護職員需給見通し」では、今後も需要増加が見込まれている。これに加えて、本年4月の診療報酬改定に伴う看護職員配置基準の見直しにより、都市部の大病院等への偏在化が進み、医師同様、地域の中小病院等での看護職員確保が困難となっており、看護職員の確保が今後も引き続き重要である。
 よって、国においては、こうした地域の深刻な実情にかんがみ、本年8月に、関係省庁連携のもとに策定した新医師確保対策を着実に推進するとともに、将来にわたって、国民誰もが安心して質の高い医療・看護等を等しく受けられるよう、地域における医師・看護職員の確保対策の充実強化を図るよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 平成18年12月15日
 
 提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣
 
                                                    山形県議会議長  今 井 榮 喜



○バイオマス燃料の普及促進に関する意見書
 
 農村地域は、国民生活に不可欠な食料を安定的に供給するとともに、国土や自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等多様で極めて重要な役割を果たしてきているが、農業後継者の減少や高齢化の進展、耕作放棄地の増加などにより、地域の活力低下や地域資源の喪失が懸念されている。加えて、地球的規模での環境やエネルギーの問題についても、温暖化の進行、生態系の破壊、化石資源の枯渇などの課題に直面している。
 こうした中、国においては、地球温暖化防止や循環型社会の形成、農山漁村の活性化等の観点から、バイオマスの総合的な利活用により持続的に発展可能な社会の実現を目指す「バイオマス・ニッポン総合戦略」を閣議決定し、その一環として、バイオエタノールなどバイオマス燃料の実用化に向けた取り組みを進めているが、エネルギーへの変換効率や収集・輸送のためのコストなどが制約となり、十分に活用されていないのが現状である。
 バイオマス燃料は、原料となる資源の多くが農業生産活動を通じて生み出されるものであり、バイオマス燃料の利活用は、農村地域がこれまで食料の安定供給など多面的な機能を発揮してきたことに加え、化石燃料に代替するエネルギーの供給という役割を果たすことにより、農村地域の新たな発展や活性化につながるものである。
 よって、国においては、バイオマス燃料の実用化に向けた研究開発を促進するとともに、利用拡大のための環境整備を図るなど、バイオマス燃料の普及促進のための支援策を講じられるよう強く要請する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
  平成18年12月15日
 
 提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣
 
                                                    山形県議会議長  今 井 榮 喜



○道路整備財源の確保・充実に関する意見書
 
 自動車交通への依存度が高い本県では、道路は、県民の日常生活はもとより、社会・経済活動を支える最も重要な社会基盤であり、その整備充実が必要である。
 特に、高速道路・地域高規格道路については、広域経済圏の形成や広域的な人的交流・連携の促進に重要な役割を果たすものである。
 しかしながら、本県における高速道路・地域高規格道路、都市計画道路の整備率は、全国平均に比べ極めて低い状況にあり、高速道路をはじめ、幹線道路から日常生活に密着した道路に至る道路網の体系的な整備は、本県の喫緊な課題である。
 さらに、本県全域が豪雪地帯であり、安全、安心で円滑な冬期交通を確保するため、道路除雪をはじめとする雪対策の充実など、冬期交通機能の強化が必要である。
 こうした中、「道路特定財源の見直しに関する具体策」が閣議決定され、一般財源化を前提とした道路特定財源全体の見直しについては、平成20年の通常国会において所要の法改正を行うとされたところである。
 今回の見直しにより、地方の道路整備財源の安定的確保に多大な影響を及ぼし、本県の今後の道路整備の推進に大きな支障を来たすことが懸念される。
 よって、国においては、道路特定財源の見直しに当たって、地方における道路整備の実情とその必要性を十分認識され、下記の事項を実現されるよう強く要望する。
  
                                       記
 
1 道路特定財源の受益者負担の基本理念を十分に踏まえ、緊急かつ計画的な地方の道路整備の推進に必要な財源を確保すること。
2 地域間格差を是正するため、地方の道路整備が加速化されるよう、地方への配分割合を高めるなど、地方における道路整備財源の充実を図ること。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 平成18年12月15日
 
 提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣
 
                                                     山形県議会議長  今 井 榮 喜



○いじめの根絶と命を大切にする心を育むための緊急決議
 
 全国的に、人を敬い命の尊さを学ぶべき教育現場でのいじめが原因となって、将来のある青少年が自らかけがえのない命を絶つという、あってはならない事件が続いており、誠に憂慮すべき事態となっている。
 本県においても、いじめが原因の一つとも考えられる女子高生の自殺という痛ましい事件が発生し、県民に大きな衝撃と深い悲しみをもたらした。
  県教育委員会では、この度の事件を受け、緊急にいじめの実態を把握するための調査を実施したほか、これまでもスクールカウンセラーや教育相談員の配置、いじめ発生を予防するための研修会、いじめ電話相談窓口の設置など、いじめ根絶に向けたさまざまな取組みを行ってきている。
 しかしながら、いじめに関する問題は、単に学校だけで解決できるものではなく、学校、家庭、地域社会、関係機関が一体となって取り組まなければならない問題であり、県民一人ひとりが次代を担う子どもたちの心の悩みをしっかりと受け止め、自らの問題として行動することが何よりも肝要である。
 よって、本県議会は、命の大切さをより一層訴え続けるとともに、いじめを根絶するために、県民とともに不断の努力を払うことを決意する。
 以上、決議する。
 
 平成18年12月15日
 
                                                     山 形 県 議 会


 

 

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