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平成18年11月臨時会

平成18年11月臨時会の概要


1 日 程
                                                   2日間
 

月日本会議委員会
時刻委員会名会場
11.21開会、議案上程、知事説明、総務常任委員会付託午前10時議運議運委員会室

本会議終了後

総務常任委員会

第1委員会室

    .22

総務常任委員長報告、採決、閉会午前10時議運議運委員会室




2 提出議案

  (1) 知事提出議案
 

議案番号件  名議決年月日議決結果 
議第141号山形県特別職の職員の給与等の支給に関する条例等の一部を改正する条例の設定について  H18.11.22 可決(原案どおり) 
議第142号 山形県職員等の給与等に関する条例等の一部を改正する条例の設定について   H18.11.22 可決(原案どおり) 

  
  (2) 議員提出議案 

議案番号件  名議決年月日議決結果 
発議第16号 二元代表制下における議会の自立権確保に関する附帯決議  H18.11.22   可決(原案どおり)

 

3 決議






 

○二元代表制下における議会の自立権確保に関する附帯決議
 
 近年、地方分権の進展により県の自己決定・自己責任の領域が拡大しており、県議会の役割と責任は一層重要性を増している。とりわけ、
知事及び議会の「二元代表制」の下、県議会は県民の多様な意見を代表するものであり、執行機関の監視のみならず、県政上の諸課題に対
して自主的・自立的に検討を行うなど、県政に主体的に関わることが求められている。
 こうした中、今般、知事より「山形県特別職の職員の給与等の支給に関する条例等の一部を改正する条例案」が提出され、知事はじめ知事
が選任・任命する特別職職員のほか議会の議員も対象として、平成18年12月分より期末手当の支給月数を見直すことが提案されたところで
ある。
 もとより、議会及び議員に関する事項については議会が主体的に検討を行うべきものであり、特に公選職としての議員の報酬等については、
議会の自主性を保ちながら、県民に対する説明責任を果たさなければならない。
 よって、本県議会は、「山形県特別職の職員の給与等の支給に関する条例等の一部を改正する条例案」を可決するに当たり、下記のとおり
決議する。
                                        記
 
 議員の報酬等については、二元代表制下における議会の独自性に鑑み、一般職の給与等に準じるという視点のみならず、議会が自主的に
議論を深め、今後適切な時期において議員の報酬等に関する新たな条例の制定を含め、そのあり方について検討することとする。
 
以上、決議する。
 
  平成18年11月22日
 
                                                                       山 形 県 議 会
 
 


 


 

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