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平成20年12月定例会

平成20年12月定例会の概要




1 日 程
                                          16日間

 

月日本会議委員会
時刻委員会名会場
12.3開会、決算上程、決算特別委員長報告、採決、
議案上程、知事説明
午前10時議運議運委員会室
.4休会(議案調査)       
.5
.6休会              
. 7
. 8質疑及び一般質問(代表質問) 午前10時議運 議運委員会室
. 9質疑及び一般質問
議案・請願各常任委員会付託
                  
. 10休会午前10時総務第1委員会室
文教公安第2委員会室
厚生文化第6委員会室
. 11農林水産第5委員会室
商工労働観光第4委員会室
建設第3委員会室
.12休会午前10時景気・雇用対策第1委員会室
行財政改革・
危機管理対策
第3委員会室
少子・高齢化対策第2委員会室
.13休会                               
.14
.15各常任委員長報告
予算特別委員会付託
午前10時議運議運委員会室
本会議終了後予算予算委員会室
.16休会午前10時予算予算委員会室
.17休会午前10時予算予算委員会室
.18

予算特別委員長報告、採決、閉会

午前10時議運議運委員会室



2 提出議案
                 
  (1) 知事提出議案
 

議案番号件  名議決年月日議決結果
議第153号平成20年度山形県一般会計補正予算(第5号) H20.12.18 可決(原案どおり)
議第154号平成20年度山形県土地取得事業特別会計補正予算(第号) H20.12.18 可決(原案どおり)
議第155号
平成20年度山形県流域下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 H20.12.18

 可決(原案どおり)
議第156号平成20年度山形県港湾整備事業特別会計補正予算(第号)

 H20.12.18

 可決(原案どおり)
議第157号平成20年度山形県電気事業会計補正予算(第号) H20.12.18 可決(原案どおり)
議第158号平成20年度山形県工業用水道事業会計補正予算(第号) H20.12.18 可決(原案どおり)
議第159号平成20年度山形県水道用水供給事業会計補正予算(第号) H20.12.18  可決(原案どおり)  
議第160号平成20年度山形県病院事業会計補正予算(第1号) H20.12.18  可決(原案どおり) 
議第161号
山形県職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
 H20.12.18 可決(原案どおり)
議第162号山形県職員等の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について H20.12.18 可決(原案どおり)
議第163号山形県手数料条例の一部を改正する条例の制定について H20.12.18 可決(原案どおり)
議第164号山形県税条例等の一部を改正する条例の制定について H20.12.18 可決(原案どおり)   
議第165号山形県青少年問題協議会設置条例を廃止する条例の制定について H20.12.18 可決(原案どおり)  
議第166号山形県青少年保護条例の一部を改正する条例の制定について H20.12.18 可決(原案どおり)
議第167号山形県警察本部の組織に関する条例の一部を改正する条例の制定について H20.12.18 可決(原案どおり)
議第168号 都市計画街路事業(単独)に要する費用の一部負担について H20.12.18 可決(原案どおり)
議第169号 下水道事業(単独)に要する費用の一部負担について H20.12.18 可決(原案どおり)
議第170号 道路事業(単独)に要する費用の一部負担について H20.12.18 可決(原案どおり)
議第171号 急傾斜地崩壊対策事業(単独)に要する費用の一部負担について H20.12.18 可決(原案どおり)
議第172号当せん金付証票の発売について H20.12.18 可決(原案どおり)
議第173号山形県国際交流センターの指定管理者の指定について H20.12.18 可決(原案どおり)
議第174号山形県観光情報センターの指定管理者の指定について H20.12.18 可決(原案どおり)
議第175号山形県源流の森の指定管理者の指定について H20.12.18 可決(原案どおり)
議第176号山形県遊学の森の指定管理者の指定について H20.12.18 可決(原案どおり)
議第177号山形県ふるさと交流広場の指定管理者の指定について H20.12.18 可決(原案どおり)
議第178号庄内空港緩衝緑地の指定管理者の指定について H20.12.18 可決(原案どおり)
議第179号酒田北港緑地の指定管理者の指定について H20.12.18 可決(原案どおり)
議第180号鼠ヶ関マリーナの指定管理者の指定について H20.12.18 可決(原案どおり)
議第181号マリンパーク鼠ヶ関の指定管理者の指定について H20.12.18 可決(原案どおり)
議第182号中山公園の指定管理者の指定について H20.12.18 可決(原案どおり)
議第183号最上川ふるさと総合公園の指定管理者の指定について H20.12.18 可決(原案どおり)
議第184号悠創の丘の指定管理者の指定について H20.12.18 可決(原案どおり)
議第185号健康の森公園の指定管理者の指定について H20.12.18  可決(原案どおり)
議第186号平成20年度山形県一般会計補正予算(第6号) H20.12.18 可決(原案どおり)
議第187号山形県公共調達評議委員会委員の任命について H20.12.18 同意(原案どおり)

                    
  (2) 議員提出議案 

議案番号件  名議決年月日議決結果 
 発議第18号   協同労働の協同組合法(仮称)の速やかな制定を求める意見書H20.12.18可決
(原案どおり)

     
  (3)決算
 

  件  名議決年月日         議決結果 
平成19年度山形県一般会計歳入歳出決算   H20.12.3  認定(原案どおり)  
平成19年度山形県公債管理特別会計歳入歳出決算    H20.12.3 認定(原案どおり) 
平成19年度山形県市町村振興資金特別会計歳入歳出決算      H20.12.3 認定(原案どおり) 
平成19年度山形県母子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算   H20.12.3認定(原案どおり)
平成19年度山形県小規模企業者等設備導入資金特別会計歳入歳出決算     H20.12.3認定(原案どおり)
平成19年度山形県土地取得事業特別会計歳入歳出決算      H20.12.3認定(原案どおり)
平成19年度山形県農業改良資金特別会計歳入歳出決算      H20.12.3認定(原案どおり)
平成19年度山形県沿岸漁業改善資金特別会計歳入歳出決算      H20.12.3認定(原案どおり)
平成19年度山形県林業改善資金特別会計歳入歳出決算      H20.12.3認定(原案どおり)
平成19年度山形県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算      H20.12.3認定(原案どおり)
平成19年度山形県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算       H20.12.3 認定(原案どおり) 
平成19年度山形県電気事業会計決算      H20.12.3認定(原案どおり)
平成19年度山形県工業用水事業会計決算       H20.12.3 認定(原案どおり) 
平成19年度山形県公営企業資産運用事業会計決算      H20.12.3認定(原案どおり)
平成19年度山形県水道用水供給事業会計決算       H20.12.3 認定(原案どおり) 
平成19度山形県駐車場事業会計決算      H20.12.3認定(原案どおり)
平成19度山形県病院事業会計決算      H20.12.3認定(原案どおり)

 平成19年度山形県一般会計歳入歳出決算及び平成19年度山形県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算
の認定に係る附帯意見       

1 農林水産省と国土交通省の国庫補助事業における事務費の支出に係る問題を早急に全容解明するとともに、
  県民への説明責任を果たすこと。

2 関係機関とも協議のうえ、速やかに必要な措置を講じる等今後の補助金の適正執行に向けて万全を期すこと。

   
3 質問者一覧
                  
(1)一般質問(代表質問)
  12月8日(月)

順番氏名会派名質問項目答弁者
 佐貝 全健自由民主党1 国の出先機関の見直しについて知事       
2 平成21年度予算編成の基本的な考え方について 知事  
3 本県の農業推進策の基本的考え方について 知事、
農林水産部長
4 産業振興策の基本的な推進方向について     商工労働観光部長
5  均衡ある社会資本整備について 土木部長  
6 高次脳障がい者に対する支援について健康福祉部長  
7 医療体制の充実について 健康福祉部長  
8 本県の環境対策の取組み方向について文化環境部長
9 今後の治安対策への取組み方針について警察本部長
 吉田 明山形県民クラブ1 知事の基本的な政治姿勢について 知事     
2 市町村財政状況について 政策推進部  
3 指定管理者制度の考え方について 総務部長        
4 新型インフルエンザの対応策について危機管理監 、
健康福祉部長  
5  美術館等との連携による文化の振興について文化環境部長  

 吉村 和武県政・公明クラブ1 平成21年度予算編成について  総務部長 
2  産業振興について商工労働観光部長
3  情報化の取組みについて政策推進部長
4  林業の活性化について農林水産部長
5  高齢者介護サービスの充実について健康福祉部長
6  スポーツの振興について教育長

    

 (2)一般質問

  12月9(火)
 

順番氏名会派名質問項目答弁者
菅原 元   自由民主党 1 やまがたの心〝世界のFURUSATO〟宣言について知事    
2 農林水産業の振興策について農林水産部長 
3 県魚サクラマスの住める河川の整備について土木部長 
4 県立鶴岡病院について病院事業管理者 
5  地域コミュニティの強化について健康福祉部長
6 スポーツ・レクリェーションの振興について教育長
7 男女共同参画の現状と今後の拡大方策について副知事
金澤 忠一自由民主党 1 厳しい経済情勢に対応した足下の経済対策について知事      
2 県内中小企業の動向と本県独自の対策について商工労働観光部長 
3 消費者行政の充実について知事、危機管理監
4 重度心身障がい(児)者医療給付制度の見直しについて知事
5 病院勤務医の負担軽減と勤務環境の整備について健康福祉部長
6 保育機能の充実について健康福祉部長
7 やまがた社会貢献基金の状況と今後の取組み方針について文化環境部長
8 県内における大麻事案の現状とその根絶に向けた取組みについて警察本部長 
田澤 伸一自由民主党 1 百年後にも誇りに思える山形県を目指す取組みについて知事
2 社会資本の整備について知事
3 今後の外国人観光客の受入れ態勢整備について副知事
4  県外からの教育旅行の受入の推進について商工労働観光部長
5  新アンテナショップの役割について商工労働観光部長
6 農業用排水路の防水・洪水予防機能の充実について農林水産部長
7 県産酒米の品種改良の展望について農林水産部長
8 県産間伐材から利益を産み出すシステムの構築について農林水産部長

 
 (3)予算特別委員会

月日氏名会派名
12月15日(月) 小池 克敏 自由民主党 
髙橋 啓介 山形県民クラブ 
12月16日(火)舩山 現人  自由民主党 
土田 広志県政・公明クラブ 
佐藤 藤彌 自由民主党 
12月17日(水)野川 政文   自由民主党 
鈴木 正法自由民主党 

4 請願一覧
  (1) 今定例会に提出された請願はありませんでした。

件  名関係委員会審査結果措 置
             

  
  (2) 先の定例会より継続審査に付されている請願
 

件  名関係委員会審査結果措 置
品目横断的経営安定対策の見直しと多様な担い手の育成を求める意見書の提出について農林水産  継続審査         
日豪をはじめとするEPA路線を転換し、自給率の向上と食糧主権にもとづく農政を求める意見書の提出について

農林水産

 継続審査  
アメリカ産牛肉の輸入条件緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める意見書の提出について総務 継続審査  
自動車関係諸税等(取得、保有、燃料等)の軽減について総務 撤回  
後期高齢者医療制度の抜本的見直しを求める意見書の提出について

厚生文化

 継続審査  
深刻な米価下落に対し、政府にさらなる対策を求める意見書の提出について農林水産 継続審査  
ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書の提出について農林水産 継続審査  
目安審議における地域別最低賃金の大幅引き上げを求める意見書の提出について

商工労働

観光

 撤回  
地域別最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援を求める意見書の提出について

商工労働

観光

 撤回  
水道水の水質改善について建設 継続審査  
上山市柏木地区に建設予定の山形広域清掃工場の予定地再考について

厚生文化

 継続審査  
上山市柏木地区に建設予定の山形広域清掃工場に係る交付金等の申請受け付け保留について

厚生文化

 継続審査  
「協同労働の協同組合法」(仮称)の早期制定を求める意見書の提出について

商工労働

観光

 採択意見書提出 
「事故米」の食用転用事件に対する緊急対策を求める意見書の提出について総務 継続審査  

   
  
5 意見書・決議・要望書

      協同労働の協同組合法(仮称)の速やかな制定を求める意見書 

 
  近年の我が国における社会・経済構造の急激な変化は、非正規雇用者の増大など雇用労働をとりまく環境に大きな変化をもたらし、
また、昨今の厳しい経済・雇用情勢により、多様な雇用の場を確保することが喫緊の課題となっている。
  一方、NPO法人や各種ボランティア組織などの多様な雇用形態により就労する人々が増えている状況にある。
  こうした中、地域に必要なサービスを協同出資により事業化し、地域の課題を地域住民自身が解決する「協同労働」という新たな働き方
が注目されつつあり、地域の市民による地域振興、就労創出を推進する制度としても各方面から期待が寄せられている。
  しかしながら、協同労働による協同組合については、根拠となる法律が整備されておらず、社会的理解が不十分であり、自治体の入札
への参加や雇用保険等の面で制約があるなどの課題が指摘されている。
  よって、国においては、協同労働が新たな労働のあり方や雇用の創出、地域の再生に資するものであることを踏まえ、協同労働の協同
組合法(仮称)を速やかに制定されるよう強く要請する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
  平成20年12月18日
 
  提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣
 
        
                                                               山形県議会議長  阿 部 信 矢

 

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